50代の老後資金準備｜いくら必要か・資産運用の方法を解説【2026年版】

「老後のお金、そろそろちゃんと考えなきゃ……でも何から始めればいいのかわからない」

そう感じている50代の方は、決して少なくありません。金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年（二人以上世帯調査）」によると、50代の二人以上世帯の金融資産保有額の中央値は700万円。一方で、金融資産を保有していない世帯も18.2%に上ります。

この記事では、50代が老後資金の準備を始めるにあたって、必要な金額の目安・資産運用の方法・使える制度・家計の見直しポイントをわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

50代の老後資金、平均・中央値はいくら？

老後資金の準備を考えるとき、まず「自分はどのくらい貯まっているのか」を確認することが大切です。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年（二人以上世帯調査）」によると、50代の二人以上世帯の金融資産保有額の平均値は1,908万円、中央値は700万円です。平均値と中央値の差が大きいのは、一部の高額資産保有世帯が平均を押し上げているためで、実態に近い数字は中央値の700万円と考えるのが適切です。

単身世帯では、同調査（単身世帯調査）によると平均999万円、中央値はわずか120万円。さらに単身世帯の金融資産非保有率は35.2%にのぼります。「貯蓄ゼロ」の状態で50代を迎えている方が相当数いることがわかります。なお、40代の貯蓄額の平均・中央値と比較すると、50代にかけて資産格差がさらに広がる傾向があります。

平均値と中央値、どちらを参考にすべきか

「平均1,908万円に届いていないから遅れている」と焦る必要はありません。中央値の700万円が、より多くの世帯の実態に近い数字です。自分の貯蓄額を確認したうえで、「これからどう増やすか」を考えることが重要です。

老後資金はいくら必要か？生活費から逆算する

「老後に必要な金額」は、生活費の水準によって大きく変わります。総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月の実収入25万2,818円に対し、支出総額は28万6,877円。毎月約3万4,058円の赤字が生じています。

不足額を計算してみよう

毎月約3万4,058円の赤字が続く場合、老後の期間が20年（240ヵ月）なら、不足額の合計は次のとおりです。

計算例①：老後の赤字総額

- 月間不足額：約3万4,000円

- 老後期間：20年（240ヵ月）

- 合計不足額：約816万円

さらに老後期間が30年になると、不足額は約1,224万円に達します。公的年金だけでは補えない金額を、現役時代の貯蓄や資産運用でどう準備するかが50代の大きなテーマです。

公的年金だけでは足りない現実

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金（老齢年金）受給者の平均年金月額は約5万9千円です。夫婦ともに国民年金のみの場合、受給額は月11万円台にとどまる可能性があります。生活費との差を自分の資産で補う準備が必要です。

50代が老後資金の準備を始めるべき理由

「50代からでは遅い」と思っている方もいるかもしれませんが、実はまだ十分に間に合います。定年までの期間が10〜15年あれば、コツコツと資産を積み上げる時間は残っています。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」によると、50代の二人以上世帯のうち、元本割れの可能性がある収益性の高い金融商品を「積極的または一部保有しようと思っている」と回答した割合は53.9%。リスク資産への関心は高まっており、老後資金の準備に向けた資産運用が広がっています。

また、大和総研の分析（J-FLEC 2024年調査データに基づく）によると、金融資産保有額が少ない世帯ほど「生活設計を立てている」と回答する割合が低い傾向があります。老後資金の準備を始めることは、将来の不安を減らすための第一歩です。

50代が活用すべき制度：NISAとiDeCo

老後資金の準備において、税制優遇のある制度を活用することは非常に大切です。代表的なものがNISA（少額投資非課税制度）とiDeCoです。

NISA：非課税で投資できる制度

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の売却益・配当には約20.315%の税がかかりますが、NISA口座内では非課税で運用できます。

2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を合わせて年間360万円まで投資でき、生涯投資枠は1,800万円です。50代からでも積立期間を10〜15年確保できれば、老後資金の準備として十分に活用できます。

iDeCo：掛金が全額所得控除になる個人型年金

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となる老後資金向けの制度です。投資信託などで運用した利益も非課税で再投資でき、受け取り時にも税制優遇があります。

会社員の場合、会社に企業型確定拠出年金がある場合は掛金の上限が変わりますので、自身の会社の制度を確認しておくことが大切です。原則60歳まで引き出せない点は注意が必要ですが、老後資金として確実に積み立てるという意味では、むしろメリットとも言えます。

50代からの資産運用：方法と商品の選び方

老後資金の準備には、貯蓄だけでなく資産運用も選択肢の一つです。ただし、50代からの資産運用では「リスクの取り方」が重要なポイントになります。

投資信託：分散投資でリスクを抑える

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をプロが株式や債券などに分散投資する金融商品です。個別株式を選ぶ知識がなくても、少額から始められ、分散効果によってリスクを抑えながら資産運用できます。

NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融庁が一定の基準を満たしたファンドに限定されているため、初めての方にも選びやすい商品が揃っています。

50代のリスク管理：「守りながら増やす」バランスが大切

20〜30代と異なり、50代は老後まで残された期間が短くなります。大きなリスクを取って資産が大幅に減ってしまうと、回復する時間が少ない点を意識する必要があります。

一般的には、年齢が上がるにつれて株式の比率を下げ、債券や預金の比率を高めるバランスが推奨されます。ただし、最適な配分は個人の状況によって異なるため、専門家への相談も検討してみてください。

