老後資金の運用はどうする？リスクを取りすぎない考え方【2026年版】

「退職金や貯めたお金、このまま預けておいていいのかな」

定年が近づく、あるいは退職後の生活が始まると、多くの人がそう考えます。

この記事では、老後に向けた資産運用の基本的な考え方と、リスクを取りすぎないための運用方法を、お金の色分けという視点から解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

老後資金はどれくらい必要か

まず、自分に必要な金額を考えることが出発点です。厚生労働省「令和6年全国家計構造調査」によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の実収入は月27万1,665円で、そのうち公的年金等の社会保障給付が実収入の91.1%を占めます。金融資産残高は2,175.9万円です。

一方で、金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、2人以上世帯の金融資産保有額は平均1,940万円・中央値720万円です。平均と中央値の差が大きいのは、一部の高額保有者が平均を押し上げているためで、多くの家庭は中央値近くの状況と考えられます。家計収支の実データと照らし合わせながら、ご自身の生活に必要な金額を確認しましょう。

お金を3つの色に分けて考える

老後資金の運用を考えるとき、役立つのが「お金の色分け」です。使う時期によって、お金を3つに分けます。

退職前後の時期は、まとまったお金が手元に入る一方で、収入が減る転換期でもあります。色分けの考え方を知りたい方は、家計の見直しと組み合わせると効果的です。固定費を節約する方法を解説した記事も参考になります。

リスクとリターンの関係を理解する

資産運用では、期待できるリターンが高い投資対象ほど、元本が減るリスクも高くなります。株式と債券は代表的な投資対象ですが、性格は異なります。

株式は企業の成長の恩恵を受けられる一方、価格の変動が大きいのが特徴です。債券は比較的安定していますが、期待できるリターンは限られます。投資信託は、複数の資産に分散できるのが利点で、株式と債券を組み合わせた商品も多くあります。

「リターンは高ければ高いほど良いのでは」と考えがちですが、使う時期が近いお金を変動の大きい商品で運用すると、使いたいときに値下がりしていて取り崩せないケースが出てきます。退職前後は、リスクを取りすぎないことが重要です。

年金とiDeCoを確認する

公的年金は老後の生活の基礎です。厚生労働省は令和8年度の年金額改定を公表しており、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9%引上げ、厚生年金（報酬比例部分）は2.0%引上げとなりました。物価変動率（3.2%）が名目手取り賃金変動率（2.1%）を上回ったため、低い方の賃金変動率を基準に改定されています。

また、2026年12月1日施行の確定拠出年金法改正により、iDeCoの加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に引き上げられます。拠出限度額は、企業年金のない会社員等が月額2.3万円から6.2万円へ大幅に引き上げられる予定です。60代の方もiDeCoを活用できる可能性が広がります。

NISAでコツコツ続ける

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度です。金融庁「NISA口座の利用状況調査」によると、NISA口座数は3,048万口座に達し、制度開始来の累計買付額は85兆円となっています。また、令和8年度税制改正では、つみたて投資枠の対象年齢を0〜17歳に拡大することや、債券中心投資信託を追加することが決まっています。

老後資金の運用では、毎月一定額を積み立てる方法が向いています。20年後に2,000万円を目標とする人も多いでしょう。J-FLECの調査では、金融資産残高の目標額を2,000万円とする割合は2018年の31.2%から2025年には49.9%に達しています。毎月5万円を積み立てる場合、年間で60万円、20年間で1,200万円の元本になります。運用次第で金額は変動しますが、長期の積立は変動を平準化しやすい方法です。毎月の積立の具体的な進め方は、1年で100万円を貯める方法を解説した記事も参考になります。

株式の値動きが気になる人へ：現金の置き場所も見直す

株式やインデックスファンドで運用していると、「値動きが気になって落ち着かない」と感じることがあります。投資経験者こそ、株式とは性格の異なる「待機資金」の置き場所を見直すと、全体の安心感が変わります。お金の不安を軽くする考え方は、お金がないストレスを解消する方法を解説した記事でも触れています。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.8%（税引後0.637%、預金額100万円まで）の金利がつく普通預金です。メガバンクの普通預金が年0.5%であるのに対し、1.6倍の金利です。100万円を1年間預けた場合の税引後利息は6,375円です。

同じ100万円をメガバンクの普通預金に1年預けた場合の税引後利息は約3,984円なので、差は2,391円になります。

100万円を超える資金については、投資信託「貯蓄マックス！」が選択肢の一つです。正式名称は「お金のデザイン・デジタル・レンディング・ファンド」で、目標利回りは年2.25%（税引前）、日銀政策金利＋1.00%に連動します。定期預金や個人向け国債と並べて、余裕資金の置き場所の一つとして検討する位置づけの商品です。ただし、元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、預貯金とは異なります。換金には約2ヶ月かかり、政策金利が変動すれば利回りも変動します。

投資に回す前後の待機資金は条件なしで金利がつく貯蓄口座に置き、当面使わない余裕資金は貯蓄マックス！も選択肢として検討し、迷ったら国家資格を持つFPに無料で相談する。こうした組み合わせで、資金ごとの役割を整理しやすくなります。

取り崩し期の注意点

退職後は、貯めたお金を取り崩しながら生活する時期に入ります。この時期の注意点は次のとおりです。

- 使う時期が近いお金を、変動の大きい金融商品で運用しない

- 生活資金は普通預金で確保し、取り崩しの手順を決めておく

- 成長資金の割合を、年齢や状況に応じて見直す

年金だけでは支出をまかないきれない可能性を踏まえると、取り崩しのペースをあらかじめ計画しておくことが大切です。家計簿アプリで夫婦の支出を共有する方法も、老後の家計管理に役立ちます。

よくある質問

Q. 老後資金の運用は何歳から始めればいいですか？

早いほど長期の運用期間を確保できますが、50代・60代からでも色分けをしたうえで、使う時期に応じた運用方法を選べば十分意味があります。

Q. リスクを取りたくない場合はどうすればいいですか？

生活資金を普通預金で確保したうえで、定期預金や個人向け国債など、元本割れのリスクが小さい置き場所から検討するのが一つの方法です。なお、貯蓄マックス！は目標利回りが日銀政策金利に連動する商品ですが、投資信託のため元本保証はなく、預金とは異なる商品です。

まとめ

老後資金の運用で大切なのは、リスクを取りすぎないことです。ポイントを整理します。

- 家計収支の実データをもとに、必要な金額を考える

- お金を3つの色に分け、使う時期で置き場所を変える

- 公的年金やiDeCoの制度改正の情報を確認する

- NISAのつみたて投資枠で毎月コツコツ積み立てる

- 株式とは性格の異なる待機資金の置き場所も見直す

さらに、年金を支えている運用の規模を知ることも安心につながります。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2026年度第1四半期の運用状況では、運用資産額は317兆7,596億円で初めて300兆円を超え、市場運用開始以降の年率収益率は+4.95%です。公的年金の裏側でも長期の分散投資が行われている点は、個人の資産形成にも通じる考え方です。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。まとまった資金の置き場所に迷っているなら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※Habitto0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金について0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。条件なし：他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は2026年11月2日時点で、今後変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（2026年1月23日）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」

- 第一生命経済研究所レポート（J-FLEC調査の引用・分析）

- 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」

- 政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる！2026年12月制度改正のポイントを分かりやすく解説」

- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」

- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「2026年度第1四半期運用状況（速報）」

- 厚生労働省「令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要」