副業している会社員の確定申告：いくらから必要？やり方・必要書類をわかりやすく解説【2026年最新】

副業を始めると、ほぼ必ずぶつかる疑問があります。「確定申告って、いくらから必要なの？」

会社員の場合、本業の収入は年末調整があるため確定申告は原則不要ですが、副業の収入は確定申告が必要なケースがあります。 判断基準は意外とシンプルですが、見落としやすいポイントも多い。この記事では、該当するケース、必要書類、e-Taxを使ったやり方まで、2026年版の情報でまとめます。

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1. そもそも確定申告とは？会社員が知っておくべき基本

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。会社員で給与所得を得ているのみであれば、勤務先で年末調整が行われるため、確定申告は必要ありません。

会社員がそもそも確定申告が不要なのは、勤め先が代わりに税額を計算・申告してくれているからです。ただし、副業収入があると話が変わります。

2. 副業をしている会社員が確定申告が必要なケース

基本ルール：所得20万円超で申告が必要

給与所得以外に、副業による所得（雑所得・事業所得）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ここで重要なのは「20万円」の意味です。

重要ポイント：ここでの「20万円」は収入ではなく所得（収入−経費）です。年間売上30万円でも経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要です（ただし住民税の申告は別途必要）。

副業でかかった交通費、機材費、通信費などを差し引いた「利益」が20万円を超えるかどうか、が判断基準です。

2か所以上から給与をもらっている場合

アルバイトや業務委託など、会社以外からも給与が出ている場合も対象になります。

2つ以上の会社から給与を受け取っている場合、年末調整は本業である1つの会社でしかできません。本業の会社で行う年末調整は、副業の収入を含めない金額で所得税を計算しています。

2カ所以上から給与の支払いを受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える方は確定申告が必要です。

3. 20万円以下でも注意が必要なケース：住民税の申告

「副業の所得が20万円以下だから申告しなくていい」と思っている方は、一つ落とし穴があります。

「副業収入が20万円以下なら確定申告不要」というルールは、所得税の確定申告に限った話です。住民税の申告は必ず申告が必要です。申告しないと、後日市区町村から副業収入の情報が届き、追徴課税される可能性があります。

住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口または確定申告書の提出で対応できます。所得税の確定申告を行えば、住民税の申告も兼ねることになるので、20万円を超えるなら確定申告をするのが一番シンプルです。

4. 副業の所得はどの種類に分類される？

副業の内容によって、所得の種類が変わります。確定申告書に記入する際に必要な知識です。

副業に関する所得は以下が代表的です。給与所得とは、勤務先から受け取る給料などの所得です。雑所得は、給与所得など他の所得区分に当てはまらないものが該当します。

代表的な副業の分類をまとめると：

副業収入が継続的かつ相当規模になり、開業届を提出している場合は「事業所得」として申告できます。事業所得の場合、青色申告を活用することで最大65万円の控除を受けられます。

5. 確定申告の必要書類

副業の種類によって多少異なりますが、基本的に必要な書類は以下の通りです。

全員が準備するもの

• 源泉徴収票（本業の会社から12月〜1月に届く）

• マイナンバーカード

副業収入に関係するもの

• 副業の収入明細（クラウドソーシングの報酬一覧、振込明細など）

• 経費のレシート・領収書（年間分）

• 支払調書（取引先から発行される場合）

控除を申請する場合（該当者のみ）

• 医療費の領収書（医療費控除）

• 寄附金受領証明書（ふるさと納税の還付申請の場合）

• 生命保険料控除証明書

e-Taxを利用すれば、確定申告期間中に源泉徴収票や各種控除証明書の提出が不要になります（ただし5年間は保存が必要）。

6. 確定申告のやり方：スマホで完結するe-Tax

2026年現在、会社員の副業確定申告はスマホ1台で完結できます。

e-Taxをご利用いただく場合、確定申告会場への来場や、申告関係書類の持参・郵送が不要となるほか、休日も含め24時間利用可能で、自宅にいながら申告できます。

スマホでのe-Tax申告の手順

STEP 1：事前準備

e-Taxをスマホで利用するには、マイナンバーカードが必要です。スマートフォンでe-Taxを利用する場合は、ICカードリーダー機能（NFC）に対応している機種が必要です。

