20代の資産形成、何から始める？貯蓄・投資の基本と実践ステップ

「資産形成って、まだ早いんじゃない？」

20代でこう思っている方は多いかもしれません。でも実は、20代だからこそ始めるメリットがたくさんあるんです。この記事では、20代が資産形成を始めるべき理由から、具体的な貯蓄・投資の方法まで、わかりやすく解説します。

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20代の貯蓄、みんなどれくらい持っている？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、20代単身世帯の平均貯蓄額は約219万円、中央値は約100万円という結果が出ています。

「平均219万円」と聞くと多く感じるかもしれませんが、中央値（データを並べたときの真ん中の値）は約100万円。一部の高額貯蓄者が平均を引き上げているため、実際には100万円未満の人が多数を占めています。

金融資産を保有していない20代も約44%いるというデータもあり、20代の貯蓄状況には大きな個人差があることがわかります。「みんな貯めている」とプレッシャーを感じる必要はありませんが、将来のライフイベントに備えて、少しずつでも貯蓄を始める習慣をつけておくと安心です。

なぜ20代から資産形成を始めるべき？

20代で資産形成を始める最大のメリットは「時間を味方につけられる」ことです。

複利効果を最大限に活かせる

たとえば毎月1万円を年利3%で積み立てた場合、20年間続けると元本240万円が約328万円になります。30年間続けると元本360万円が約582万円に。時間が長いほど、利息が利息を生む「複利効果」が大きくなります。

25歳から始めれば65歳までに40年間の運用期間を確保できますが、35歳から始めると30年間しかありません。同じ目標金額を達成するにも、早く始めるほど毎月の負担は軽くなります。

長期投資でリスクを抑えられる

投資にはどうしても価格変動のリスクがあります。ただし、運用期間が長くなるほど、短期的な値動きの影響は薄まる傾向があります。20代は老後までの時間が長いぶん、一時的な下落があっても回復を待つ余裕があるのです。

ライフイベントへの備えができる

20代から30代にかけては、結婚、出産、住宅購入など、まとまったお金が必要になるイベントが続きます。早めに資産形成を始めておけば、いざというときに慌てずに済みます。

20代に待ち受けるライフイベントと必要資金

将来どんなお金が必要になるのか、ざっくりとした目安を知っておきましょう。

結婚関連費用

結婚式・披露宴の平均費用は約327万円（ゼクシィ結婚トレンド調査2023）。婚約から新婚旅行までを含めると、総額400〜500万円程度が目安になります。ご祝儀や親からの援助でカバーできる部分もありますが、自己資金として300万円程度は準備しておきたいところです。

住宅購入

土地付注文住宅の全国平均は約4,400万円、首都圏では約5,100万円（住宅金融支援機構調べ）。頭金の目安は物件価格の10〜20%程度で、諸費用（登記費用・仲介手数料など）として別途3〜8%程度が必要です。

教育費

子ども1人あたりの教育費は、幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立の場合で総額約1,000万円。すべて私立の場合は2,000万円を超えることも。子どもが生まれる前から、少しずつ準備を始めておくと負担が分散できます。

老後資金

夫婦2人のゆとりある老後生活費は月額約38.7万円といわれています。年金だけでは不足する分を、現役時代から準備しておく必要があります。「老後2,000万円問題」という言葉が話題になりましたが、実際にいくら必要かは人それぞれ。早めにライフプランを考えておくことが大切です。

20代が資産形成で押さえるべき3つのステップ

ステップ1：まず「生活防衛資金」を確保する

投資を始める前に、まずは生活費の3〜6ヶ月分を「生活防衛資金」として確保しましょう。急な病気やケガ、転職など、収入が途絶えたときのための備えです。

この資金は、いつでも引き出せる普通預金に置いておくのが基本。普通預金でも少しでも金利が高い口座を選ぶと、預けているだけでお金が育っていきます。

たとえば年利0.6%の口座に100万円を1年間預けると、約6,000円（税引後約4,780円）の利息がつきます。メガバンクの普通預金金利（現在0.3%）と比べると、金利の差は利息の差に直結します。

