外国人の銀行口座開設ガイド｜必要書類・条件・手続きの流れと注意点【2026年版】

日本で生活する外国人のお客さまにとって、銀行口座は給与の受け取りや公共料金の支払い、海外への送金など、日常生活の基盤となる存在です。

仕事や留学で来日した方が「銀行口座を開設したいけれど、何を用意すればいいかわからない」と感じるのは自然なことです。日本語での手続きに不安がある方も多いのではないでしょうか。

この記事では、外国人の方が日本で銀行口座を開設するための条件や必要書類、手続きの流れ、銀行選びのポイントまで、わかりやすくご案内します。

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外国人が銀行口座を開設するための条件

外国人の方が日本の銀行で個人名義の口座を開設するには、原則として以下の2つの条件を満たす必要があります。

条件1：在留期間が6ヵ月以上であること

外国為替及び外国貿易法（外為法）により、日本での在留期間が6ヵ月未満の方は「非居住者」とみなされます。非居住者の場合、普通預金口座を開設することができず、利用に制限のある「非居住者円預金」口座のみの取り扱いとなります。

仕事や留学を目的に6ヵ月以上日本に滞在している方であれば、この条件を満たしています。

なお、在留期間が3ヵ月未満の方は在留カードが発行されないため、住民登録もできず、多くの銀行で口座開設そのものが受け付けられません。あらかじめご了承ください。

条件2：住民登録が済んでいること

銀行口座を開設するには、日本国内での現住所を証明する必要があります。入国後14日以内に、住んでいる市区町村の役所で住民登録を行い、住民票を取得してください。

住民票は口座開設の際に提出を求められることが多い書類です。在留カードの住所欄にも住所が記載されますので、住民登録を済ませてから銀行へ向かいましょう。

口座開設に必要な書類・持ち物

外国人のお客さまが銀行口座を開設する際に必要な書類は、銀行によって多少異なりますが、一般的には以下の通りです。あらかじめ用意しておくと手続きがスムーズに進みます。

必ず必要なもの

1. 在留カード

在留資格や在留期間を確認するために必要です。口座開設の申込時点で在留期間の満了日が3ヵ月以内に到来する場合、受付を断られるケースがあります。在留期間が残り少ない方は、在留カードの更新手続きを済ませてから申し込んでください。

特別永住者の方は「特別永住者証明書」を持参してください。

2. パスポート

本人確認書類として、多くの銀行で在留カードに加えてパスポートの提示が求められます。有効期限内のものをお持ちください。

3. 住民票（銀行による）

住所の証明として住民票の提出を求める銀行があります。発行から6ヵ月以内のものが有効です。住民票は市区町村の役所で取得でき、手数料は300円程度が目安です。

銀行によって追加で求められるもの

・印鑑：ネット銀行では不要な場合が多いですが、メガバンクや地方銀行の窓口では届出印として印鑑が必要になることがあります。外国人の方の名義で印鑑を作る場合、カタカナ・アルファベット・漢字の当て字等で作成できます。シャチハタ（インク内蔵型）は使用できません。

・学生証・社員証：留学の在留資格の方は学生証、就労の方は社員証や雇用証明書の提示をお願いされることがあります。みずほ銀行やゆうちょ銀行では、在留資格が「留学」や「技能実習」の場合に在籍の事実を確認するための書類が求められます。

・電話番号：日本国内で使用できる電話番号が必要です。音声通話アプリのみをご利用の方は、携帯電話の契約が先に必要になる場合がございます。

銀行口座開設の手続きの流れ

外国人の方が銀行口座を開設する流れは、おおまかに以下のステップです。

ステップ1：銀行を選ぶ

口座を開設する銀行を決めます。自宅や職場の近くに店舗やATMがある銀行を選ぶと、日常的に利用しやすくなります。インターネットでの口座開設に対応している銀行であれば、来店不要で手続きできる場合もあります。

