60代の資産運用【2026年版】おすすめプランと失敗しない注意ポイントを解説

「退職金が入ったけれど、このまま銀行に預けておくだけでいいのかな」

そう感じている方は、決して少なくありません。金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、60代の二人以上世帯が保有する金融資産の平均値は2,301万円、中央値は1,400万円にのぼります。一方で、総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約34,000円の収支不足が生じているというデータもあります。老後資金をどう守り、どう育てるかは、60代にとって避けて通れないテーマです。

この記事では、60代の資産運用において知っておくべき基本知識・おすすめプラン・失敗しないための注意ポイントを、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

60代の資産運用を取り巻く現状

定年退職を迎える前後の60代は、資産運用の考え方を大きく見直す時期です。現役時代は「積み立てて増やす」フェーズでしたが、60代以降は「守りながら活用する」フェーズへとシフトします。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」では、60代の二人以上世帯の金融資産中央値は1,400万円、50代の中央値が700万円であることと比較すると、60代で資産保有額がピークに達する傾向が読み取れます。退職金や年金受給開始が重なり、手元資金が一時的に増える時期だからこそ、資産運用の方針を慎重に検討することが必要です。

また、日本銀行「資金循環統計（2025年第4四半期）速報」によると、60歳以上の世帯が家計金融資産全体の6割前後を保有するとみられています。資産規模が大きいだけに、運用の失敗が生活に与える影響も大きくなります。

老後の収支をまず把握しよう

資産運用を始める前に、自分自身の収支を把握することが最初のステップです。総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は月252,818円（うち社会保障給付225,182円）、消費支出は月256,521円で、毎月約34,000円の不足が生じています。

さらに、厚生労働省「令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要」によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の可処分所得は月242,860円であるのに対し、消費支出は月249,332円と、可処分所得が消費支出を下回っています。消費支出の内訳では、食料（外食を除く）・光熱・水道・保健医療・教養娯楽への支出割合が高い傾向があります。

この「毎月の不足額」を把握することで、資産運用でどれだけをカバーすべきかが明確になります。たとえば毎月34,000円の不足が20年続くと仮定すれば、必要な補填額は約816万円です。こうした具体的な数字をベースに、運用プランを立てることが大切です。

家計管理の基本・コツも参考に、まずは現状の生活費と収支を整理してみましょう。

60代の資産運用で押さえておくべきポイント

リスク許容度を再確認する

60代の資産運用で最も重要なのは、自分自身のリスク許容度を正しく把握することです。現役時代と異なり、運用で損失が出た場合に回復するための時間が限られています。リスクの高い商品に集中投資することは、老後資金の安定を脅かす可能性があります。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」によると、元本割れを起こす可能性がある金融商品を「積極的または一部保有しようと思っている」と回答した割合は、二人以上世帯で53.9%、単身世帯で40.9%となっています。リスク商品への関心は高まっていますが、自分のライフプランに合ったリスク水準を見極めることが先決です。

「守る資産」と「増やす資産」を分ける

60代の資産運用では、全額を一つの方針で運用するのではなく、用途に応じて資産を分けて考えることが基本です。

- 守る資産：今後5年以内に使う可能性が高い生活費・医療費など。元本保証の預金や短期債券が向いています。

- 増やす資産：当面使う予定のない余裕資金。投資信託や株式など、長期的に運用できる商品が選択肢になります。

この「守り」と「増やす」のバランスを意識することが、60代の資産運用の基本プランです。

分散投資を意識する

一つの商品や資産クラスに集中することはリスクを高めます。株式・債券・預金・不動産投資信託（REIT）など、異なる性質の商品に分散投資することで、リスクを抑えながら資産を運用することができます。

REITとは（不動産投資信託）では、不動産投資信託の仕組みや活用方法を詳しく解説していますので、分散投資の選択肢の一つとして参考にしてみてください。

60代におすすめの資産運用プランと商品

預貯金：安全性を最優先に

生活費の数か月分は、すぐに引き出せる流動性の高い預貯金として確保しておくことが基本です。メガバンクの普通預金金利は現在年0.3%ですが、ネット銀行などより金利の高い口座を活用することで、安全性を保ちながら少しでも資産を育てることができます。

