【2026年版】普通預金金利とは｜銀行の預金金利と利息の仕組みを解説

「銀行の金利って、最近また上がったって聞いたけど、自分の預金はどうなっているんだろう？」

そう感じている方は多いのではないでしょうか。日本銀行は2024年3月のマイナス金利解除を皮切りに段階的な利上げを続け、2026年9月には政策金利が1.25%程度へと引き上げられました。これは1995年以来約31年ぶりの水準です。預金の金利環境は大きく変わりつつあります。

この記事では、普通預金・定期預金をはじめとする円預金金利の仕組みと種類、利息の計算方法、そして預け先を選ぶ際の目安を、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み髙山　千愛美（たかやま　ちあみ）2,000件以上のライフプラン相談を通じて、お客様の描く未来の実現をサポートしてきました。『お金の貯め方・増やし方・守り方・使い方』を一緒にひとつずつ、考えてみませんか💡1級ファイナンシャル・プランニング技能士証券外務員第一種宅地建物取引士得意分野: 資産運用・住宅ローン
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預金金利・年利・利息とは？知っておきたい基本用語

預金における「金利」と「年利」

預金の金利とは、銀行にお金を預けたときに受け取れる報酬の割合のことです。日本では通常「年利（年率）」で表示されており、1年間預けた場合に元本に対して何%の利息がつくかを示しています。

たとえば年利0.7%の口座に100万円を1年間預けると、税引前の利息は7,000円になります。金利が高いほど、同じ金額・同じ預入期間でも受け取れる利息が多くなります。

預金における「利息」の計算方法

利息の基本的な計算式は「元本 × 金利（年利） × 預入期間（年）」です。普通預金は変動金利が一般的で、銀行が経済・物価・金融情勢などに応じて随時変更します。定期預金は預け入れ時の金利が満期まで固定されるケースが多く、計画的な資産形成に向いています。

複利と単利の違いとは？計算方法と72の法則を初心者向けに解説では、利息の積み上げ方の違いについてさらに詳しく説明しています。

円預金金利の主な商品の種類一覧

銀行が提供する円預金には、いくつかの種類があります。それぞれの特徴を把握しておくことが、預け先を選ぶ際の目安になります。

普通預金は日常の生活費の出し入れに使いやすく、定期預金は一定期間動かさないお金を効率よく運用するのに向いています。貯蓄預金は残高の設定条件があるケースが多く、商品によって適用される金利や条件が異なります。

利上げで預金の金利はどう変わったか

日銀の政策変更の流れ

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、政策金利の誘導目標を0〜0.1%程度に引き上げました。その後も段階的な利上げが続き、2024年7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度へと引き上げられました。

さらに2026年9月の金融政策決定会合では、政策金利が1.00%程度から1.25%程度へ引き上げられました。日銀は今後も経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げていく方針を維持しています。

普通預金金利への影響

政策金利の引き上げに伴い、銀行の預金金利も全体的に上昇傾向にあります。特にインターネット銀行は店舗コストが低い分、金利を高く設定しやすいという特徴があります。一方、メガバンクの普通預金金利は年0.4%程度となっています。

なお、日本銀行が2026年3月に公表した試算では、物価安定目標を加味した名目ベースの中立金利は1.1〜2.5%程度とされており、今後の金利の方向性を考えるうえでの参考情報となります。

利息にかかる税金の仕組み

源泉分離課税とは

預金の利息には税金がかかります。国税庁の説明によれば、預貯金の利子所得は源泉分離課税の対象で、利息を受け取る際に一律15.315%（復興特別所得税を含む）の所得税と5%の地方税が源泉徴収されます。合計税率は20.315%となり、確定申告は不要です。

たとえば税引前の利息が7,000円の場合、実際に受け取れる税引後の金額は約5,578円になります（7,000円 × 79.685% ≒ 5,578円）。利率を比較するときは、税引後の手取り金額も意識しておくと実態に近い比較ができます。

計算例：100万円を1年間預けた場合

同じ100万円を1年間預けるだけで、金利の差が手取り利息の差に直結します。年間で約2,391円の差は小さく見えますが、複数年にわたって積み上がると無視できない金額になります。

