銀行口座の解約方法｜必要なものと手続きの流れをわかりやすく解説

使わなくなった銀行口座、そのままにしていませんか？

転職や引越しをきっかけに、気づけば2つ3つと使っていない口座が残っている方は多いと思います。「解約したいけど手続きが面倒そう」「何を持っていけばいいかわからない」という理由で放置しがちですよね。

最近は多くの銀行が未利用口座に年間1,320円の管理手数料を設定しています。使わない口座を整理しておくことは、余計な出費を防ぐためにも大切です。この記事では、銀行口座の解約に必要なものと手続きの流れを、窓口・アプリ・インターネットの方法別にわかりやすく解説します。

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銀行口座の解約に必要なもの

普通預金口座を解約するときに必要なものは、基本的に以下の4点です。

1. 本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなど、氏名・住所・生年月日が確認できる書類です。顔写真付きの書類であれば1点で済みます。顔写真がない書類（資格確認書や住民票の写しなど）の場合は2点の提示を求められることがあります。

2. 届出印（届け印） 口座を開設したときに届け出た印鑑です。印鑑レスで開設した口座や、ネット銀行の場合は不要です。届出印がわからなくなった場合は、銀行の窓口で相談してください。

3. 通帳 紙の通帳が発行されている口座の場合は持参が必要です。Web通帳（通帳レス）の場合は不要です。

4. キャッシュカード 口座に紐づいたキャッシュカードやデビットカードなどがあれば、解約時に返却します。紛失している場合でも解約は可能ですが、別途手続きが必要になることがあります。

銀行や口座の種類によって必要なものが異なるため、事前に銀行の公式サイトや電話で確認しておくと安心です。

口座の解約方法は3つ

銀行口座の解約方法は、主に「窓口」「アプリ」「インターネット」の3つがあります。すべての方法に対応している銀行もあれば、窓口のみという銀行もあります。

方法1：店舗の窓口で解約する

最も確実な方法です。ほぼすべての銀行で対応しています。

手続きの流れ：

1. 必要なもの（本人確認書類・届出印・通帳・キャッシュカード）を持って、銀行の窓口に来店する

2. 窓口で口座解約の申込書に氏名・住所・口座番号などを記入する

3. 本人確認書類を提示し、届出印を押印する

4. 口座の残高がある場合は、その場で現金を受け取るか、他の口座に振り込んでもらう

所要時間の目安： 15〜30分程度

注意点：

• 解約は本人が来店する必要があります。代理人による手続きは原則できません

• 取引店（口座を開設した支店）以外の支店でも解約できる銀行が多いですが、投資信託や定期預金など他のサービスを利用している場合は取引店でしか手続きできないケースがあります

• 銀行の窓口は平日15時まで（一部銀行は17時まで）のため、時間に余裕を持って来店しましょう。最近は来店予約を受け付けている銀行も増えているので、事前に予約しておくと待ち時間を短縮できます

方法2：スマートフォンアプリで解約する

三菱UFJ銀行の「かんたん手続アプリ」など、アプリから口座解約ができる銀行も増えています。来店不要で手続きが完了するため、平日に銀行に行けない方に便利です。

手続きの流れ：

1. 銀行のアプリをダウンロードしてログインする

2. メニューから「口座解約」を選択する

3. 画面の案内に沿って必要事項を入力する

4. 残高がある場合は、振込先の口座情報を登録する

5. 本人確認（キャッシュカード情報の入力や顔認証など）を行い、手続きを完了する

注意点：

• アプリでの解約に対応していない銀行もあります

• キャッシュカードが利用停止中の場合や、投資信託・カードローンなどの取引がある場合は、アプリでは受付できないことがあります。その場合は窓口での手続きが必要です

• 残高が一定額以上ある場合は、事前に残高を移動しておくとスムーズです

方法3：インターネットバンキングで解約する

三井住友銀行のSMBCダイレクト、りそな銀行のマイゲートなど、インターネットバンキングから解約手続きができる銀行もあります。楽天銀行やPayPay銀行などのネット銀行は、基本的にWebからの解約が中心です。

手続きの流れ：

1. インターネットバンキングにログインする

2. メニューから「各種手続き」や「口座解約」を選択する

3. 必要事項を入力し、残高の振込先口座を指定する

4. ワンタイムパスワードなどで認証し、手続きを完了する

5. 残高は指定口座へ振り込まれる（翌営業日が一般的）

注意点：

• 定期預金、投資信託、カードローンなどの残高がある場合は、事前に解約・売却・返済を完了させておく必要があります

• 口座振替を設定している場合は、事前に振替先の口座を変更してからの解約が必要です

• 解約完了後はログインできなくなるため、必要な取引明細は事前にダウンロードしておきましょう

3つの方法を比較

口座を解約する前に確認しておくこと

口座解約の手続き自体はシンプルですが、事前に確認しておくべきポイントがいくつかあります。うっかり見落とすと、解約後にトラブルになることがあるので注意してください。