投資信託：長期・分散・積み立てが基本

60代の資産運用で投資信託を選ぶ場合、インデックス型の投資信託が比較的コストが低く、分散投資の効果も得やすい商品です。ただし投資信託は元本保証ではなく、価格変動リスクがあります。退職金の全額を一度に投資するのではなく、時間を分散しながら積み立てる方法を検討することをおすすめします。

債券：安定した利息収入を得る

国債や社債などの債券は、株式と比べて価格変動が小さく、定期的な利息収入が得られる商品です。60代の資産運用において、リスクを抑えながら一定の収益を確保したい場合に適した選択肢の一つです。ただし、金利変動リスクや発行体の信用リスクには注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoは、掛け金が全額所得控除の対象となる税制優遇制度です。金融庁「令和7（2025）年度税制改正について」によると、老齢基礎年金やiDeCoを受給していない70歳未満の者まで加入可能となる改正が予定されており（2027年施行予定）、拠出限度額も月額6.2万円に引き上げられる予定です。60代でもまだiDeCoを活用できる可能性があるため、自分自身の状況に応じて制度の利用を検討してみましょう。

新NISAの活用

新NISAは、運用益が非課税になる制度です。60代からでも口座開設・活用ができます。投資信託や株式への投資において、譲渡所得・配当所得には通常20.315%の税率がかかりますが、新NISA口座内での運用益はこの税負担を回避できます。

新NISAの始め方（初心者向け2026）では、制度の仕組みや始め方をわかりやすく解説しています。

退職金の扱い方：失敗しないための注意点

退職金は、多くの人にとって人生で最も大きな一時金です。この退職金の扱い方を誤ると、老後資金が大幅に目減りするリスクがあります。

「退職金特別プラン」に飛びつかない

銀行や証券会社では、退職金を受け取ったタイミングで「退職金専用プラン」として高金利の定期預金と投資信託をセットにした商品を提案することがあります。定期預金の高金利は数か月間の限定であることが多く、その後は通常の金利に戻ります。セットの投資信託については、手数料（販売手数料・信託報酬）が高い商品が含まれている場合もあるため、内容をよく確認することが必要です。

一括投資のリスクに注意する

大きな額を一度に投資すると、購入直後に相場が下落した場合の損失が大きくなります。退職金を資産運用に回す場合は、時間を分けて少しずつ投資する「時間分散」の方法を取り入れることで、リスクを抑えることができます。

計算例：退職金2,000万円を運用した場合

たとえば退職金2,000万円のうち、1,000万円を普通預金（年0.3%）に、500万円を定期預金（年0.4%）に、500万円を投資信託に配分したとします。

- 普通預金1,000万円 × 年0.3% = 年間30,000円（税引後約23,905円）

- 定期預金500万円 × 年0.4% = 年間20,000円（税引後約15,937円）

- 投資信託500万円：価格変動リスクあり（元本保証なし）

預貯金部分だけで年間約40,000円（税引後）の利息収入が見込めます。投資信託部分は運用成績によって変動しますが、長期的な分散投資の効果が期待できます。

Habittoの貯蓄口座で「守る資産」を育てる

60代の資産運用において、「守る資産」の置き場所として金利の高い普通預金口座を活用することは、シンプルかつ有効な方法の一つです。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつきます（預金額100万円まで）。メガバンクの普通預金金利が年0.3%であることと比べると、約2.3倍の金利水準です。

計算例：100万円を1年間預けた場合

| 預け先 | 年利 | 1年後の利息（税引後） |

|---|---|---|

| メガバンク普通預金 | 年0.3% | 約2,390円 |

| Habittoの貯蓄口座 | 年0.7% | 約4,780円 |

差額は年間約2,390円。小さく見えるかもしれませんが、条件なしで得られる利息としては、守りの資産を置く場所として十分検討に値します。

口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。生活費の備えや当面使わない現預金の置き場所として、Habittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。

