お子さま名義の銀行口座開設ガイド｜作るメリットと手続きに必要なものを解説

「子どもの口座、いつ作ればいいんだろう？」

そんな疑問を持つ親御さんは多いのではないでしょうか。お年玉や出産祝いのお金を子さまのために管理したい、将来の教育資金を少しずつ積み立てたい――そう思ったとき、子ども名義の口座開設を検討するタイミングが訪れます。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2026年3月に公表した「金融リテラシー調査（2025年）」によると、若年層（18〜29歳）の金融リテラシーの正答率は全年齢層の中でも特に低水準にとどまっています。子さまのうちから銀行口座を持ち、お金の流れを身近に感じることは、将来の金融リテラシー向上にもつながります。

この記事では、子ども名義の口座開設の流れ、必要書類、メリット・注意点を、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み 芳恵（よしえ）外資系保険会社で8年以上の経験を通し、1000名以上のお客様のライフプランや資産運用をサポートしてまいりました。あなたの大切な「今」と「未来」の生活を豊かにするための「お金の新習慣」。その一歩を、一緒に踏み出してみませんか。2級ファイナンシャル・プランニング技能士得意分野: 資産運用・生命保険

子ども名義の口座はいつから開設できる？

子ども名義の口座は、0歳から開設できます。生まれたばかりの赤ちゃんであっても、親権者が手続きを代行することで口座を作ることが可能です。

2022年4月施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。現在は17歳以下が法律上の「未成年者」となり、銀行口座開設などの法律行為を行う際は、原則として親権者など法定代理人の同意が必要です（民法第5条、出典：政府広報オンライン）。

つまり、15歳未満のお子さまの口座開設は親権者が代理で申込を行い、15歳以上になると本人も手続きに関与できるようになるケースが一般的です。金融機関によって年齢に応じたルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。

お子さま名義の口座を作るメリット

教育資金をまとめて管理できる

お子さまの教育資金を親の口座と分けて管理することで、「今いくら貯まっているか」が一目でわかります。大学進学費用や習い事の月謝など、教育費の出入りを整理しやすくなります。

お年玉・お祝い金の管理に役立つ

お年玉やお祝いで受け取ったお金をお子さま名義の口座に入れておけば、使い込む心配がありません。金融広報中央委員会の「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査2023年」（2024年1月公表）によると、お年玉をもらった15歳の平均受取額は32,853円で、その多くが貯金していると回答しています。こうしたお金を子ども名義の口座で管理することで、将来のための資産として積み立てられます。

子どものお金の教育につながる

残高の入出金を親子で一緒に確認することで、お金の大切さを自然に学べます。同調査では、おこづかいを貯金している15歳は63.1%にのぼる一方、おこづかい帳をつけている割合は16.3%にとどまっています。記録習慣が金融行動の質に影響することも示されており、口座管理を通じた金融教育の効果は大きいといえます。

口座開設に必要な書類

銀行口座開設時には、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が義務付けられています（出典：金融庁）。お子さま名義の口座を開設する際は、子ども本人と親権者の双方について本人確認書類が必要です。

子ども本人の確認書類（例）

- 母子健康手帳（0歳〜乳幼児期）

- 健康保険証

- マイナンバーカード（番号確認・顔写真付き）

- 住民票（出生届提出後）

親権者の確認書類（例）

- 運転免許証（顔写真付き）

- マイナンバーカード（番号確認・顔写真付き）

- パスポート

0歳の赤ちゃんの場合、まだマイナンバーカードや住民票が手元にないケースもあります。その際は母子健康手帳と健康保険証の組み合わせで対応できる金融機関が多いため、事前に確認しておくと安心です。

窓口・ネット、どちらで開設できる？

窓口での手続き

銀行の窓口に親権者とお子さまが出向き、必要書類を提出する方法です。担当者に直接確認しながら手続きを進められるため、初めての方にも安心です。ただし、時間や営業時間の制約があります。

インターネット・アプリでの手続き

近年はスマートフォンのアプリやインターネットバンキングを通じて、子ども名義の口座を開設できる銀行も増えています。本人確認書類をスマホで撮影・登録するだけで完結するサービスも登場しており、窓口に行く時間がない親御さんにとって便利な選択肢です。

