銀行の口座開設に必要なものは？本人確認書類と申込方法をわかりやすく解説【2026年版】

「銀行口座を開設したいけど、何を持っていけばいいんだろう？」

初めて口座を開設する方や、しばらく開設していなかった方にとって、必要なものがわからないのは意外とよくある悩みです。特に2025年12月の健康保険証廃止以降、本人確認書類のルールが変わっているため、最新の情報を押さえておくことが大切です。

この記事では、銀行口座の開設に必要な本人確認書類の種類と、申込方法（スマートフォン・店舗・インターネット）ごとの違いをわかりやすく解説します。

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銀行口座の開設に必要なもの一覧

銀行口座を開設するときに必要なものは、大きく分けて3つあります。

1. 本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなど、氏名・住所・生年月日が確認できる公的な書類です。申込方法（アプリ・店舗・郵送）によって使える書類の種類と必要な点数が異なります。詳しくは次のセクションで説明します。

2. 連絡先情報 メールアドレスや電話番号が必要です。スマートフォンアプリでの口座開設では、SMS（ショートメッセージ）を受信できる携帯電話番号が求められることが一般的です。

3. 印鑑（店舗での開設の場合） 店舗の窓口で口座を開設する場合は、届出印として印鑑が必要です。ゴム印（シャチハタ）は使用できません。ネット銀行やアプリで開設する場合は、印鑑は不要です。

そのほか、口座に入金する現金や、銀行によってはマイナンバー（個人番号）の申告を求められることもあります。

口座開設に使える本人確認書類

本人確認書類は「犯罪収益移転防止法」（犯収法）にもとづいて提示が義務付けられています。顔写真付きの書類か、顔写真なしの書類かによって、必要な点数や手続きの流れが変わります。

顔写真付きの本人確認書類（1点でOKなもの）

以下の書類は、1点の提示で本人確認が完了する場合がほとんどです。

最もスムーズなのは、マイナンバーカードか運転免許証です。 どちらかがあれば、店舗でもアプリでもほぼすべての銀行で口座開設ができます。

顔写真なしの本人確認書類（2点必要、または追加手続きが必要）

顔写真なしの書類のみで口座を開設する場合は、原則として2点の提示が必要です。また、銀行によっては転送不要郵便での追加確認が行われます。

顔写真なしの書類だけで口座を開設するときは、上記のうち2種類を組み合わせて提示するか、1種類の提示に加えて公共料金の領収書（電気・ガス・水道、発行から6カ月以内）などの補完書類を求められます。

2025年12月の変更点：健康保険証は使えなくなった

2025年12月2日以降、従来の健康保険証は本人確認書類として使用できなくなりました。これは健康保険証がマイナンバーカード（マイナ保険証）に一体化されたことに伴う変更です。

健康保険証の代わりに「資格確認書」が発行されていますが、これは顔写真なしの書類として扱われます。資格確認書だけで口座を開設する場合は、もう1点の本人確認書類や補完書類が別途必要です。

マイナンバーカードをまだ持っていない方は、この機会に取得しておくと、口座開設以外の手続きでも便利です。

使えない書類に注意

以下の書類は本人確認書類として使えません。うっかり持参してしまうケースがあるので注意してください。

• マイナンバーの通知カード（個人番号が記載された紙のカード）

• 廃止済みの健康保険証（2025年12月1日で有効期限満了）

• 有効期限切れの運転免許証やパスポート

• 住所変更が反映されていない書類

申込方法別｜口座開設の流れと必要書類

銀行口座の開設方法は主に3つあります。それぞれの特徴と必要書類を比較してみましょう。

スマートフォンアプリで開設する場合

多くの銀行がスマートフォンアプリでの口座開設に対応しています。自宅にいながら手続きが完了するため、忙しい方に向いています。

必要なもの：

• スマートフォン（SMS受信可能な携帯電話番号）

• 顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証）

• メールアドレス

手続きの流れ： アプリをダウンロードし、画面の案内に沿って個人情報を入力します。本人確認書類をスマートフォンのカメラで撮影し、その場で自分の顔写真も撮影する「eKYC」と呼ばれる方式が主流です。書類の撮影と顔写真の照合が完了すれば、最短で当日〜数日で口座が開設されます。

