定期預金とは？メリット・デメリット・種類・普通預金との違いをわかりやすく解説【2026年版】

「定期預金って、普通預金と何が違うの？本当にお得なの？」

そう感じている方は多いのではないでしょうか。日本銀行のマイナス金利政策が解除され、2026年6月には政策金利が1.0%程度に、9月には1.25%程度まで引き上げられたことで、定期預金の金利にも変化が生まれています。預け先を見直すタイミングとして、定期預金を検討する方が増えています。

この記事では、定期預金の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、普通預金との違い、種類、選び方まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

定期預金とは？仕組みをわかりやすく解説

定期預金とは、あらかじめ預入期間と金額を設定し、満期まで原則として引き出さないことを条件に、普通預金よりも高い金利で利息を受け取れる預金商品です。

預け入れの際に「1年」「3年」「5年」といった預入期間を選択し、満期を迎えると元本と利息がまとめて受け取れる仕組みになっています。銀行窓口だけでなく、インターネットバンキングでも手軽に口座を開設・利用できる点が一般的です。

利息の受け取り方には「満期一括受取型」と「利息都度受取型」があり、目的や資金計画に合わせて選ぶことができます。まとまったお金を一定期間使わない予定がある方に向いている金融商品といえます。

定期預金と普通預金の違い：金利・自由度を比較

定期預金と普通預金の大きな違いは、金利の高さと資金の自由度です。

普通預金は、いつでも自由に入出金できる代わりに金利は低めに設定されています。メガバンクの普通預金金利は現在年0.4%です。一方、定期預金は満期まで原則として解約できない代わりに、より高い金利が適用されます。

日本銀行の統計データによると、定期預金金利（総合）の平均は直近で0.779%となっており、普通預金と比べて金利の違いが広がっています。

普通預金は日常の出し入れに、定期預金はしばらく使わないまとまった資金の置き場所として活用するのが、一般的な使い分け方です。普通預金と定期預金の違いとは？特徴・メリット・デメリットと貯蓄活用法【2026年版】も参考にしてみてください。

定期預金のメリット：利息が高く、貯蓄しやすい

定期預金のメリットをまとめると、主に次の3点があります。

① 普通預金より金利が高い

定期預金の金利は普通預金より高く設定されており、同じ金額を預けても受け取れる利息が多くなります。特に、まとまった金額を長期間預け入れる場合は、その差が大きくなります。

② 元本保証があり安心

定期預金は預金保険制度の対象となる預金です。金融庁の案内によると、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。元本保証があるため、投資のようなリスクを取りたくない方でも安心して利用できます。

③ 「使ってしまう」のを防ぎやすい

満期まで原則として解約できないため、つい使ってしまうことへの歯止めになります。貯蓄の目的を持って計画的にお金を管理したい方には、自動的に資金を確保できる点が大きなメリットです。

定期預金のデメリット・注意点

定期預金には、知っておきたいデメリットや注意点もあります。

① 満期前の解約はペナルティがある

急な出費が発生した場合など、満期前に解約すると「中途解約利率」が適用され、通常よりも低い金利しか受け取れません。場合によっては、普通預金の金利を下回ることもあります。資金計画をしっかり立てたうえで預け入れることが必要です。

② インフレに弱い可能性がある

定期預金の金利が物価上昇率を下回る場合、実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。金利と物価の動向を継続して確認しておくことが重要です。

③ 利息への課税

国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）」によると、定期預金の利子所得は一律20.315%（所得税15.315%＋地方税5%）の税率で源泉徴収されます。これは源泉分離課税のため確定申告はできません。受け取れる利息は税引後の金額になる点を、あらかじめ確認しておきましょう。

④ 1,000万円超は保護されない可能性がある

金融庁の案内によると、定期預金等の一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度によって保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。ペイオフとは？預金保険制度の仕組みと保護される範囲を解説【2026年版】で詳しく解説しています。

定期預金の種類：スーパー定期・大口定期・積立定期など

定期預金には複数の種類があり、金額や目的に合わせて選択できます。

スーパー定期

最も一般的な定期預金の種類です。預入期間は1ヶ月から5年以上まで異なり、期間が長いほど金利が高く設定されることが多くあります。1,000万円未満を預け入れる場合に適用される商品です。

大口定期預金

1,000万円以上の資金を対象とした定期預金で、スーパー定期より高い金利が設定されることがあります。まとまった資金を持つ方向けのプランです。

積立定期預金

毎月一定金額を自動的に積み立てていく定期預金です。毎月コツコツと貯蓄を継続したい方に向いています。自動で積み立てられるため、使い忘れや引き出しのリスクを抑えられます。

期日指定定期預金

預入日から1年経過後は、任意の時期に満期を設定できる定期預金です。ある程度の自由度を持ちながら、普通預金より高い金利を得たい方に適しています。

定期預金の利息計算：具体的な数字で確認しよう

実際にどのくらい利息を受け取れるか、具体的な計算例で確認しましょう。

計算例①：100万円を1年間、定期預金（金利0.779%）に預けた場合

日本銀行の統計データによると、定期預金金利（総合）の平均は直近で0.779%です。

- 税引前利息：1,000,000円 × 0.779% = 7,790円

- 税引後利息：7,790円 × (1 − 0.20315) ≒ 6,207円

計算例②：メガバンクの普通預金（金利0.4%）に100万円を1年間預けた場合

- 税引前利息：1,000,000円 × 0.4% = 4,000円

- 税引後利息：4,000円 × (1 − 0.20315) ≒ 3,187円

定期預金の平均金利で預けた場合と比べると、同じ100万円でも受け取れる税引後利息に差が生まれることがわかります。預入期間や金融機関によって金利は異なりますが、金利の高さが利息の差に直結します。