ネット銀行の特徴や選び方については、ネット銀行とは？メリット・注意点・選び方を解説【2026年】もあわせてご覧ください。

キャッシュカード・通帳の発行について

口座を開設すると、キャッシュカードや通帳が発行されます。キャッシュカードはATMでの入出金に利用でき、子さまが成長してから自分で管理できるよう引き渡すことも可能です。

通帳は残高や入出金の履歴が一覧で確認できるため、親子でお金の流れを学ぶ教材としても活用できます。なお、通帳の発行を行わずアプリで管理するタイプの口座を提供する銀行も増えています。

カードの設定や管理方法は銀行によって異なるため、発行時に確認しておきましょう。

預金保険制度と子ども名義の口座

子ども名義の口座も、預金保険制度の保護対象です。預金保険機構によると、利息の付く普通預金・定期預金などの一般預金等は、預金者1人当たり・1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。お子さまを「預金者1人」として保護が受けられるため、親の預金とは別枠で保護されます（出典：預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」）。

計算例：子ども口座の金利差を確認しよう

お子さまの口座にお金を預けるなら、金利の高さも大切なポイントです。

計算例①：メガバンク 普通預金（年0.4%）に30万円を1年間預けた場合

- 税引前利息：30万円 × 0.4% = 1,200円

- 税引後利息（20.315%）：約957円

計算例②：Habitto 貯蓄口座（年0.8%・100万円まで）に30万円を1年間預けた場合

- 税引前利息：30万円 × 0.8% = 2,400円

- 税引後利息（20.315%）：約1,912円

同じ30万円を預けるだけで、1年間の税引後利息は約955円の差になります。Habittoの貯蓄口座はメガバンクの普通預金（年0.4%）と比べて2倍の金利水準（条件なし）です。

子さまの将来のためにお金を置いておくなら、金利の差は長期的に無視できません。貯金用口座おすすめの選び方｜ネット銀行の金利・手数料を比較【2026年版】では、口座選びのポイントをさらに詳しく解説しています。

子ども口座を開設する際の注意点

口座の管理は親が責任を持って

お子さまが15歳未満の間は、口座の管理は親権者が中心に行います。振込や引き出しの記録を定期的に確認し、不正利用などのリスクに備えましょう。

名義の口座は将来本人に引き継ぐことを前提に

子ども名義の口座は、将来お子さまが成人した際に本人が管理する個人の資産となります。教育資金や将来の資金として計画的に積み立てることが大切です。

金融教育の機会として活用する

学生の銀行口座開設ガイド｜大学生・高校生に必要なものと選び方を解説でも紹介していますが、高校生・大学生になったタイミングで口座の管理を本人に任せることで、実践的な金融教育につながります。J-FLECでは高校生向けに収支管理や貯め方のコツを学べる標準講義資料の公開と講師派遣（無料）も実施しており、学校での金融教育も充実してきています（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「標準講義資料_高校生向け」）。

まとめ：お子さまのお金を、今から賢く育てよう

子ども名義の口座は0歳から開設でき、教育資金の管理やお年玉の保管、金融教育の第一歩として多くのメリットがあります。手続きには親権者の本人確認書類と子ども本人の証明書類が必要で、窓口のほかアプリやインターネットでも申込できる銀行が増えています。

大切なのは、「どこに置くか」だけでなく「どれだけ増やせるか」も意識すること。預けるなら、少しでも金利の高い口座を選ぶことが、長期的な資産形成の第一歩になります。

お子さまの将来のために口座を開設したい方、または教育資金の準備方法に迷っている方は、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

また、子さまの口座とあわせて、親御さん自身の貯蓄口座を見直すことも大切です。条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※2026年10月1日から、0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 政府広報オンライン（内閣府）「成年年齢引き下げについて」（2022年4月1日施行）

- 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」（令和2年以降随時更新）

- 預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」（現行制度）

- 金融広報中央委員会（知るぽると）「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査2023年」（2024年1月26日公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシー調査（2025年）のポイント」（2026年3月27日公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「標準講義資料_高校生向け」（2025年9月版）

- 金融庁「金融経済教育について」（2024年4月）