電気代を安くする方法4選｜節電・省エネ・プラン見直しを徹底解説【2026年版】

「毎月の電気代が高くて、どこから手をつければいいかわからない…」

そう感じている方は少なくないはずです。総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」によると、単身世帯の電気代は1か月あたり7,337円（前年比名目＋8.6%）と、家計への負担は年々大きくなっています。2人暮らしでは月12,144円、4人家族では月13,927円と、世帯人数が増えるほど電気代も高くなる傾向があります。

この記事では、電気代を安くするための具体的な方法を4つの切り口で解説します。今日からできる節電習慣から、電力会社・プランの見直し、省エネ家電への交換、さらに補助金の活用まで、家庭の状況に合わせて取り組めるポイントを紹介します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み 芳恵（よしえ）外資系保険会社で8年以上の経験を通し、1000名以上のお客様のライフプランや資産運用をサポートしてまいりました。あなたの大切な「今」と「未来」の生活を豊かにするための「お金の新習慣」。その一歩を、一緒に踏み出してみませんか。2級ファイナンシャル・プランニング技能士得意分野: 資産運用・生命保険

まず確認したい：電気代の「仕組み」を知ろう

電気代を節約するためには、まず電気料金がどのように計算されているかを確認しておくと、取り組みの優先順位がつけやすくなります。

電気料金は大きく「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」「燃料費調整額」の4つで構成されています。このうち、節電や行動変容で直接下げられるのは「電力量料金」の部分です。消費電力を減らすほど、この部分が小さくなります。

一方、「再エネ賦課金」は使用量に応じて課される単価で、経済産業省の発表によると2026年度の単価は1kWhあたり4.18円（税込）です。2025年度の3.98円/kWhから約5%上昇し、制度開始以来初めて4円台に達しました。この単価は自分では変えられないため、消費電力自体を減らすことが節電の基本となります。

また、経済産業省は2026年7月〜9月使用分について「電気・ガス料金支援」を実施しています。電気（低圧）の値引き単価は7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円で、申請手続きは不要です。一般家庭で月260kWhを使用した場合、8月使用分は月1,170円が自動的に差し引かれる計算になります。

方法①：日常の節電習慣を見直す

まず取り組みやすいのが、毎日の暮らしの中での節電です。特別な機器の交換や契約変更が不要で、今日からすぐに始められます。

エアコンの使い方を工夫する

資源エネルギー庁の情報によると、家庭の電力消費量はエアコン・冷蔵庫・照明の3品目で5割以上を占めています。なかでも夏や冬に使用頻度が高いエアコンは、節電効果が大きい家電の一つです。

エアコンの消費電力を下げるポイントとしては、設定温度の調整（夏は28℃を目安に）、フィルターの定期的な清掃、室外機の周囲を遮るものを置かないことなどが挙げられます。また、つけっぱなしにするのか、こまめにオフにするのかについては、短時間の外出ならつけっぱなしの方が効率的な場合もあります。エアコンは起動時に消費電力が高くなる傾向があるためです。

照明・テレビ・待機電力を減らす

照明はこまめに電源を消すことが基本ですが、電球の種類も消費電力に大きく影響します。LEDへの交換については後述します。

テレビは画面の輝度を下げるだけでも消費電力が変わります。また、家電のコンセントを抜くかスイッチ付きタップを使うことで待機電力をカットできます。つけっぱなしにしがちな機器を一度確認してみると、節電の余地が見つかることがあります。

季節ごとの節電ポイント

夏はエアコンと冷蔵庫、冬は暖房と電気カーペット・こたつが電力消費の中心になりやすい季節です。季節に合わせた節電習慣を持つことで、年間を通じた電気代の削減につながります。

方法②：電力会社・プランを比較・見直す

節電の習慣と並んで、電気代を安くするうえで効果が大きいのが「契約プランの見直し」です。電力自由化以降、消費者は電力会社やプランを自由に選べるようになっています。

現在の契約プランを確認する

まず、今の電気料金明細や電力会社のマイページで、契約しているプランを確認しましょう。「従量電灯」などの標準的なプランのまま長年変更していない場合、より自分の生活スタイルに合ったプランに変えることで電気代が安くなる可能性があります。

生活スタイルに合ったプランを選ぶ

電力会社や新電力各社は、夜間の電力単価が安いプラン、使用量が多い家庭向けのプラン、ガスとのセット割引プランなど、多様な選択肢を用意しています。

たとえば、在宅時間が長い家庭や、電気を使う時間帯が偏っている家庭では、時間帯別料金プランへの変更が節電効果を高めることがあります。一方、使用量が少ない単身世帯では、基本料金が低いシンプルなプランが向いている場合もあります。