60代の資産運用：よくある失敗パターン

失敗例①：全額を一つの商品に集中させる

リスクの高い株式や投資信託に退職金の全額を投じ、相場の変動で大きな損失を被るケースがあります。分散投資の原則を守り、資産を複数の商品・資産クラスに分けることが重要です。

失敗例②：情報収集をせずに銀行や証券会社の提案をそのまま受け入れる

銀行や証券会社が提案する商品が、必ずしも自分のライフプランに合っているとは限りません。手数料や運用コスト、リスクの内容をしっかり確認し、納得した上で判断することが必要です。情報収集を怠ると、高コストな商品を選んでしまう可能性があります。

失敗例③：年金収入だけを過信して運用をしない

年金収入だけで生活費をまかなえると思い込み、資産運用を一切しないまま過ごすと、物価上昇や医療費の増加によって徐々に資産が目減りするリスクがあります。守りながらも少しずつ増やす視点を持つことが大切です。

プロへの相談：資産運用の不安を一人で抱え込まない

60代の資産運用は、判断すべき情報量が多く、一人で考えると迷いやすいテーマです。ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談することで、自分のライフプランや収支状況に合った方針を整理しやすくなります。

相談先を選ぶ際は、手数料体系や利益相反の有無を確認することが大切です。商品販売を行う会社の担当者は、販売手数料が発生する商品を優先的に提案する可能性があります。中立的な立場のファイナンシャルプランナーへの相談も、選択肢の一つとして検討してみましょう。

Habittoのアドバイザーは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーが無料で相談に応じています。チャットまたはオンラインセッションで気軽に質問でき、特定の商品を売り込むような無理な勧誘は一切ありません。「何から始めればいいかわからない」という段階からでも、ぜひ気軽に活用してみてください。

よくある質問

Q. 60代から資産運用を始めるのは遅いですか？

遅くはありません。60代は資産保有額がピークに達しやすい時期であり、運用の方針を見直す絶好のタイミングです。ただし、若い世代と比べてリスクを取れる期間が短いため、安全性を重視した商品選びと分散投資が重要になります。

Q. 退職金はすぐに運用すべきですか？

退職金を受け取ったばかりの時期は、焦って運用を始めるよりも、まず収支や必要額を整理することをおすすめします。当面の生活費は流動性の高い預金に確保した上で、余裕資金を時間をかけて運用に回す方法が、リスクを抑えやすいプランです。

Q. 年金だけでは生活費が足りない場合、どうすればいいですか？

毎月の不足額を把握し、資産からの取り崩しと運用益でカバーするプランを立てることが基本です。不足額が大きい場合は、支出の見直しも並行して検討しましょう。毎日赤字の家計を立て直すでは、家計の改善方法を具体的に解説しています。

Q. iDeCoは60代でも加入できますか？

金融庁「令和7（2025）年度税制改正について」によると、老齢基礎年金やiDeCoを受給していない70歳未満の者まで加入可能となる改正が2027年施行予定です。現在の制度の詳細は、金融機関や公的機関の最新情報をご確認ください。

まとめ：60代の資産運用は「守り」と「育て」の両立を

60代の資産運用は、現役時代のように「とにかく増やす」ことよりも、「守りながらムリなく育てる」ことが中心になります。老後の収支を把握し、守る資産と増やす資産を分け、分散投資を意識しながらプランを組み立てることが、失敗を避けるための基本です。

退職金や年金を軸に、預貯金・投資信託・債券・iDeCo・新NISAなど複数の制度や商品を組み合わせることで、リスクを分散しながら資産を活用できます。一人で判断が難しい場合は、プロへの相談も積極的に活用しましょう。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」（二人以上世帯調査）（2025年12月18日）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」（2025年12月18日）

- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」（2025年3月）

- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果」（2025年）

- 厚生労働省「令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要」（2025年12月19日）

- 日本銀行「資金循環統計（2025年第4四半期）速報」（2026年3月18日）

- 金融庁「令和7（2025）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2024年12月27日）