ポイント： アプリでの開設は印鑑が不要で、手続きもシンプルです。マイナンバーカードか運転免許証があれば書類は1点で済むことがほとんどです。

店舗（窓口）で開設する場合

メガバンクや地方銀行など、実店舗がある銀行で直接手続きする方法です。その場で疑問点を質問できるので、初めて口座を開設する方にとっては安心感があります。

必要なもの：

• 本人確認書類（顔写真付き1点、または顔写真なし2点）

• 印鑑（シャチハタ不可）

• 現金（初回入金用、金額は銀行による）

手続きの流れ： 窓口で申込書に氏名・住所・生年月日・職業・口座の利用目的などを記入し、本人確認書類と印鑑を提示します。手続きには30分〜1時間程度かかることが一般的です。キャッシュカードは後日、転送不要の簡易書留で自宅に届きます。

ポイント： 2020年2月4日以降に申請されたパスポートには住所記入欄がありません。パスポートだけで来店する場合は、住所が確認できる別の書類（住民票の写しなど）もあわせて持参しましょう。

インターネット（郵送）で開設する場合

銀行のウェブサイトから申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類のコピーを郵送する方法です。スマートフォンを持っていない方や、アプリの操作が苦手な方に向いています。

必要なもの：

• 本人確認書類のコピー（顔写真付き1点＋顔写真なし1点、または顔写真なし2点）

• メールアドレスまたは電話番号

手続きの流れ： ウェブサイトで情報を入力した後、銀行から届く返信用封筒に本人確認書類のコピーを同封して返送します。確認完了後、口座開設完了の通知とキャッシュカードが転送不要郵便で届きます。開設まで1〜2週間程度かかるのが一般的です。

ポイント： 郵送の場合は本人確認書類が2点求められることが多いです。時間に余裕がある場合に選択肢になります。

3つの方法を比較

未成年（15歳以上）や子どもの口座開設

子どもの名義で口座を開設する場合は、通常の口座開設とは必要書類が異なります。

15歳以上の未成年の場合

多くの銀行では、15歳以上であれば本人が自分で口座を開設できます。ただし、銀行によっては親権者の同意書や親権者の本人確認書類が必要な場合もあります。

15歳未満の子どもの場合

親権者（法定代理人）が代理で手続きを行います。一般的に必要な書類は以下のとおりです。

• お子さまの本人確認書類（マイナンバーカード、資格確認書、パスポートなどから1〜2点）

• 親権者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

• 親子関係が確認できる書類（住民票、母子健康手帳の出生届出済証明欄など）

• 親権者の印鑑（店舗の場合）

具体的な必要書類は銀行によって異なるため、事前に公式サイトや電話で確認しておくことをおすすめします。

口座開設の際に聞かれること

本人確認書類の提示に加えて、以下の項目を申告するよう求められるのが一般的です。事前に把握しておくと手続きがスムーズに進みます。

• 口座の利用目的（生活費の管理、貯蓄、給与受取など）

• 職業（会社員、自営業、学生、主婦など）

• 取引の種類（預金、振込、投資など）

• 他の金融機関との取引状況

これらは犯罪収益移転防止法にもとづく「取引時確認」として、すべての銀行で義務付けられています。

よくある質問

Q. ネット銀行の口座開設にも本人確認書類は必要？

必要です。ネット銀行でも犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認は義務付けられています。多くのネット銀行ではスマートフォンアプリでの本人確認（eKYC）に対応しており、マイナンバーカードか運転免許証があればスマホだけで手続きが完結します。

Q. 口座開設にマイナンバー（個人番号）の提出は必要？

口座開設の時点ではマイナンバーの提出は必須ではない銀行が多いです。ただし、投資信託や外国送金などの取引を行う際にマイナンバーの届出が必要になる場合があります。なお、マイナンバーの通知カード（番号だけが記載された紙のカード）は本人確認書類としては使えませんのでご注意ください。

Q. 同じ銀行で2つ目の口座は開設できる？

原則として、同じ銀行で同一名義の普通預金口座を複数開設することは制限されています。犯罪利用防止の観点から、合理的な理由がない限り2つ目の口座開設はお断りされるケースが多いです。

銀行口座の開設は、お金の管理を始める第一歩です。まだ貯蓄用の口座を持っていない方は、生活費の口座と分けて管理するだけでもお金が貯まりやすくなります。

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※この記事は2026年2月時点の情報にもとづいています。本人確認書類のルールは法改正により変更される場合があります。各銀行の最新の対応状況は公式サイトでご確認ください。