計算例②：月3万円を10年間積み立てた場合

月3万円を10年間（120ヵ月）積み立てた場合の元本は360万円です。仮に年利3%で運用できた場合（税引前）、複利効果によって約415万円になる試算です（概算）。元本360万円に対して約55万円の上乗せになります。ただし、投資信託の運用成果は変動するため、この数字はあくまで参考値です。

退職金の活用：受け取り前から考えておく

50代の老後資金準備において、退職金は重要な資産の一つです。退職金の受け取り方（一時金・年金・分割）によって税額が変わるため、受け取る前から情報収集しておくことが大切です。

退職金を受け取ってからまとめて運用しようと考える方も多いですが、まとまった金額を一度に投資するとリスクが集中します。時間を分散して少しずつ投資信託などに移していく「時間分散」の方法が、リスク管理の観点からすすめられています。

また、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止調整額が月額62万円へ引き上げられました（厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」）。60歳以降も働きながら年金を受け取りやすくなっており、老後の収入計画を立てる際に確認しておくべき制度変更です。

家計の見直しで老後資金の準備を加速する

老後資金を増やすには、収入を増やすだけでなく、支出を見直すことも同じくらい大切です。特に50代は、子育てが一段落して支出が減るタイミングでもあります。

固定費の見直しは、老後資金の準備を加速させる効果的な方法の一つです。保険料・通信費・サブスクリプションなどの固定費を定期的に確認し、不要な支出を減らすことで、毎月の積立額を増やせます。

保険の見直しも忘れずに

50代になると、子どもの独立や住宅ローンの残高減少によって、必要な保険の内容が変わります。死亡保障の額を見直したり、老後の医療費に備えた保険を検討したりすることで、保険料の最適化ができます。保険の見直しで浮いた費用を老後資金の積立に回すことも、有効な方法です。

また、40代の貯蓄額の平均・中央値も参考にしながら、自分の資産状況を客観的に把握することが、準備の第一歩になります。

Habittoの貯蓄口座・アドバイザーを老後資金準備に活用する

老後資金の準備を始めるにあたって、まず「今ある貯蓄を着実に守りながら増やす」ことが基本です。Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利がつく普通預金です。

たとえば、100万円を預けた場合の1年間の利息を比較してみましょう。

計算例③：100万円を1年間預けた場合の利息比較

| | 年利 | 1年間の利息（税引前・概算） |

|---|---|---|

| メガバンク普通預金 | 年0.3% | 約3,000円 |

| Habittoの貯蓄口座 | 年0.7% | 約6,000円 |

Habittoはメガバンクの普通預金（年0.3%）と比べて約2.3倍の金利水準です。老後資金の一部をHabittoの貯蓄口座に置いておくことで、ムリなく利息を積み上げられます。

また、老後資金の準備で「何から始めればいいかわからない」という方には、Habittoのアドバイザー相談が役立ちます。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに、チャットまたはオンラインセッションで無料相談できます。NISAやiDeCoの活用方法、家計の見直し方など、自分の状況に合ったアドバイスをもらえます。

よくある質問

Q1. 50代から老後資金の準備を始めても間に合いますか？

定年まで10〜15年ある場合、NISAやiDeCoを活用しながらコツコツ積み立てることで、老後資金の準備は十分に可能です。「遅い」と諦める前に、まず現在の家計と貯蓄状況を確認することから始めてみてください。

Q2. NISAとiDeCo、どちらを先に始めるべきですか？

どちらを先に始めるかは、個人の状況によって異なります。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税を支払っている会社員にとって節税効果が大きいです。一方、NISAは引き出しの自由度が高く、老後前に資金が必要になった場合にも対応できます。両方を組み合わせて活用するのが理想的ですが、迷う場合はFPへの相談がすすめられます。

Q3. 退職金はどう運用すればよいですか？

まとまった退職金を一度に投資するとリスクが集中します。一部を安全性の高い預金に置きつつ、残りを投資信託などで時間分散しながら運用する方法が一般的です。受け取り方（一時金・年金）によって税額も変わるため、受け取る前に専門家への相談を検討してみてください。

まとめ：50代の老後資金準備は「知る・見直す・運用する」の3ステップ

老後資金の準備は、「現状を知ること」から始まります。自分の貯蓄額と老後に必要な金額を確認し、不足分をどう補うかを考えることが最初のステップです。

次に「家計を見直す」こと。固定費や保険の内容を定期的に確認し、積立に回せる金額を増やすことが大切です。そして「資産運用を始める」こと。NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用しながら、投資信託などでコツコツ資産を増やしていく方法が、50代の老後資金準備に向いています。

老後の生活費の不安を減らすためには、今から行動することが何より重要です。J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年（二人以上世帯調査）」によると、50代が金融資産を保有する目的として「老後の生活資金」と回答した割合は66.5%。多くの方が老後資金を意識しているからこそ、早めに準備を始めた方が将来の選択肢が広がります。早い段階から準備を始めた方が有利なのは、一人暮らしの貯金額の平均（20代）のデータを見ても、若い世代ほど積立期間を長く取れることからもわかります。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年（二人以上世帯調査）」（2025年12月18日公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年（単身世帯調査）」（2025年12月18日公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」（2025年12月18日公表）

- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」（2025年3月公表）

- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和7年12月公表）

- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（在職老齢年金制度見直し関連・2026年4月施行）

- 大和総研「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）より大和総研作成」（2025年9月10日）