定期預金の始め方：口座開設から預け入れまでの方法

定期預金を始める方法は、大きく2つあります。

① 銀行窓口で開設する

身分証明書と印鑑を持参し、窓口で申し込む方法です。担当者に直接相談しながら設定できるため、初めての方でも安心です。ただし、営業時間内に来店する必要があります。

② インターネットバンキングで開設する

スマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きできます。ネット銀行では窓口を持たない分、コストを金利に還元しているケースが多く、高い金利が設定されていることがあります。ネット銀行とは？メリット・注意点・選び方を解説【2026年】も参考にしてみてください。

定期預金を始める際は、預入期間・金利・自動継続の有無・解約条件を事前に確認することが大切です。満期後に自動継続の設定をしておくと、手続きの手間なく継続して運用できます。

定期預金と上手に組み合わせたい「お金の置き場所」の選び方

定期預金は安全性が高く、貯蓄の基盤として活用できる金融商品です。一方で、資産運用の選択肢は定期預金だけではありません。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果」によると、二人以上の世帯の平均貯蓄現在高は2059万円で、そのうち通貨性預貯金が710万円、有価証券が440万円となっています。多くの世帯が預貯金と投資を組み合わせて資産を管理していることがわかります。

お金の置き場所を選ぶ際には、「いつ使うか」「どのくらいリスクを取れるか」を軸に考えると整理しやすくなります。

銀行口座の使い分け方【2026年版】目的別3つの口座で家計管理をシンプルに解説では、目的別の口座活用法を詳しく紹介しています。

Habittoの貯蓄口座と貯蓄マックス！：定期預金と比較する際の選択肢

定期預金を検討している方の中には、「もっと条件なしで高い金利の普通預金はないか」「まとまった資金の置き場所として他の選択肢も知りたい」と感じている方もいるでしょう。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年0.8%（税引後0.637%）の金利が適用される普通預金です（100万円まで）。メガバンクの普通預金金利0.4%と比較すると2倍の水準で、定期預金のように預入期間を設定する必要がなく、いつでも自由に入出金できます。100万円を1年間預けた場合の税引後利息は6,375円です。

100万円を超える資金の置き場所として、Habittoは「貯蓄マックス！」も提供しています。目標利回りは年2.25%（税引前）で、日銀政策金利に連動して変動します。ただし、貯蓄マックス！は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。換金にはおよそ2ヶ月かかります。定期預金や普通預金とは異なる商品であることをご確認のうえ、ご自身の資金計画に合うかどうかをご判断ください。

Habittoの貯蓄口座は最短8分、スマホだけで口座開設が完結します。定期預金と並行して、日常の貯蓄口座の選択肢の一つとして検討してみてください。

よくある質問

Q.定期預金は途中で解約できますか？

原則として満期前の解約は可能ですが、中途解約利率が適用されるため、通常の金利よりも低い利息しか受け取れません。急な資金需要に備えて、生活費の一定額は普通預金に残しておくことをおすすめします。

Q.定期預金の利息には税金がかかりますか？

はい、かかります。国税庁の案内によると、定期預金の利子所得は一律20.315%（所得税15.315%＋地方税5%）の税率で源泉徴収されます。源泉分離課税のため確定申告はできません。

Q.定期預金は元本保証ですか？

定期預金は預金保険制度の対象です。金融庁の案内によると、1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分については、保護されない可能性があります。

Q.自動継続の設定はどうすればいいですか？

多くの銀行では、定期預金の申し込み時に自動継続の設定が可能です。自動継続を設定しておくと、満期後に手続きをしなくても同じ条件で継続されます。ただし、継続時の金利は満期時点の金利が適用されるため、金利の変動に注意が必要です。

まとめ：定期預金の特徴を理解して、自分に合った選び方を

定期預金は、あらかじめ預入期間と金額を設定することで、普通預金より高い金利を得られる貯蓄手段です。元本保証があり安全性が高い一方、満期前の解約にはペナルティがある点と、1,000万円超の部分は預金保険の保護対象外となる可能性がある点には注意が必要です。

日銀の利上げを背景に、定期預金の金利水準は以前より高まっています。ただし、金利は金融機関によって異なるため、複数の選択肢を比較したうえで選ぶことが大切です。

将来のための貯蓄を始めるなら、定期預金だけでなく、条件なしで高金利の普通預金や、まとまった資金向けの投資信託なども含めて、自分の資金計画に合った置き場所を選ぶことをおすすめします。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

まとまった資金の置き場所に迷っているなら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。

参考・出典

- 金融庁「預金保険制度」

- 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）」

- 日本経済新聞（2024年3月19日）

- 三菱総合研究所「日本：日銀金融政策決定会合（2026年6月15-16日）」（2026年6月17日）

- 日本銀行「金融政策決定会合議事要旨 2026年」（2026年7月31日）

- 日本銀行「主要時系列統計データ表（預金種類別店頭表示金利の平均年利率等）」

- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－（二人以上の世帯）」（2026年5月19日公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」（2024年12月18日公表）

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※2026年10月1日から、0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。