銀行選びのポイントは後述しますので、ご参考にしてください。

ステップ2：必要書類を準備する

上で紹介した書類を事前に揃えます。在留カードの住所欄が最新の情報に更新されているか、在留期間に十分な残りがあるかを確認しておきましょう。

ステップ3：銀行窓口またはオンラインで申込

窓口の場合：

銀行の店舗に直接行き、口座開設の申込書に必要事項を記入します。本人確認書類を提出し、窓口の担当者と対面で手続きを進めます。外国人のお客さまの場合、関係法令等に基づく確認にお時間がかかることがあり、受付当日に口座開設が完了しない場合もございます。

オンラインの場合：

一部の銀行では、アプリやウェブサイトから口座開設の申込が可能です。在留カード等の確認書類をスマートフォンで撮影してアップロードし、必要事項を入力します。ゆうちょ銀行のアプリは日本語・英語・中国語・ベトナム語の4ヵ国語に対応しています。

ステップ4：審査・口座開設完了

申込内容と確認書類に問題がなければ口座が開設されます。窓口で手続きした場合は、預金通帳をその場で受け取れることもあります。キャッシュカードは後日、ご登録の住所あてに転送不要の簡易書留で届くのが一般的で、届くまでに1〜2週間程度かかります。届いたら暗証番号やインターネットバンキングの初期設定を済ませて、利用を開始できます。

外国人のお客さまにおすすめの銀行と特徴

外国人の方が口座開設しやすい銀行には、それぞれ特徴があります。ご自身の生活スタイルや利用目的に合った銀行を選びましょう。

ゆうちょ銀行

全国に店舗・ATMが多く、地方に住んでいる方にも利用しやすい銀行です。口座開設のサイトでは14ヵ国語での情報提供に対応しており、ゆうちょ手続きアプリからの申込も4ヵ国語に対応しています。日本語に不安がある方にとって、多言語サービスの充実は大きなメリットです。

在留期間が3ヵ月以上あれば口座開設の申込が可能です。

メガバンク（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）

全国に店舗があり、ご利用いただける ATMネットワークが広いのが特徴です。三井住友銀行では、ウェブサイトから在留カード＋確認書類1点で口座開設の手続きが可能です。みずほ銀行もインターネットでの口座開設に対応しています。

三菱UFJ銀行の場合、外国籍のお客さまはスマート口座開設（アプリ）を利用できないため、店舗窓口での手続きが必要です。海外送金に対応している店舗が限られる場合がありますので、送金の予定がある方は事前にサイトで確認してください。

ネット銀行

楽天銀行やSBI新生銀行等のネット銀行は、オンラインで口座開設の申込が完結します。店舗に行く時間が取れない方や、日本語での対面の手続きに不安がある方には便利な選択肢です。

Habittoの貯蓄口座もスマートフォンだけで口座開設が可能なネット銀行のサービスです。18歳以上60歳未満の方が対象で、アプリから最短8分で申込が完了します。条件なしで年利0.6%（税引後0.478%、100万円まで）の金利がつくため、日本での貯蓄用口座としても活用できます。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。金利は変動する場合があります。

外国人の口座開設で注意すべき事項

外国人のお客さまが銀行口座を開設・利用する際に、特に注意していただきたいポイントをまとめました。

在留カードの情報は常に最新に

在留カードの在留期間を更新した場合や、住所を変更した場合は、速やかに銀行にも届け出を行ってください。届け出を行わないと、一時的に取引が制限される場合がございます。

ゆうちょ銀行やみずほ銀行等では、在留期限を超過した場合に取引の一部に制限がかかるとご案内されています。在留カードの更新後は、忘れずに銀行での情報更新をお願いいたします。

在留期間の残りが3ヵ月未満だと口座開設できない

多くの金融機関では、口座開設の申込時点で在留期間の満了日が3ヵ月以内に到来する場合、口座開設の受付を断っています。在留期間の更新予定がある方は、更新手続きを済ませ、新しい在留カードを受け取ってから銀行に申し込んでください。