口座振替（自動引き落とし）の変更

公共料金やクレジットカードの支払い、保険料など、解約する口座から自動引き落としを設定しているサービスがないか確認しましょう。引き落とし先の口座を変更せずに解約すると、支払いが滞ってしまう可能性があります。

確認するべき主な引き落とし先は以下のとおりです。

• 電気・ガス・水道などの公共料金

• 携帯電話やインターネットの通信費

• クレジットカードの引き落とし

• 保険料（生命保険、自動車保険など）

• サブスクリプションサービス

• 住民税・国民健康保険料などの税金

給与振込口座・年金受取口座の変更

解約する口座が給与や年金の振込先になっている場合は、勤務先や年金事務所に振込先の変更届を出しておく必要があります。

定期預金・投資信託などの紐づきサービス

総合口座に紐づいている定期預金や投資信託、カードローンなどがある場合は、普通預金口座の解約前にそれぞれ解約・売却・返済の手続きが必要です。これらのサービスが残ったまま普通預金口座を解約することはできません。

残高の確認と移動

口座に残高がある場合は、解約時にまとめて受け取ることができます。窓口なら現金で受け取れますが、アプリやインターネットの場合は他行口座への振込になります。振込手数料がかかるケースもあるため、事前にATMで残高を引き出しておくのも一つの方法です。

使わない口座を放置するとどうなる？

「面倒だからそのままでいいか」と思うかもしれませんが、使わない口座を放置するリスクは年々大きくなっています。

未利用口座管理手数料がかかる

多くの銀行が、2年以上取引のない口座に対して年間1,320円（税込）の未利用口座管理手数料を設定しています。三菱UFJ銀行、りそな銀行、PayPay銀行などが導入しています。残高が手数料を下回った場合、自動的に口座が解約される銀行もあります。

手数料の対象になるのは一定期間以降に開設された口座が中心で、残高が1万円以上ある場合や、同じ銀行で定期預金などの取引がある場合は対象外になることもあります。詳しい条件は各銀行の公式サイトで確認してください。

10年放置すると「休眠預金」になる

10年以上取引がない口座は「休眠預金等活用法」にもとづいて「休眠預金」として扱われます。休眠預金は預金保険機構に移管され、民間の公益活動に活用されます。

休眠預金になった後でも、銀行で手続きをすれば預金を引き出すことは可能です。ただし、手続きに時間がかかるため、不要な口座は早めに解約しておくのがおすすめです。

不正利用のリスク

放置された口座は、万が一通帳やキャッシュカードの情報が漏れた場合に、詐欺や不正送金に悪用されるリスクがあります。口座の整理は、自分の資産を守るためにも大切です。

よくある質問

Q. 届出印を紛失した場合でも口座を解約できる？

解約できます。ただし、窓口で印鑑の「改印手続き」を先に行うか、印鑑レスでの解約に対応している銀行を確認する必要があります。顔写真付きの本人確認書類があれば、印鑑なしで解約できる銀行も増えています。詳しくは取引銀行に事前に問い合わせてみてください。

Q. 口座の解約に手数料はかかる？

普通預金口座の解約自体に手数料はかかりません。ただし、残高を他行口座に振り込む場合は振込手数料が差し引かれることがあります（楽天銀行の場合は145円など）。窓口で現金を受け取る場合は手数料がかからないのが一般的です。

Q. 通帳やキャッシュカードを紛失していても解約できる？

解約できますが、紛失届を出してからの手続きになるため、通常より時間がかかる場合があります。通帳・カード・届出印のいずれかを紛失している場合は、事前に銀行に電話で相談し、必要な手続きを確認しておきましょう。

口座の整理は、お金の管理をシンプルにする良いきっかけになります。「生活費用」「貯蓄用」のように口座の役割を明確にして、使わない口座は解約しておくと、家計の見通しも良くなります。

貯蓄用の口座を探している方は、条件なしで年利0.6%（100万円まで）の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設はスマホで最短8分、印鑑も来店も不要で手続きが完了します。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。金利は変動する場合があります。 ※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。口座解約の詳細な手続きは各銀行にご確認ください。