オール電化住宅の場合は専用プランを比較する

オール電化住宅では、給湯や調理もすべて電気で賄うため、電力消費量が一般家庭より多くなる傾向があります。多くの電力会社がオール電化向けの専用プランを提供しており、夜間に電力を多く使う生活スタイルと組み合わせることでコストを抑えやすくなります。現在の契約がオール電化向けプランでない場合は、比較・検討してみる価値があります。

電力会社を切り替えるときの注意点

電力会社の切り替えは基本的に手続きが簡単で、工事不要の場合がほとんどです。ただし、解約手数料が発生するプランや、キャンペーン期間終了後に料金が変わるプランもあるため、契約内容をよく確認することが必要です。また、新電力会社の経営状況や供給安定性についても情報を集めておくと安心です。

方法③：省エネ家電への交換で年間コストを下げる

日々の節電習慣や契約プランの見直しと並んで、長期的に電気代を安くする方法として有効なのが「省エネ家電への交換」です。初期費用はかかりますが、年間の電気代削減効果が大きく、長期的に見るとコストパフォーマンスが高くなることがあります。

冷蔵庫・エアコン・照明が節電の主役

資源エネルギー庁「機器の買換で省エネ節約」によると、最新の冷蔵庫は10年前と比べ約15〜24%の省エネ、電球形LEDランプは白熱電球と比べ約86%の省エネ、最新の省エネタイプのエアコンは10年前と比べ約13%の省エネを実現しています。

特に10年以上使い続けている家電は、最新機種への交換で消費電力が大幅に下がる可能性があります。エアコンや冷蔵庫は24時間稼働に近い家電なので、省エネ効果が年間の電気代に直結します。

計算例：LEDへの交換効果

照明をLEDに交換した場合の節電効果を具体的に確認してみましょう。

仮に、白熱電球（60W）を1日6時間使用している場合、年間の電力量は次のように計算できます。

- 白熱電球（60W）：60W × 6時間 × 365日 ÷ 1,000 ＝ 131.4kWh/年

- LED電球（約7W）：7W × 6時間 × 365日 ÷ 1,000 ＝ 約15.3kWh/年

- 差分：約116kWh/年

電力量料金の単価を仮に30円/kWhとすると、年間で約3,480円の節約になります。複数の照明を交換すれば、その効果は倍増します。LEDは寿命も長く、交換の手間も減るため、一度の交換で長期間メリットが続きます。

計算例：古いエアコンを買い替えた場合

10年前のエアコンから最新省エネタイプに交換した場合、資源エネルギー庁の情報をもとに約13%の消費電力削減が見込まれます。

仮に年間のエアコン電気代が40,000円だとすると：

- 削減額：40,000円 × 13% ＝ 約5,200円/年

エアコンは夏・冬を中心に稼働時間が長い家電なので、省エネ効果が出やすい機器の一つです。購入前に年間消費電力量（カタログ値）を比較する習慣をつけると、省エネ家電選びがスムーズになります。

方法④：補助金・支援制度を活用する

省エネ機器の導入や住宅の断熱改修には初期費用がかかりますが、国の補助金・支援制度を利用することでコストを抑えられる場合があります。2026年度は複数の制度が実施されており、リフォームや機器交換を検討している方は情報を確認しておくことをおすすめします。

給湯省エネ2026事業

経済産業省 資源エネルギー庁は「給湯省エネ2026事業」として、高効率給湯器の導入に補助金を支給しています。対象機器と補助額は以下の通りです。

補助金の申請は登録事業者（施工業者等）が代行するため、利用者が自分で書類を準備する必要はありません。給湯器の交換を検討している場合は、登録事業者に相談してみるとスムーズです。

住宅省エネ2026キャンペーン

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」では、断熱窓へのリフォームに対し1戸あたり最大100万円の補助金が交付されます。省エネや子育て支援に関するリフォーム、GX志向型住宅の新築なども対象となっており、リフォームを検討している家族にとって活用しやすい制度です。

断熱性能を高めることで、エアコンの効率が上がり、年間を通じた電気代の削減につながります。住宅の断熱改修は初期投資が大きいものの、補助金を組み合わせることで実質負担を抑えられます。

電気代の節約で浮いたお金をどう活かすか

節電や省エネの取り組みで毎月の電気代が下がると、その分が家計に余裕を生みます。たとえば月に2,000円の節約ができれば、年間で24,000円が手元に残ります。この「浮いたお金」をどこに置くかも、家計管理の大切なポイントです。

