住民税非課税世帯とは？メリット・支援制度や確認方法をわかりやすく解説【2026年版】

「自分は住民税非課税世帯に該当するのかな？」と気になっている方は少なくありません。給付金や医療費の負担軽減など、住民税非課税世帯にはさまざまな支援制度が用意されています。しかし、その条件や仕組みがわかりにくく、自分が対象かどうか判断できていない方も多いのが現状です。

この記事では、住民税非課税世帯の定義・メリット・支援制度や確認方法をわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み

住民税非課税世帯とは？その仕組みをわかりやすく解説

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯のことです。住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があり、所得割と均等割がともに非課税となる世帯を指します。

住民税が非課税になる条件は、地方税法第295条に基づいて各自治体が定めています。そのため、基準は地域によって多少異なりますが、基本的な仕組みは全国共通です。

世帯単位で判定されるため、家族の誰か一人でも住民税が課税されていると、その世帯は非課税世帯には該当しません。世帯全員が非課税であることが条件となります。

住民税非課税世帯が受けられるメリット・支援制度

住民税非課税世帯に該当すると、税金の免除だけでなく、さまざまな生活支援サービスや給付金の対象になります。代表的なものを紹介します。

国民健康保険料の軽減

厚生労働省の制度によると、国民健康保険料（税）の均等割・平等割は、前年所得が一定基準以下の場合に7割・5割・2割の軽減措置が適用されます。住民税非課税世帯は原則として7割軽減の対象となり、保険料の支払い負担を大きく減らすことができます。

高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ

厚生労働省の高額療養費制度によると、住民税非課税世帯（低所得者Ⅱ）の月額自己負担限度額は35,400円（多数回該当の場合は24,600円）です。一般所得者の80,100円＋αと比べて、医療費の負担が大幅に軽減されます。入院や手術が必要になった際に、この差額は家計に大きく影響します。

高等教育の修学支援新制度

文部科学省の高等教育の修学支援新制度では、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学の授業料等減免と給付型奨学金が利用できます。令和6年度からは多子世帯や中間所得層にも対象が拡大されました。子どもの教育費の負担を大きく下げられる、重要な支援制度です。

その他の支援・サービス

- 介護サービス利用料の減額：介護保険の利用者負担を軽減する「負担限度額認定」の対象になります

- 障害者福祉サービスの利用料減額：障害者手帳をお持ちの方は、福祉サービスの利用料がさらに軽減されるケースがあります

- 給付金：国や自治体が実施する臨時給付金の対象になることがあります（内容は年度・地域によって異なります）

給付金や支援制度の情報は頻繁に更新されるため、市区町村の窓口や公式サイトをこまめに確認することが大切です。

住民税非課税世帯に該当するか確認する方法

自分が住民税非課税世帯に該当するかどうかは、以下の方法で確認できます。

1. 住民税決定通知書を確認する：毎年5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」に、課税・非課税の情報が記載されています

2. 市区町村の窓口に問い合わせる：お住まいの自治体の税務担当窓口で確認できます

3. 非課税証明書を取得する：給付金や支援制度の申請時に必要となることがある「非課税証明書」は、市区町村で発行してもらえます

前年の所得をもとに翌年度の住民税が決まるため、今年の収入が下がっても、住民税の非課税判定に反映されるのは翌年度になります。この点は注意が必要です。

住民税非課税世帯と貯蓄：お金を守るための考え方

住民税非課税世帯に該当する方にとっても、日々の生活費をやりくりしながら少しずつ貯蓄を積み上げることは大切です。収入が限られているからこそ、預けたお金にしっかり金利をつけることが重要になります。

たとえば、メガバンクの普通預金金利は年0.3%です。100万円を1年間預けた場合の税引後利息は約2,388円となります。一方、Habittoの貯蓄口座（年0.6%、100万円まで・条件なし）では、同じ100万円を1年間預けると税引後で約4,780円の利息がつきます。金利がメガバンクの約2倍のため、受け取れる利息も約2倍です。

※Habittoでは、2026年7月1日より普通預金金利を年利0.7%（税引後0.557％、100万円まで）に引き上げます。

「少額だから関係ない」と感じるかもしれませんが、積み重ねれば数年単位で差が出てきます。貯金の方法｜ムリなく続けられる5つのコツと始め方を解説も参考に、無理のない範囲で貯蓄の習慣をつくってみましょう。

Habittoの貯蓄口座は、給与振込や定期積立などの条件なしで年0.6%の金利が適用されます。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。収入が限られている時期こそ、預け先の金利を意識することが、お金を守る第一歩になります。

住民税非課税世帯の注意点

住民税非課税世帯には多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点もあります。

収入が増えると対象外になる

パートや副業などで収入が増えると、翌年度から住民税が課税されるケースがあります。給付金や支援制度の対象から外れることもあるため、収入の変化には注意が必要です。

前年所得で判定される

住民税は前年の所得をもとに計算されます。今年収入が減っても、住民税の非課税判定に反映されるのは翌年度です。一時的に収入が下がっても、すぐに支援制度の対象になるわけではない点を理解しておきましょう。

申請が必要なサービスも多い

住民税非課税世帯に自動的に適用される制度もありますが、給付金や一部の支援サービスは自分で申請しないと受け取れないものもあります。自治体からの通知を見逃さないよう、定期的に情報を確認することが大切です。

家計管理の基本とコツ｜ムリなく貯蓄を増やす方法【2026年版】では、収入が変動しやすい時期の家計管理のコツも紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

よくある質問

Q. 住民税非課税世帯と低所得者世帯は同じですか？

厳密には異なります。「低所得者世帯」は一般的な呼称で、「住民税非課税世帯」は住民税が課税されていない世帯を指す法的な区分です。多くの支援制度では「住民税非課税世帯」を対象要件として明記しています。

Q. 非課税世帯でも確定申告は必要ですか？

住民税が非課税でも、所得税の確定申告が必要なケースがあります。たとえば、給与以外の収入がある場合や、医療費控除などを申請したい場合です。

Q. 世帯を分けると非課税世帯になりやすいですか？

住民票上の世帯を分けることで、それぞれの世帯の所得が基準を下回り、非課税世帯になるケースはあります。ただし、実態と異なる世帯分離は問題になることがあるため、安易に行うことはおすすめしません。

まとめ：住民税非課税世帯の制度を正しく理解して活用しよう

住民税非課税世帯に該当すると、医療費・保険料・教育費など、生活に直結するさまざまな負担が軽減されます。ただし、自分が対象かどうかは前年の所得をもとに自治体が判定するため、まずは住民税決定通知書や市区町村の窓口で確認することが出発点です。

支援制度は申請が必要なものも多く、情報を見逃すと受け取れないこともあります。自治体の公式情報をこまめにチェックする習慣をつけましょう。

また、収入が限られているからこそ、預けたお金に少しでも高い金利をつけることが大切です。条件なしで年0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座は、選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※Habittoでは、2026年7月1日より普通預金金利を年利0.7%（税引後0.557％、100万円まで）に引き上げます。

お金の使い方や貯め方について迷ったときは、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※Habittoでは、2026年7月1日より普通預金金利を年利0.7%（税引後0.557％、100万円まで）に引き上げます。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 厚生労働省｜国民健康保険の保険料（税）の軽減制度

- 厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ

- 文部科学省｜高等教育の修学支援新制度