【2026年版】副業の確定申告が必要なケースとやり方・必要書類をわかりやすく解説

副業の確定申告が必要なケースとは？基準を解説

会社員が副業をしている場合、確定申告が必要かどうかは「副業の所得がいくらになるか」が判断の基準になります。原則として、副業の所得の合計が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。これは所得税法に基づくルールで、国税庁も公式サイトで明示しています。

ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。たとえばアルバイトで年間30万円の収入を得ていても、交通費などの経費が12万円あれば、所得は18万円となり、確定申告が必要なケースには該当しません。一方、クラウドソーシングやフリーランス案件で収入が多く、経費控除後の所得が20万円を超えた場合は申告が必要です。

なお、この20万円ラインはあくまでも所得税に関するものです。住民税については所得が1円でもあれば申告義務が生じる場合があり、別途、住んでいる市区町村への申告が必要になる可能性があります。この点は見落としがちなので注意してください。

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副業の所得の種類：雑所得と事業所得の違い

副業の収入は、その内容によって所得の種類が変わります。所得の種類によって税額の計算方法やメリットが異なるため、自分の副業がどの区分に該当するかを把握することが大切です。

雑所得に該当するケース

アルバイト以外の副業収入の多くは「雑所得」に分類されます。雑所得に該当する主な例は以下のとおりです。

- クラウドソーシングやライティングなどの単発業務

- アフィリエイト収入

- 株式の配当金（総合課税を選択した場合）

- 仮想通貨の売買益

- 講演料・原稿料

雑所得は、収入から必要経費を差し引いた金額に対して所得税が課されます。青色申告特別控除などの特別な控除は適用されませんが、計算は比較的シンプルです。

事業所得に該当するケース

副業でも、継続的・反復的に事業として行っている場合は「事業所得」として申告できる可能性があります。事業所得に該当するかどうかの判断は、活動の規模・継続性・収益性などを総合的に見て行われます。

2022年の国税庁通達改正により、事業所得と雑所得の区分の基準が明確化されました。2026年現在、副業収入が年間300万円以下の場合は原則として雑所得として扱われますが、帳簿書類を保存していれば事業所得として認められる可能性があります。事業所得として申告すると、青色申告特別控除（最大65万円）の適用を受けられるメリットがあります。

給与所得に該当するケース

アルバイトやパートの収入は「給与所得」です。給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。本業の給与所得と合算して確定申告を行う必要があります。副業先から源泉徴収票を受け取り、申告の際に利用します。

確定申告が必要なケースと不要なケースの比較

副業の確定申告が必要かどうかを整理すると、以下のようになります。

本業の会社では年末調整が行われますが、年末調整では副業の所得は精算されません。副業の収入が確定申告が必要な基準を超えている場合は、自分で税務署に申告する必要があります。

また、医療費控除や生命保険料控除の還付を受けたい場合も、確定申告が必要です。還付申告は5年間さかのぼって行うことができます。

白色申告と青色申告の違い：どちらを選ぶべきか

副業の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。それぞれの特徴と違いを理解したうえで選択することが重要です。

白色申告

白色申告は、事前の届出が不要で手続きがシンプルな申告方法です。記帳も単式簿記で対応でき、比較的手軽に利用できます。ただし、青色申告特別控除などの節税メリットは受けられません。副業の所得が雑所得に該当する場合は、白色申告が一般的です。

青色申告

青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで利用できます。最大のメリットは青色申告特別控除で、複式簿記による記帳と電子申告（e-Tax）を行えば最大65万円の控除が受けられます。これにより、課税所得を大きく減らし、税額を軽減できます。

副業が事業所得に該当する個人事業主や、副業を本格化させたいフリーランスの方には、青色申告がおすすめです。青色申告の基礎知識については、青色申告の基礎知識（個人事業主）で詳しく解説しています。

副業の確定申告のやり方：ステップごとに解説

確定申告のやり方を、ステップごとに解説します。申告期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

ステップ1：所得・経費の集計

まず、1年分（1月1日〜12月31日）の副業収入と必要経費を集計します。クラウドソーシングサービスの明細、銀行の入出金記録、領収書などをもとに正確な金額を把握しましょう。記帳をこまめに行っておくと、この作業がスムーズになります。

ステップ2：必要書類の準備

確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。

- 源泉徴収票（本業・副業のアルバイト先から受け取る）

- 収入・経費の明細（クラウドソーシングの支払い明細など）

- 社会保険料控除証明書（年金・健康保険の支払い証明）

- 生命保険料控除証明書（該当する場合）

- 医療費の領収書（医療費控除を申請する場合）

- マイナンバーカードまたは通知カード

必要書類は事前にまとめて保存しておくと、申告の際にスムーズです。

ステップ3：申告書の作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って申告書を作成できます。スマホからも利用可能で、マイナンバーカードがあればe-Taxによる電子申告も完結します。e-Taxを利用すると、税務署に出向く必要がなく、還付金の受け取りも早くなるメリットがあります。

