フリーランスになるには？独立前の準備から必要な手続きまで5ステップで解説【2026年版】

「いつかフリーランスで働いてみたい」と思ったことがある方は多いと思います。エンジニア・デザイナー・ライターなど、職種を問わず、フリーランスとして独立する人は着実に増えています。

ただ、実際に動き出そうとすると「何から始めればいいかわからない」「手続きが多くて不安」という声をよく聞きます。この記事では、フリーランスを始めるための準備から、退職後に必要な手続きまでを5ステップでわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み

フリーランスとして働くメリット

手続きの話に入る前に、フリーランスという働き方のメリットを整理しておきます。

時間・場所の自由度が上がる 特定のオフィスや就業時間に縛られないため、自分のペースで仕事を進めやすくなります。リモートワークが当たり前になった現在、エンジニアやデザイナーを中心に、場所を選ばず働ける環境が広がっています。

収入の上限が広がる 会社員の場合、報酬は基本的に会社の給与体系で決まります。フリーランスは自分のスキルや実績に応じて単価を設定できるため、収入の上限が会社員よりも広くなる可能性があります。

スキルが収入に直結する 年功序列ではなく、スキルと実績で評価されます。特にITエンジニアの場合、スキルの市場価値が高ければ、会社員時代よりも高い単価を獲得できるケースが多くあります。

複数のクライアントと仕事ができる 一社に依存せず、複数のプロジェクトを並行して受注できます。仕事の幅が広がる分、キャリアの多様性も生まれます。

独立前の準備：会社員のうちにやっておくべきこと

退職してからあわてないために、会社員のうちに済ませておきたいことが複数あります。

1. 貯蓄を確保する

フリーランスとして活動を始めても、最初のうちはなかなか収入に結びつかない可能性もあります。また、案件を獲得しても継続できなければ、安定した収入は得られません。開業資金と生活にかかる費用を計算し、貯蓄で賄えるように準備してください。

目安として生活費の半年分は手元に用意しておきたいところです。フリーランスは収入が安定するまでに数ヶ月かかることが多く、その間の生活費を賄えるバッファが必要です。

2. ローン・クレジットカードは会社員のうちに完了させる

信用を必要とする契約の審査は、フリーランスになると通るのが難しくなる傾向にあります。「新たにクレジットカードを作成したい」「ローンを組んでおきたい」「仕事場として部屋を借りたい」という場合は会社員であるうちに完了しておくのが賢明です。

フリーランスは収入が不安定とみなされ、住宅ローンやカードの審査が厳しくなります。住宅購入や賃貸契約の予定がある方は、在職中に動いておきましょう。

3. 副業から始めてスキルと実績を積む

いきなり退職してフリーランス一本に切り替えるのは、収入面でリスクがあります。会社員のうちに副業としてフリーランス案件を受け始め、スキルと実績を積んでから独立するルートが安心です。副業の実績があることで、独立後の最初の案件獲得もスムーズになります。

4. ポートフォリオ・プロフィールを整える

エンジニアであれば GitHub やポートフォリオサイト、デザイナーであれば作品集など、自分のスキルを証明できる実績ページを整備しておきましょう。クライアントが仕事を依頼する際、必ず確認するものです。

フリーランス独立後の5ステップ

退職後に必要な手続きをステップ順に解説します。

STEP 1：健康保険を切り替える

会社員であれば、勤め先の健康保険に加入しています。退職するとこの保険証が使えなくなるため、退職日翌日から14日以内に以下のいずれかの手続きが必要です。

選択肢A：国民健康保険に加入する 住んでいる市区町村の窓口で手続きします。保険料は前年の収入をもとに計算されるため、独立初年度は会社員時代の収入を基準にした金額になります。収入が大きく下がった場合は、翌年度から保険料が下がります。

選択肢B：任意継続保険に加入する 退職前の会社の健康保険を、退職後も最大2年間継続できる制度です。会社員時代は保険料を会社と折半していましたが、任意継続では全額自己負担になります。前年収入が高かった場合は、国民健康保険より安くなることがあります。どちらが得かは収入状況によって変わるため、試算して比較しましょう。

STEP 2：国民年金に切り替える

会社員は厚生年金に加入していますが、退職後はフリーランスも含め、20歳以上60歳未満の方は国民年金への切り替えが必要です。

退職日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きします。手続きを忘れると未納期間が生じ、将来の年金受給額に影響します。収入が不安定な時期で保険料の支払いが難しい場合は、免除・猶予制度の利用も検討できます。