帰国時には口座の解約手続きを

帰国や日本国外への転出の際には、必ず口座の解約手続きを行ってください。口座を放置したまま帰国すると、口座の不正利用につながるリスクがあるほか、他の外国人の方の口座開設が厳しくなる原因にもなります。

解約手続きは口座開設店舗の窓口で行うのが一般的です。ネット銀行の場合はオンラインで解約手続きが可能な場合もあります。帰国前に残高の引き出しや送金も済ませておきましょう。

口座の売買・譲渡は犯罪

銀行口座を他人に売ったり、譲ったりする行為は犯罪です。日本の法律（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に基づき、口座の売買や譲渡は厳しく取り締まられています。帰国の際に「口座を買い取る」といった話を持ちかけられても、絶対に応じないでください。

口座開設を断られた場合の対処法

外国人の方が口座開設を申し込んでも、以下のような理由で断られるケースがあります。

・在留期間が短い（6ヵ月未満、または残り3ヵ月未満） ・必要書類に不備がある（住所の不一致、在留カードの期限切れ等） ・入国してから日が浅い（来日直後で住民登録が済んでいない等）

断られた場合は、書類の不備がないかを確認し、別の銀行に申し込む方法があります。金融庁は「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策」として、外国人が適切に金融サービスを利用できる環境づくりを推進しています。どうしても口座開設が難しい場合は、勤務先や学校のサポート担当者に相談してみましょう。

日本語が苦手な方へのご案内

銀行の手続きが日本語で難しいと感じる方のために、多くの金融機関が多言語での情報提供やサポートを行っています。

・ゆうちょ銀行：ウェブサイトで14ヵ国語に対応、アプリは4ヵ国語（日本語・英語・中国語・ベトナム語） ・みずほ銀行：口座開設に関するページを複数の言語で提供 ・三井住友銀行：英語を含む多言語でのサービスに対応

ネット銀行の場合、アプリの操作画面が英語に切り替えられるサービスもあります。Habittoアプリは英語にも対応しており、日本語が苦手な方でも操作しやすい設計になっています。

また、勤務先の企業が口座開設に同行してサポートしてくれるケースもあります。来日直後の方は、受入れ企業の担当者に相談してみるのもよいでしょう。

よくあるご質問

Q. 来日してすぐに口座開設はできますか？

入国してすぐに口座を開設するのは難しい場合が多いです。住民登録を済ませ、在留カードに住所が記載された状態で、在留期間が6ヵ月以上ある方が対象です。来日直後の方は、まず住民登録と携帯電話の契約を済ませてから銀行に申し込むのがスムーズです。

Q. 短期滞在（観光ビザ）で口座は作れますか？

短期滞在ビザ（90日以内）では在留カードが発行されないため、一般的な普通預金口座を開設することはできません。滞在期間が3ヵ月以上6ヵ月未満の方は「非居住者円預金」口座を開設できる銀行もありますが、利用に制限があります。

Q. 口座開設に費用はかかりますか？

口座開設は基本的に無料です。印鑑の作成が必要な場合はその費用（数百円〜数千円）がかかります。ネット銀行であれば印鑑不要の場合がほとんどです。

Q. 留学生でも口座開設できますか？

はい。在留資格が「留学」の方も銀行口座を開設できます。在留期間が6ヵ月以上あり、住民登録が済んでいれば条件を満たします。学生証の提示を求められる場合がありますので、持参してください。みずほ銀行やゆうちょ銀行等では、留学生向けの口座開設案内ページが用意されています。

日本での生活に銀行口座は欠かせないものです。口座開設の手続きに不安がある方は、お金の管理についてHabittoのファイナンシャルプランナーに無料で相談することもできます。国家資格を持つアドバイザーがチャットやビデオ通話でお話を聞きますので、気軽にご利用ください。無理な勧誘は一切ありませんので、安心してお問い合わせいただけます。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。口座開設の条件は各金融機関によって異なりますので、詳細は各銀行の公式サイトでご確認ください。