ステップ4：申告・納税

作成した申告書を税務署に提出し、追加納税がある場合は3月15日までに納付します。還付がある場合は、申告後1〜2か月程度で指定の銀行口座に振り込まれます。

計算例：副業所得と税額のシミュレーション

計算例①：クラウドソーシングで副業収入40万円のケース

- 副業収入：40万円

- 必要経費（通信費・ソフトウェア代など）：8万円

- 副業の所得（雑所得）：32万円

この場合、所得が20万円を超えているため確定申告が必要です。

所得税の税率は、本業の給与所得と合算した課税所得によって変わります。仮に合算後の課税所得が300万円の場合、所得税率は10%です。

- 副業所得32万円 × 10% ＝ 所得税額3.2万円（概算、各種控除適用前）

さらに住民税（税率10%）が別途かかるため、住民税は約3.2万円。合計で約6.4万円の税負担が生じます。

計算例②：青色申告特別控除を活用したケース

- 副業収入（事業所得）：80万円

- 必要経費：15万円

- 青色申告特別控除（e-Tax利用）：65万円

- 課税対象の事業所得：0円（80万円 − 15万円 − 65万円 ＝ 0円）

青色申告特別控除を適用することで、80万円の収入があっても課税所得をゼロにできる可能性があります。記帳と複式簿記による帳簿保存、e-Taxでの電子申告が条件ですが、税額を大幅に軽減できるメリットは非常に大きいです。

副業の確定申告で注意すべきポイント

住民税の「普通徴収」を選択する

会社員が副業の確定申告を行うと、住民税の金額が本業の給与から天引きされる「特別徴収」に合算される場合があります。その結果、会社に副業収入が発覚するリスクがあります。これを避けるためには、確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが重要です。

経費の範囲に注意する

副業に関連する経費は必要経費として計上できますが、プライベートと兼用のものは按分が必要です。たとえば自宅で作業する場合の家賃や光熱費は、仕事に使用した割合の分だけ経費として認められます。過大な経費計上は税務署の調査対象になる可能性があるため、合理的な根拠をもとに計上しましょう。

帳簿・領収書の保存期間

白色申告の場合、帳簿・書類の保存期間は5〜7年です。青色申告の場合は7年間の保存が義務づけられています。クラウド会計サービスを利用すると、領収書のスキャン保存や記帳の自動化ができ、保存管理も楽になります。

Habittoの貯蓄口座で副業収入をコツコツ育てる

副業で得た収入を、ただ普通預金に置いておくのはもったいないと感じる方もいるかもしれません。確定申告を済ませて手元に残った副業の所得を、少しずつお金を育てる仕組みに活用することも一つの考え方です。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.6%（税引後0.478%、預金額100万円まで）の金利が適用される普通預金口座です。たとえば副業で得た資金30万円を預けた場合、1年間で受け取れる税引後利息は約1,434円になります（0.478% × 30万円）。メガバンクの普通預金金利と比べると、コツコツ積み上げる効果が実感しやすい水準です。

口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。GMOあおぞらネット銀行ハビト支店として預金保険の対象となっており、1,000万円までの預金が保護されます。副業収入の管理口座として利用するのも選択肢の一つです。

お金の管理や税金の仕組みについてもっと詳しく知りたい場合は、Habittoのアドバイザーに相談することもできます。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットやオンラインセッションで対応しています。

よくある質問：副業の確定申告

Q. 副業の収入が20万円以下なら何もしなくていい？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要な場合があります。お住まいの市区町村に確認するか、Habittoのアドバイザーに相談してみてください。

Q. 年末調整をしていれば確定申告は不要？

本業の給与については年末調整で精算されますが、副業の所得は年末調整の対象外です。副業の所得が20万円を超えている場合は、別途確定申告が必要です。

Q. 確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要なケースで申告を行わないと、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。税務署からの調査対象になるリスクもあるため、期限内の申告・納税を心がけましょう。

Q. 副業がアルバイトの場合も確定申告が必要？

アルバイトの収入は給与所得です。2か所以上から給与を受け取っている場合、原則として確定申告が必要です。ただし、副業の給与収入が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要な場合があります。

Q. クラウドソーシングの収入はどう申告する？

クラウドソーシングで得た収入は、原則として雑所得として申告します。収入から必要経費を差し引いた金額が副業の所得となります。クラウドソーシングサービスの支払い明細を保存しておき、申告の際に利用してください。

まとめ：副業の確定申告、まず自分の状況を確認しよう

副業の確定申告が必要かどうかは、「副業の所得が年間20万円を超えるかどうか」が基準です。所得の種類（雑所得・事業所得・給与所得）によって申告方法や税額が変わるため、まず自分の副業がどの区分に該当するかを確認することが出発点になります。

白色申告はシンプルで手軽ですが、事業所得として申告できる場合は青色申告特別控除（最大65万円）の活用で税額を大きく軽減できる可能性があります。e-Taxを使えばスマホだけで申告が完結し、還付金の受け取りも早くなります。

副業収入が増えてきたら、確定申告の手続きと合わせて、手元に残ったお金をどう管理・運用するかも考えてみましょう。納税後の資金を効率よく育てるための口座選びも、長期的な資産形成において重要な選択の一つです。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 国税庁「確定申告が必要な方」

- 国税庁「副業に係る所得の所得区分について（情報）」

- 国税庁「青色申告制度」

- 国税庁「e-Taxについて」

- 総務省「住民税（個人住民税）」