インフレで貯金は目減りする？お金の購買力を守る方法【2026年版】

「貯金は減らしていないのに、なんだかお金の実力が落ちている気がする…」

そう感じている方は、感覚として正しい状況にいます。総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」によると、2人以上の勤労者世帯の実収入は名目で前年比2.8%増加したものの、消費者物価指数（総合）による実質化では0.4%の減少となりました。つまり、収入の数字は増えても、実際に買えるモノやサービスの量は減っているのです。

この記事では、インフレが現金や貯金の価値をどう目減りさせるのかを計算例でわかりやすく解説し、預金だけに頼らない資産の置き方を紹介します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

インフレとは？物価上昇とお金の価値の仕組み

インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上昇する経済局面のことです。同じ1万円を持っていても、価格が上がれば買える量が減るため、お金の実質的な価値は下がります。

仕組みをシンプルに表すと、次の通りです。

逆に価格が下がり続ける局面がデフレです。日本は長くデフレの時代が続きましたが、現在は状況が大きく変わっています。

日本の現在のインフレ状況

総務省統計局が公表した2026年（令和8年）8月分の全国消費者物価指数（2025年基準）では、総合指数が前年同月比＋1.9%、生鮮食品を除く総合（コアCPI）は＋1.7%となりました。

日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」の政策委員見通し（大勢）では、消費者物価指数（除く生鮮食品）は2026年度に＋2.5%（中央値）、2027年度に＋2.4%（中央値）と、2%程度の物価上昇が続くと予想されています。

また、日本銀行は2026年9月17・18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定しました。

インフレが家計と生活に与える影響

物価上昇の影響は、家計の日常に確実に現れています。総務省統計局の2025年（令和7年）家計調査によると、2人以上世帯のエンゲル係数は28.6%となり、前年から0.3ポイント上昇して1981年以来44年ぶりの高水準を記録しました。食料品の支出は6年連続で実質マイナスです。

高騰する生活費に加え、ニッセイ基礎研究所の分析によると、2026年度の年金額は4年連続の増額となったものの、実質賃金の低下やマクロ経済スライドの適用により、年金額の伸びが物価の伸びに追いつかない「実質目減り」の状況が継続しています。

日本銀行の2026年4月「経済・物価情勢の展望」では、必需品への支出ウエイトの高い低所得者を中心に、実質購買力への下押し圧力が強まると指摘されています。

貯金・預金だけでは資産が目減りする理由

インフレ局面で最も影響を受けやすいのが、現金や預金です。預金金利が物価上昇率を下回ると、数字上の残高は増えても、実質的な購買力は減ります。

計算例1：100万円を普通預金で1年間保有した場合

メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）の普通預金金利は年0.5%です。100万円を1年間預けた場合の税引後利息は、約3984円です。

一方、物価上昇率が2.5%だとすると、100万円で買えていたモノは1年後には約102万5000円分の価格になります。利息の3984円ではその差を埋められず、実質的には約2万円以上の購買力が目減りする計算です。

「増えないこと」自体が、インフレ時代にはリスクになるという考え方が重要です。

インフレ対策の基本：預金と投資のバランス

インフレ対策の基本は、資産を現金・預金だけに集中させないことです。インフレに強いとされる主な資産は次の通りです。

NISAのつみたて投資枠などの仕組みを活用し、長期・積立・分散を基本とした資産運用を組み合わせることで、インフレによる目減りのリスクを抑えやすくなります。ただし、投資には元本割れのリスクが伴う点は理解しておく必要があります。

資産形成の第一歩としては、まず家計の流れを把握することが大切です。【2026年版】家計簿アプリおすすめ比較｜無料・初心者向けに目的別で紹介で、管理のしやすさからアプリを選ぶ方法を解説しています。

預金金利が物価上昇率に追いつかない現実

日本銀行の政策金利引き上げにより、預金金利も少しずつ上昇しています。しかし、物価上昇率が2%台で推移する状況では、預金金利だけでは購買力を完全に守ることは難しいのが実情です。