※Habittoでは100万円まで年利0.6%（税引後0.478%）、100万円を超える部分は年利0.3%（税引後0.239%）

ステップ2：収入の10〜20%を貯蓄に回す

生活防衛資金が確保できたら、毎月の収入から一定割合を貯蓄に回しましょう。目安は手取り収入の10〜20%です。

金融広報中央委員会の調査によると、20代単身世帯の平均貯蓄割合は18%。2人以上世帯では14%となっています。

貯蓄を続けるコツは「先取り貯蓄」です。給料が入ったら、まず貯蓄分を別口座に移してしまう。残ったお金で生活する習慣をつければ、「気づいたらお金がない」という状況を防げます。

ステップ3：余裕資金で投資を始める

生活防衛資金と毎月の貯蓄習慣が定着したら、余裕資金で投資にチャレンジしてみましょう。20代の投資先として人気なのが「新NISA」と「iDeCo」です。

20代におすすめの資産形成方法

新NISA（つみたて投資枠）

2024年から始まった新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座なら非課税。

新NISAの「つみたて投資枠」は年間120万円まで、金融庁が認定した投資信託を積立購入できます。非課税保有期間は無期限、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。

20代なら月1万円からでも十分。毎月1万円を年利5%で40年間積み立てると、元本480万円が約1,500万円以上になる計算です（あくまでシミュレーションであり、実際の運用成果を保証するものではありません）。

2026年度の税制改正では、売却した年内に非課税枠が復活するようになる予定。より柔軟に資産の入れ替えができるようになります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、掛金が全額所得控除になる私的年金制度です。運用益も非課税で、受取時にも税制優遇があります。

ただし、原則60歳まで引き出せないため、20代のうちは「絶対に使わないお金」で積み立てる必要があります。まずはNISAで投資に慣れてから、余裕があればiDeCoを検討するのがおすすめです。

普通預金・定期預金

「投資はちょっと怖い」という方は、まず貯蓄から始めましょう。投資に回すお金がなくても、普通預金で少しずつ貯めていくだけで十分です。

普通預金を選ぶときは、金利をチェック。ネット銀行やデジタルバンクには、メガバンクより高い金利を提供しているところもあります。

※2026年2月時点、Habitto調べ。金利は変動する場合があります。

20代が貯蓄を増やすための実践ポイント

固定費を見直す

貯蓄を増やすには、収入を増やすか支出を減らすか。すぐにできるのは支出の見直しです。特に固定費は一度見直すと効果が長続きします。

スマホの通信費、使っていないサブスクリプション、必要以上の保険など、「当たり前」になっている出費を見直してみましょう。月5,000円の削減でも、年間6万円の貯蓄につながります。

家計簿をつける

「何にお金を使っているかわからない」という方は、まず家計簿をつけてみましょう。最近はスマホアプリで簡単に記録できるものも多いです。

支出を可視化すると、「ここは削れるかも」というポイントが見えてきます。コンビニでの「ちょこちょこ買い」が意外と大きな出費になっていることも。

ATMの引き出し回数を減らす

ATMで現金を引き出す回数を決めておくと、「手持ちの現金でやりくりする」意識が生まれます。ATM手数料の節約にもなり、一石二鳥です。

キャッシュレス決済を活用すれば、現金の出し入れ自体を減らせます。デビットカードなら口座残高の範囲でしか使えないため、クレジットカードのような使いすぎの心配もありません。Habittoのデビットカードは利用額の0.8%がキャッシュバックされるので、支出管理と節約を両立できます。

漠然とした不安はプロに相談する

「資産形成を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」

こんな漠然とした不安を抱えている方は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみるのも一つの方法です。収入や支出、将来の目標を整理しながら、自分に合った資産形成プランを一緒に考えてもらえます。

Habittoでは国家資格を持つFPに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に試してみてください。

20代の資産形成は「ムリなく、コツコツ」が基本

20代の資産形成で大切なのは、無理をしないこと。高すぎる目標を設定して挫折するより、少額でも長く続けることが大切です。

まずは生活防衛資金を貯める。次に毎月の先取り貯蓄を習慣にする。余裕ができたらNISAで投資を始める。このステップを踏めば、20代のうちに資産形成の土台を築けます。

「今日から1万円ずつ貯めよう」でも「まずは家計簿をつけてみよう」でも構いません。小さな一歩から始めてみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。投資にはリスクが伴います。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。