2026年からは、2026年確定申告（令和7年分）におけるe-Taxの大きな変更点は、「スマートフォンのマイナンバーカード」にiPhoneが対応したことです。iPhoneの生体認証（顔認証・指紋認証など）を使って本人確認ができるため、ログインや申告書送信の手間が大きく軽減されます。

STEP 2：マイナポータルアプリをインストール

スマホのApp StoreまたはGoogle Playから「マイナポータル」アプリをダウンロードします。マイナンバーカードとアプリを連携させておくと、各種控除証明書が自動で読み込まれます。

STEP 3：確定申告書等作成コーナーで申告書を作成

スマホから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に沿って収入・経費・各種控除を入力していくだけで申告書が完成します。計算ミスや記載漏れのリスクを大幅に減らせるため、紙での手書き申告に比べて安心です。

STEP 4：e-Taxで送信・提出

申告書の作成が終わったら、そのままe-Taxで送信します。

STEP 5：納税または還付の確認

還付金が振り込まれるまでの期間は、e-Taxで提出した場合は申告から約2〜3週間程度です（郵送・窓口で提出した場合は約1か月から1か月半程度）。

7. 2025年分の申告期間と納税期限

2025年分（令和7年分）の申告は2026年3月15日が日曜日にあたるため、2026年2月16日〜3月16日が確定申告・納税の期間です。

この記事を読んでいる時点では申告期間が終了している可能性があります。もし申告し忘れた場合でも、「期限後申告」として早めに手続きを行えばペナルティを軽減できます。

8. 申告しなかった場合のペナルティ

申告が必要にもかかわらず行わなかった場合、追加で税金が課されます。

副業で20万円超の所得がある人が期限内の確定申告をしなかった場合、わかった時点で速やかに申告するようにします。これを期限後申告といい、本来納める税金以外に無申告加算税と延滞税が課される可能性があります。

意図的な隠蔽があった場合は、追加で納付する税額の40%が重加算税として課されます。気づいたときに早めに対応するのが大切です。

9. 副業を会社にバレたくない場合

副業禁止の会社で働いている方の中には、「確定申告したら会社にバレる？」と心配している方もいます。

会社に副業がバレたくない場合は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択することでバレるリスクを低減できます。

会社経由で住民税を天引きされる「特別徴収」のままだと、副業分の税額が上乗せされて会社側に気づかれる可能性があります。確定申告の際に「普通徴収」を選べば、副業分の住民税は自分で直接納付できます。

ただし、市区町村によっては対応していない場合もあります。お住まいの市区町村に事前確認しておくと安心です。

10. 経費として計上できるもの

副業の所得を計算する際、収入から経費を差し引くことができます。経費をしっかり計上することで、20万円ルールの判定額が下がり、節税にもつながります。

副業の種類に応じて異なりますが、一般的に認められやすい経費の例：

• 通信費：副業のために使ったスマホ代・Wi-Fi代（按分）

• 交通費：副業の取引先に行くための電車代・交通費

• 機材・消耗品費：副業に直接使うPC周辺機器、文具など

• 書籍・セミナー費：副業のスキルアップのために使った費用

• クラウド会計ソフト費用：freeeやマネーフォワードなどの利用料

経費として認められるのは「副業に直接必要な支出」に限られます。プライベートと副業を兼ねている場合は按分（例：スマホ代の50%）することが一般的です。

11. クラウド会計ソフトを活用すると楽になる

会計ソフトに銀行口座・クレジットカードを連携し、副業の収入と経費を自動取り込みするのが効率的です。白色申告なら永年無料で使えるソフトもあるため、まず帳簿をつける習慣を身につけて、収入が安定したら青色申告に切り替えるのがベストルートです。

freeeやマネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトは、日々の入出金を自動で記録してくれるので、確定申告シーズンに慌てずに済みます。副業収入が出始めたら早めに使い始めておくのがおすすめです。

副業の確定申告は、「いくらから？」という基準を理解してしまえば、あとはe-Taxで思ったより手軽に進められます。ただし、お金の全体像を考えたとき、副業収入の使い方やそれに伴う税金の影響を一人で整理するのは大変なこともあります。

「自分の場合どう対処すべきか」と迷ったら、国家資格を持つFPに無料で相談できるHabittoのアドバイザーに話してみてください。副業に関するお金の整理から、収入を効率よく貯めていく方法まで、無理な勧誘は一切なく一緒に考えてくれます。