計算例2：金利の差が1年後の利息に与える影響

同じ普通預金でも、金利が1.6倍になれば利息も1.6倍になります。預金として置くなら、少しでも金利の高い口座を選ぶことが、誰でもできる現実的な資産防衛の第一歩です。

Habittoの貯蓄口座：条件なしで金利0.8%

Habittoの貯蓄口座は、GMOあおぞらネット銀行ハビト支店の普通預金で、条件なしで年利0.8%（税引後0.637%）の金利がつきます（預金額100万円まで）。メガバンクの普通預金年0.5%と比較して1.6倍の金利です。口座開設は最短8分、スマホだけで完結でき、預金保険制度の対象（1000万円まで）でもあります。

投資を始める前の生活防衛資金や、近い時期に使う予定のある資金は、こうした預金に置くのが基本です。

100万円を超える資金は「貯蓄マックス！」という選択肢

100万円を超える資金や、当面使う予定のないまとまったお金については、Habittoの「貯蓄マックス！」が選択肢の一つです。

貯蓄マックス！（正式名称：お金のデザイン・デジタル・レンディング・ファンド）は投資信託で、目標利回りは年2.25%（税引前）。日銀政策金利＋1.00%に連動しており、政策金利が変動すれば目標利回りも変動します。定期預金や個人向け国債と同じ検討軸で、余裕資金の置き場所として比較できる商品です。

ただし、以下の点は必ず確認が必要です。

- 元本保証はありません

- 預金保険制度の対象外です

- 当ファンドは預貯金とは異なります

- 換金には約2ヶ月かかります（ゲート条項により延伸の場合あり）

預金の次の段階として、リスクを理解したうえで検討する商品です。迷ったら、無料のFPアドバイザーに相談してみるのも良いでしょう。

よくある質問

Q. インフレのとき、貯金は損なのでしょうか？

数字上の残高は減りませんが、物価上昇率が預金金利を上回る場合、実質的な購買力は目減りします。預金の金利を見直すことと、一部を投資に振り分けることの両方が対策になります。

Q. 投資を始める場合、生活防衛資金はどのように置くべきですか？

当面使う資金は預金で確保し、投資に回すのは余裕資金にとどめるのが基本です。預金の置き場所については365日貯金のやり方｜1年でいくら貯まる？楽しく続ける6つのコツも参考になります。

Q. お金の価値が下がることについて、もっと基礎から知りたいです。

昭和と今では1万円の価値はどう違う？お金の価値と物価上昇をわかりやすく解説では、物価上昇がお金の価値に与える影響を解説しています。

まとめ：インフレ時代に資産を守るという考え方

インフレが続く時代には、「貯金を減らさないこと」よりも「購買力を減らさないこと」が大切になります。ポイントを整理します。

- 物価上昇率が預金金利を上回ると、現金・預金の実質価値は目減りする

- 家計の実収入も、実質では減少している可能性がある

- 預金は金利の高い口座に置き換えるだけで利息が変わる

- 100万円を超える資金や当面使わない資金は、投資信託や債券なども含めて分散を考える

- 迷ったら無料で相談できる専門家を活用する

資産運用は一度に完璧を目指す必要はありません。まずは預金の金利を見直すことから、ムリなくコツコツ始めてみてはどうでしょうか。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。また、100万円を超える資金の置き場所に迷っているなら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※Habitto0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金について0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。条件なし：他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は2026年11月2日時点で、今後変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分」（2026年公表）

- 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）基本的見解」（2026年公表）

- 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年4・7月）全文」（2026年公表）

- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果（二人以上の世帯）」（2026年公表）

- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年公表）

- 総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」（2026年公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」（2025年公表）

- ニッセイ基礎研究所「2026年度の年金額(確定値)は４年連続の増額だが実質目減りで将来に貢献」（2026年）