STEP 3：開業届を税務署に提出する

個人事業主としてフリーランス活動を始める場合、事業開始から1か月以内に、税務署へ開業届を提出する必要があります。

提出しなくても罰則はありませんが、後述する青色申告による節税を受けるためには提出が実質的に必要になります。

個人事業主としてフリーランスの活動を始める場合は開業届を提出しましょう。開業届とは、個人事業の開始を税務署に申し出るための書類です。

開業届のメリット：

• 青色申告（最大65万円控除）が利用可能になる

• 屋号名義の銀行口座が開設できる

• 補助金・融資の審査で証明書類として使える

• 小規模企業共済（個人事業主向けの退職金制度）に加入できる

開業届は国税庁のウェブサイトから書式を入手するか、freeeなどのクラウドサービスを使えばオンラインで作成・提出できます。費用はかかりません。

2026年からの注意点： 2026年（令和8年）1月1日以降の開業の場合、開業届の提出期限よりも青色申告承認申請書の提出期限の方が先に到来します。そのため開業初年から青色申告をしたい場合は、開業届の提出期限を待たずに、開業届と所得税の青色申告承認申請書を事業開始等の日から2か月以内に提出しましょう。

STEP 4：青色申告承認申請書を提出する

開業届と同時に提出しておきたいのが、青色申告承認申請書です。

青色申告承認申請書を提出すると、最大65万円の特別控除をはじめ、さまざまな節税メリットのある青色申告ができるようになります。ただし、期限までに青色申告承認申請書を提出しないと、その年は青色申告ができなくなってしまいます。忘れないように、開業届と併せて提出しておくようにしてください。

青色申告と白色申告の主な違い：

フリーランスとして本格的に事業を続けるなら、青色申告を選択することをおすすめします。freee・マネーフォワード・やよいなどのクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても対応できます。

STEP 5：事業用の銀行口座とビジネスツールを整える

フリーランスになるときは、事業用の銀行口座を開設しましょう。事業用の銀行口座とプライベート用の銀行口座を分けておくと、事業の収支を正確に把握でき、管理がしやすくなります。

事業用口座を分けることで、毎月の収支確認と確定申告時の経費計算がシンプルになります。

あわせて整えておきたいもの：

• クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）：日々の記帳を自動化

• 請求書・見積書テンプレート：クライアントとのやり取りで請求書や見積書、納品書は頻繁に使用するため、テンプレートを作成しておきましょう。

• コミュニケーションツール：SlackやChatworkなど、クライアントに合わせて準備

• 契約書のひな形：業務委託契約書のテンプレートを用意しておくとトラブル防止になる

フリーランスエンジニアの場合に意識すること

ITエンジニアがフリーランスとして独立する場合に、特に意識しておきたいポイントを補足します。

案件獲得のチャネルを複数持つ クラウドワークスやランサーズ、エンジニア向けのフリーランスエージェント（レバテック、geechs job、Midworks など）、SNS経由の直接受注など、案件獲得の経路は複数持っておくのが安定につながります。一つのクライアントや一つのチャネルに依存すると、案件が終了したとき収入が途絶えるリスクがあります。

スキルセットを継続的に更新する IT業界は変化が速く、特定のフレームワークや言語の需要が数年単位で変わります。受注できる案件の幅を広げるために、最新技術のキャッチアップと学習を継続することがフリーランスエンジニアとしての競争力維持につながります。

契約形態を確認する 業務委託契約には「準委任契約」と「請負契約」があります。準委任は作業の遂行に対して報酬が発生し、請負は成果物の完成に対して報酬が発生します。ITエンジニアの場合は準委任が多いですが、契約書の内容を必ず確認してから署名しましょう。

独立を成功させるための3つのポイント

1. 副業で実績を作ってから独立する

いきなり会社を辞めてフリーランスに切り替えるより、副業で案件を受けながら実績とクライアントの関係を積み上げてから独立するルートが、収入の安定という観点では安全です。副業で月5〜10万円の収入が安定してきたら、独立への準備が整ってきたサインとも言えます。

2. 収入の管理を最初から丁寧にする

フリーランスは収入が月によって変動します。案件が重なる月もあれば、次の案件待ちで収入が少ない月もあります。毎月の収支を把握して、税金（所得税・住民税）の支払いに備えた積み立てを最初から習慣にしておくことが重要です。

特に所得税の予定納税（高収入の場合）や住民税の一括納付など、会社員時代にはなかった支払いタイミングで戸惑うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

3. 継続的な営業活動を止めない

案件が安定してくると、新規営業を止めてしまいがちです。しかし、現行案件が突然終了することはフリーランスでは日常的に起こります。常に次の案件のパイプラインを持っておくことが、収入の継続につながります。

フリーランスとしての独立に向けて準備を進めながら、お金の管理や収入の変動への備えなど、総合的なお金の計画を立てたい方は、国家資格を持つFPに無料で相談できるHabittoのアドバイザーを活用してみてください。収入が不安定な時期の家計管理から、貯蓄計画の立て方まで、あなたの状況に合わせて一緒に考えてくれます。無理な勧誘は一切ありません。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務アドバイスではありません。具体的な手続きや申告については、税務署または税理士にご確認ください。