新NISAに全部投資して大丈夫？株式以外にも分散する考え方【2026年版】

「新NISAの非課税枠が大きいから、まとまったお金は全部株式インデックスに投入していいのかな」

新NISAを活用する中で、つい考えてしまう疑問です。金融庁「NISA口座の利用状況調査」によると、NISA口座数は3,048万口座に達し、2014年の制度開始以来の累計買付額は85兆円を超えました。2026年上半期の買付額は13兆8,214億円（前年同期比31.6%増）で、内訳は成長投資枠が10.2兆円、つみたて投資枠が3.7兆円です。

この記事では、新NISAでの株式投資信託への集中が持つリスクと、現金・債券・預金など株式以外の資産にも分散する考え方を解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

新NISAで株式に集中するのはなぜ起きやすいのか

新NISAは年間投資枠360万円、非課税保有期間の無期限化により生涯にわたって長期的・安定的に投資し続けられる制度です（日本証券業協会「新NISA白書2024」）。非課税で運用できるなら、できる限り枠を使いたいと考えるのは自然な流れです。

また、日本証券業協会の調査（2026年1月実施）によると、つみたて投資枠の購入銘柄タイプで最も多いのは「全世界株式（日本を含む）インデックス型投資信託」で34.2%を占めています。インデックスファンドを中心に株式へ投資する方が多いことが分かります。

株式に集中するリスクとは

株式インデックスファンドは、一つの銘柄の中でも世界中の企業に投資する分散投資の商品です。しかし、資産クラスという観点で見ると、資産の大半が株式に集中している状態になります。

株式の値動きは景気に敏感で、大きな下落局面では資産全体がまとめて目減りする可能性があります。金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」のシミュレーションでは、国内外の株式・債券に分散して積立投資を行った場合、保有期間5年では元本割れのケースがあった一方、保有期間20年では年率2〜8%の範囲に収束し元本割れはゼロでした。長期・分散がリスクを抑えるうえで重要だと分かります。

分散投資の基本：資産クラスを広げるという発想

分散投資には二つの軸があります。一つは銘柄の分散、もう一つは資産クラスの分散です。

- 株式：期待リターンは高い一方、値動きが大きい

- 債券：株式と異なり、金利から収益を得る性格

- 現金・預金：元本は確保しやすいが、インフレで実質価値が目減りする可能性

株式だけに集中せず、性格の異なる資産を組み合わせることで、下落局面での全体への影響を抑えやすくなります。日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（2025年9月）でも、NISA口座開設により「長期投資や分散投資を意識するようになった」という回答が26.3%に上り、分散投資の意識が浸透しつつあります。

NISA枠内で分散する方法：銘柄の組み合わせ例

新NISAのつみたて投資枠は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されています。また、令和8（2026）年度税制改正大綱により、対象商品が「主に株式に投資するもの」から「主に株式または公社債に投資するもの」へ拡大され、2027年1月から債券中心・バランス型の投資信託も選択可能になります。

銘柄の組み合わせ例としては、次のようなイメージです。

株式以外の分散先：現金・預金・債券の役割

NISA枠外のお金も含めた分散を考えると、株式以外の置き場所が重要になります。

生活防衛資金としての現金・預金は、株価が下落しても売却せずに投資を続けるための土台です。金融庁のNISA効果検証（令和7年4月）によると、NISA継続保有率は両投資枠合計で86.1%、つみたて投資枠では94.2%に達しています。長く投資を続けるうえでも、生活資金と投資資金を分けておくことが土台になります。

一方で、現金を普通預金に置きっぱなしにすると、インフレ環境では実質的な価値が目減りする可能性があります。そこで、預金以外も含めて資金の置き場所を考えておくことも大切です。

Habittoの「貯蓄マックス！」：定期預金や国債と並ぶ資金の置き場所の一つ

Habittoの「貯蓄マックス！」は、正式名称を「お金のデザイン・デジタル・レンディング・ファンド」とする投資信託で、目標利回りは年2.25%（税引前）です。日銀政策金利＋1.00%に連動しており、政策金利が変動すれば目標利回りも変動します。

定期預金や個人向け国債と並ぶ、当面使わない資金の置き場所の選択肢として考える商品です。ただし、元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、預貯金とは異なる商品です。換金には約2ヶ月かかり、ゲート条項により延びる場合もあります。

たとえば、生活防衛資金100万円をHabittoの貯蓄口座（年0.8%、税引後0.637%、100万円まで）に置いた場合、1年間の税引後利息は6,375円です。

同じ100万円をメガバンクの普通預金（年0.4%）に置いた場合の税引後利息は約3,187円なので、受け取る利息はおよそ2倍になります。

それを超える資金や、当面使わないまとまったお金の置き場所としては、預金以外に貯蓄マックス！も検討できます。

具体例：資産300万円の分散イメージ

たとえば、金融資産300万円の方の分散イメージです。

この場合、株式への集中度が下がり、下落局面でも売却に追われにくい構造になります。あくまで一例であり、ご自身のリスク許容度に合わせた判断が必要です。

銘柄選びでよくあるつまずきと対処

- 銘柄を増やしすぎて管理できない：インデックスファンドやバランス型を活用し、銘柄数を絞る

- 株式だけで分散した気になっている：資産クラス単位で見直す

- 短期の値動きに一喜一憂する：長期・積立投資を基本に据える

迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談する方法もあります。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で、チャットやオンラインセッションで相談可能です。

よくある質問

Q. 新NISAで銘柄は何個まで持てますか？

制限はありません。ただし、銘柄を増やしすぎると管理が大変になるため、インデックスファンドなどで銘柄数を絞る方法もあります。

Q. 株式以外に分散するなら何がいいですか？

債券型の投資信託や現金・預金などが挙げられます。当面使わない資金の置き場所としては、定期預金や個人向け国債、貯蓄マックス！（元本保証のない投資信託）も選択肢になります。

Q. 生活防衛資金はどれくらい？

生活費の数ヶ月分を目安にする方法がよく知られています。金額は収入や家族構成によって異なります。

まとめ：NISA枠の内外を通じて分散を設計する

新NISAの非課税枠は貴重ですが、資産全体で見ると株式集中はリスクになります。大切なのは、NISA枠内で銘柄・資産クラスを分散することに加えて、枠外の現金・預金の置き場所も含めて設計することです。株式と性格の異なる資産を組み合わせることで、長期で続けやすい資産形成に近づきます。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。まとまった資金の置き場所に迷っているなら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。

あわせて読みたい記事として、1年で100万円を貯める方法｜20代・30代でも達成できるコツを解説や【2026年版】貯金が苦手な方向け。無理なく続くルールと貯め方のコツも参考にしてください。資産形成を始める前の土台づくりにはiDeCoの節税効果とシミュレーション｜所得控除の仕組みを解説も役立ちます。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融庁「NISA口座の利用状況調査」

- 金融庁「NISAの効果検証」（令和7年4月）

- 金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」

- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」

- 日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）」

- 日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（2025年9月）

- 日本証券業協会「新NISA白書2024」