普通預金金利が高い銀行ランキング【2026年最新】ネット銀行を徹底比較でも解説しているように、同じ普通預金でも金利には大きな差があります。メガバンクの普通預金金利が年0.4%である一方、Habittoの貯蓄口座は条件なしで年0.8%（税引後0.637%、100万円まで）の金利がつきます。

たとえば節約で積み上げた24,000円を含む50万円をHabittoの貯蓄口座に1年間預けた場合、税引後の利息は約3,187円になります。メガバンクの普通預金（年0.4%）に預けた場合の税引後利息は約1,594円ですから、同じ金額を預けるだけでHabittoなら2倍の利息を受け取れる計算です。

節電で支出を減らしながら、貯まったお金をより金利の高い口座に置く。この2つを組み合わせるだけで、家計の改善効果は着実に積み上がります。

100万円を超えたら「貯蓄マックス！」という選択肢も

Habittoの貯蓄口座は100万円まで年0.8%の金利が適用されますが、100万円を超えた分については年0.4%、2026年11月1日からは年0.5%に変わります。節電・省エネの取り組みを続けて貯蓄が増えてきたとき、100万円を超える部分の置き場所をどうするかは一つの課題です。

その選択肢の一つとして、Habittoが提供する「貯蓄マックス！」があります。これは投資信託であり、目標利回りは2026年10月運用分より年2.25%（税引前）。日銀政策金利＋1.00%に連動するため、政策金利が変動すれば利回りも変わります。

ただし、貯蓄マックス！は預金ではなく、元本保証はありません。預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。定期預金や国債と同じ感覚で「安全な置き場所」として選ぶのではなく、リスクを理解したうえで判断することが必要です。

金利上昇は生活にどう影響？住宅ローン・貯蓄・物価への影響を解説【2026年版】も参考にしながら、自分の資金計画に合った選択をしてみてください。

よくある質問

Q. 電気代を安くする方法で、最も効果が大きいのはどれですか？

家庭の状況によって異なりますが、一般的には「電力会社・プランの見直し」と「省エネ家電への交換」が長期的な節約効果が大きいとされています。日常の節電習慣は即効性があり、補助金の活用は初期費用の負担を下げる効果があります。4つの方法を組み合わせることで、より大きな節約につながります。

Q. 電力会社を切り替えると、停電しやすくなりますか？

電力会社を切り替えても、電気を届ける送配電網は変わりません。停電リスクや電気の品質に影響はないとされています。ただし、契約内容や料金プランは事前によく確認することをおすすめします。

Q. 節電のためにエアコンをつけっぱなしにするのと、こまめにオフにするのはどちらがいいですか？

一般的に、30分以内の外出ならつけっぱなしの方が電気代を抑えられる場合があります。エアコンは起動時に消費電力が高くなる傾向があるためです。ただし、機種や住宅の断熱性能によっても異なるため、一概には言えません。

Q. 省エネ家電に交換するとき、補助金はどう調べればいいですか？

資源エネルギー庁や国土交通省の公式サイト、あるいは「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトで最新情報を確認できます。補助金は年度ごとに内容が変わることがあるため、利用を検討する前に最新情報を確認することが大切です。

まとめ：節電・省エネ・プラン見直しを組み合わせて電気代を安くしよう

電気代を安くするための方法は、大きく4つに整理できます。

1. 日常の節電習慣：エアコン・照明・テレビなど、今すぐ始められる取り組み

2. 電力会社・プランの比較・見直し：生活スタイルに合った契約への変更

3. 省エネ家電への交換：冷蔵庫・エアコン・LED照明で年間コストを下げる

4. 補助金・支援制度の活用：給湯省エネ2026事業や住宅省エネ2026キャンペーン

電気代の節約は、一度取り組めば毎月・毎年の効果が続くのが特長です。まずは自分の生活スタイルに合った方法から試してみることが大切です。

節電で浮いたお金の置き場所についても、ぜひ一度見直してみてください。積立定期預金とは？自動で貯蓄できる仕組み・金利・始め方を解説なども参考に、貯まったお金を少しでも有利な形で管理することが、家計全体の改善につながります。

電気代の節約で生まれた余裕資金の置き場所に迷っているなら、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

さらに100万円を超える部分については、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※2026年10月1日から、0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」

- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）

- 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2026年6月12日）

- 経済産業省 資源エネルギー庁「省エネルギー政策について（省エネポータルサイト）」

- 経済産業省 資源エネルギー庁「機器の買換で省エネ節約」

- 経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算『高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金』）について」

- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（国土交通省・経済産業省・環境省）

- 経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー動向（2026年版）第1章第4節 二次エネルギーの動向」