利回り計算をシミュレーションで理解する｜投資信託・積立運用と資産形成のポイント【2026年版】では、長期での積立効果についてより詳しく解説しています。

預金保険制度で守られる範囲

銀行に預けたお金は、預金保険制度によって保護されています。金融庁の説明によれば、普通預金などの一般預金等は、預金者1人あたり・1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

それを超える部分については、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じた支払いとなるため、全額は戻らない可能性があります。複数の銀行に分散して預けることも、リスク管理の観点から有効な選択肢の一つです。

Habittoの貯蓄口座：条件なしで年利0.8%

ここまで預金金利の仕組みや商品の種類を見てきましたが、「では実際にどこに預ければいいか」と迷う方も多いでしょう。

Habittoの貯蓄口座は、給与振込や積立設定などの条件なしで、普通預金として年利0.8%（税引後0.637%）の金利が適用されます（預金額100万円まで）。メガバンクの普通預金金利（年0.4%）と比べると2倍の水準です。

具体的な利息の比較

100万円を1年間預けた場合の税引後利息は、Habittoなら6,375円です。メガバンクの普通預金（年0.4%）に預けた場合の約3,187円と比べると、同じ金額・同じ期間でも受け取れる利息に差が生まれます。

インターネット銀行ならではの手軽さもあり、口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。日常的に使う普通預金口座として、条件なしで高い金利を受け取れる選択肢として検討してみてください。

定期預金との使い分けを考える

普通預金と定期預金のどちらを選ぶかは、お金をいつ使う予定があるかによって変わります。

すぐに使う可能性がある生活費や緊急用の資金は、いつでも引き出せる普通預金に置いておくのが基本です。一方、当面使わないことが確定している資金は、定期預金で金利を固定するのも一つの方法です。スーパー定期などの商品は預入期間ごとに定期預金金利が設定されており、長期ほど高い金利になるケースが多くあります。

ただし、定期預金は中途解約すると当初の金利が適用されないことがある点に注意が必要です。個人のライフプランに合わせて、普通預金と定期預金を組み合わせて使うのが現実的な目安になります。

新卒・社会人1年目の貯金額はいくら？平均や毎月の目安を解説では、貯金の始め方についても詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 普通預金の金利はいつ変わるの？

普通預金は変動金利のため、銀行が経済・物価・金融情勢に応じて随時変更できます。日銀の政策変更があった後に銀行が金利を改定するケースが多く、最新の情報は各銀行の公式サイトや商品説明書で確認するのが確実です。

Q. インターネット銀行の普通預金はどこが違うの？

インターネット銀行は実店舗を持たない分、運営コストを抑えられるため、メガバンクの支店と比べて高い金利を設定しやすい傾向があります。口座開設もスマホで完結するものが多く、手軽に始められます。

Q. 預金の利息に確定申告は必要？

国税庁の説明によれば、預貯金の利息は源泉分離課税として自動的に税金が差し引かれるため、確定申告は不要です。

まとめ：金利が上がった今こそ「どこに預けるか」を見直すタイミング

日銀の利上げにより、預金の金利環境は長らく続いた超低金利時代から変わりつつあります。同じ金額を預けるなら、少しでも高い金利の口座を選ぶことが、手取り利息の差につながります。

普通預金・定期預金・貯蓄預金など商品の特徴を理解したうえで、自分の生活スタイルや資金の用途に合った預け先を選ぶことが大切です。また、預金保険の範囲（元本1,000万円まで）も念頭に置きながら、複数の口座を上手に使い分けることも選択肢の一つです。

お金の預け先や資産形成の方法に迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※2026年10月1日から、0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 日本経済新聞（日本銀行マイナス金利政策解除に関する報道、2024年3月19日）

- 日本銀行「2024年度の金融市場調節」（2025年6月4日）

- 日本経済新聞（日本銀行中立金利再推計に関する報道、2026年3月27日）

- 日本銀行「主要時系列統計データ表（預金種類別店頭表示金利の平均年利率等）」（2026年8月26日更新）

- 金融庁「預金保険制度」

- 預金保険機構「保護の範囲」

- 国税庁「タックスアンサー No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）」

- 金融経済教育推進機構 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」（2025年12月18日）