定期預金と投資信託の違い｜利回り・リスク・換金性を比較【2026年版】

「銀行に預けているだけでは増えないのかな。でも投資信託は元本が減るのが不安」と、定期預金と投資信託のどちらに資金を置くべきか迷っている方は多いのではないでしょうか。

日本銀行「主要時系列統計データ表」によると、預入金額1千万円以上・1年の定期預金の店頭表示金利の平均は、近年の利上げ局面を受けて年0.487%まで上昇しています。一方、資産運用業協会「数字で見る投資信託」によると、国内公募投資信託の純資産総額は361兆1,505億円に達し、資金は16カ月連続で流入超となっています。投資信託への資金流入が続いていることがわかります。

この記事では、定期預金と投資信託の違いを、元本の扱い・預金保険・利回りの決まり方・換金までの期間という4つの観点で解説し、目的別にどちらが向いているかを整理します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

定期預金とは？普通預金との違いを解説

定期預金は、あらかじめ預入期間を設定する預金商品です。期間は金融機関ごとに異なりますが、1年や3年など、自分で預入期間を選択できるのが特徴です。

普通預金との違いは、原則として満期まで預けておく代わりに、金利が高く設定される点です。日本銀行の統計によると、普通預金の店頭表示金利の平均は年0.331%であるのに対し、定期預金（預入金額1千万円以上・1年）は年0.487%となっています。預入金額や期間に応じた金利設定が一般的で、まとまった資金を一定期間動かさずに置いておく場合に活用しやすい商品です。

投資信託とは？仕組みと種類を解説

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などで運用し、その成果を分配金や基準価額の変動として受け取る金融商品です。預金と異なり、元本が減る可能性がある点が最大の特徴です。

種類は多岐にわたりますが、近年は市場の平均に連動することを目指すインデックス型ファンドが主流になりつつあります。資産運用業協会の統計によると、インデックス型ファンドの純資産総額は222兆8,282億円に達し、株式投信に占める比率は64.9%となっています。J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」でも、単身世帯の金融商品の保有状況で投資信託は14.1%を占めています。

定期預金と投資信託の4つの違い

1. 元本の扱いの違い

定期預金は預入時の元本が減りません。一方、投資信託は基準価額が変動するため、元本割れの可能性があります。預金と異なる点を理解したうえで購入することが重要です。

2. 預金保険の対象かどうか

定期預金や利息のつく普通預金などの一般預金等は、預金者1人当たり・1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。投資信託は預金保険制度の対象外です。

3. 利回りの決まり方の違い

定期預金の金利は預入時に固定され、あらかじめ受け取れる利息が確定します。投資信託の利回りは運用成果しだいで、変動します。将来の利益を約束する商品ではない点に注意が必要です。

4. 換金までの期間の違い

定期預金は満期を待たずに解約できる商品が多いものの、中途解約すると、約定利率より低い中途解約利率で利息が計算されるのが一般的です。投資信託は解約請求から換金までの期間が商品ごとに設定されており、すぐに現金化できないケースもある点を確認しておきましょう。

利息と税金の計算例

定期預金の利子は、20.315%（所得税等15.315%・住民税5%）の税率で源泉分離課税の対象となります。

【計算例1】定期預金100万円を年0.472%で1年間運用した場合

- 税引前利息：1,000,000円 × 0.472% = 4,720円

- 税引後利息：4,720円 × (1 − 0.20315) = 約3,761円

一方、投資信託（国内公募株式投資信託）の普通分配金・譲渡益も同率20.315%が課税されますが、NISA口座を利用した場合は非課税です。NISA制度を活用できるかどうかは、税引後のリターンに大きな差を生む点です。

定期預金のメリット・デメリット

メリットは、元本が減らない安心感と、預金保険制度による保護です。金利も預入時に確定するため、計画的な資金管理がしやすくなります。

デメリットは、中途解約時の利息の扱いや、金利が固定されるため市場金利が上昇しても適用金利は変わらない点です。日本銀行は政策金利を段階的に引き上げており、金利上昇局面では、預入期間の設定が機会損失につながる可能性もあります。

投資信託のメリット・デメリット

メリットの一つに、少額から始められ、毎月の積立設定でコツコツ運用できる点が挙げられます。長期投資の複利効果について、長期投資のメリットをわかりやすく解説｜複利効果で資産を育てる方法【2026年版】も参考になります。

デメリットは、基準価額の変動により元本を下回るリスクがある点です。手数料や信託報酬などのコストも商品ごとに異なるため、購入前に約款や目論見書で確認しましょう。株式中心の商品か、債券中心の商品かでもリスクの大きさは変わります。

目的別の選び方：どちらに資金を置く？

すぐに使う可能性のある資金は預金が向き、長い目で運用できる資金は投資信託が選択肢になります。また、当面使わないまとまった資金については、定期預金や個人向け国債と同じ検討軸で置き場所を比べる方法もあります。

Habittoの貯蓄口座と「貯蓄マックス！」の活用

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.8%（税引後0.637%）の金利がつく普通預金です。メガバンクの普通預金が年0.5%であることを考えると、100万円までの資金なら1.6倍の利息が期待できます。100万円を1年間預けた場合の税引後利息は6,375円です。口座開設は最短8分、スマホだけで完結します。

100万円を超える資金や、当面使わない資金の置き場所には、Habittoの「貯蓄マックス！」があります。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）です。ただし投資信託であり、元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金には約2ヶ月かかります。預貯金とは異なる商品である点を確認したうえで、定期預金や個人向け国債と比べてご自身の資金計画に合うかを判断してください。銀行口座の種類や活用方法について詳しくは、銀行口座の種類と目的別の活用方法｜普通預金・当座預金・総合口座の違いを解説【2026年版】をご覧ください。

よくある質問

Q. 定期預金と投資信託、どちらから始めるべきですか？

すぐに使う可能性のある資金は預金、長期で運用できる余裕資金は投資信託が向いています。生活防衛資金を先に確保してから運用に進むのが一般的な順序です。

Q. 投資信託は元本保証ですか？

いいえ。投資信託は預金と異なり元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。基準価額の変動により元本を下回る可能性があります。

まとめ：預金と投資信託は「併用」が現実的

定期預金と投資信託は、どちらが正解というものではなく、資金の目的に応じて使い分けるものです。ここで一つ新しい視点を加えると、選択肢は「預金か投資か」の二択ではなく、金利の高い普通預金で日々の資金を管理し、当面使わない資金は定期預金や個人向け国債などに、長期で運用できる資金は投資信託に置くという「三層構造」で考えると、管理がしやすくなります。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。まとまった資金の置き場所に迷っているなら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※Habitto0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金について0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。条件なし：他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は2026年11月2日時点で、今後変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 日本銀行「主要時系列統計データ表」預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（月次）

- 資産運用業協会「数字で見る投資信託」（2026年10月14日発表・2026年7月13日発表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」（2025年12月18日公表）