株が暴落したらどうする？下落相場でお金を置いておく場所の考え方【2026年版】

「株価が急に下がってしまった。このまま持っていていいの？それとも売ってお金を別の場所に置くべき？」

株を始めたばかりの人ほど、急落の場面でこの不安を抱えがちです。日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2024年12月）」では、10万円を投資して半々の確率で2万円の利益か1万円の損失が出る場合、「投資しない」と答えた人が31.0%、「投資する」が30.8%と拮抗しており、損への抵抗感が根強いことが示されています。

この記事では、株価が大きく下がった局面で慌てずに判断するための考え方と、売却した資金や待機資金の置き場所の選択肢をわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

暴落とは？急落との違いを整理

「暴落」は、市場全体の株価が短い期間に大きく下がる現象を指す言葉です。日経平均株価や世界の主要指数が数%以上下落する場面を、ニュースでは「急落」「暴落」と表現することがあります。

歴史的には、1987年のブラックマンデーのような世界的な株価急落が知られています。ただし大切なのは、下落の規模を追いかけることよりも、「自分のお金がどう影響を受けるか」を冷静に整理することです。

株価が下がると、保有資産と生活にどんな影響が出る？

株式や株式投資信託を保有している場合、株価の下落は評価額の減少、つまり含み損として現れます。ここで知っておきたいのは、含み損は売却しない限り確定した損失ではないという点です。

一方で、下落は生活にも影響が及ぶことがあります。企業の業績が悪化すれば雇用や給与に影響が出る可能性があり、市場の混乱が続くと金融商品の価格全体が動きやすくなります。だからこそ、投資資金と生活資金は分けて管理しておくことが重要です。

慌てて売る前に確認したい3つのこと

下落局面でやりがちなのが、恐怖からの一括売却です。日本銀行「金融システムレポート（2025年10月号）」では、2025年4月に通商政策を巡る不確実性の高まりで株価が大幅に下落したものの、その後は市場センチメントが改善しリスク資産価格が上昇したと指摘されています。

慌てて判断する前に、次の3点を確認しましょう。

1. 使う予定のないお金か：生活防衛資金とは別の資金か

2. 投資の目的と期間：長期を想定した運用か、短期的な売買か

3. 情報の信頼性：SNSの噂ではなく、一次情報か

長期・積立・分散なら下落に耐えられる理由

金融庁「NISAを利用する皆さまへ（2024年6月）」の試算では、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合、保有期間5年では元本割れのケースがあるものの、20年保有では投資収益率が年率2〜8%に収斂し、元本割れは発生していません。

またJ-FLEC「NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー2025」の資料では、2003年1月〜2022年12月の20年間、毎月末に主な株式指数へ1万円ずつ積立投資した場合、元本240万円に対して全世界株式で690万円、国内株式で443万円となったと紹介されています。途中の下落に耐えて積み続けたことが結果につながった例です。

実際の投資家は下落時にどう動いている？

日本証券業協会「2025年 個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、2024年8月の相場急落を踏まえ、「投資額を変えなかった」が43.4%、「変化なし」が29.8%と、大きく動かなかった層が73.2%を占めました。2025年4月の急落でも同様に77.3%が変化なしで、「投資額を減らした」は5.3%にとどまっています。

つまり、多くの個人投資家は相場の急落時にも投資行動を大きく変えていないことがわかります。

下落局面で資金の置き場所を考える3つの型

売却した資金や、これ以上株式に増やしたくない資金は、どこに置くべきでしょうか。代表的な3つの型を整理します。

ここで押さえたいのは、株式とは値動きの性格が異なる資金の置き場所を用意しておくことです。分散投資の考え方では、値動きの異なる資産を組み合わせることで、特定のリスクがポートフォリオ全体に与える影響を軽減できます。

待機資金の置き場所として知りたい「貯蓄マックス！」

当面使わない資金の置き場所として、Habittoの「貯蓄マックス！」は定期預金や個人向け国債と並べて検討できる選択肢の一つです。貯蓄マックス！は投資信託（お金のデザイン・デジタル・レンディング・ファンド）で、目標利回りは年2.25%（税引前）です。ただし、この目標利回りは日銀政策金利＋1.00%に連動するため、政策金利が下がれば利回りも下がります。

計算例として、100万円を1年間保有し目標利回り年2.25%（税引前）が達成された場合、収益は税引前で約22,500円、税引後で約17,929円です。

同じ100万円をメガバンクの普通預金（年0.4%）に預けた場合の税引後利息は約3,187円です。なお、これは必ず達成されるものではなく、元本保証はありません。

注意点も必ず確認してください。貯蓄マックス！は預金ではないため、預金保険制度の対象外です。換金にはおよそ2ヶ月かかる場合があり、ゲート条項によってはさらに時間がかかることもあります。すぐに使う可能性のある資金ではなく、しばらく触らない待機資金の置き場所として考える商品です。

普通預金で待機資金を置くなら金利もチェック

すぐに動かす可能性のある資金は、やはり普通預金が基本です。Habittoの貯蓄口座なら、条件なしで年利0.8%（税引後0.637%）の金利がつきます（100万円まで）。100万円を1年預けた場合の税引後利息は6,375円で、メガバンクの普通預金（年0.4%）の約2倍です。

株式投資と普通預金の割合の考え方については、投資にいくら回すべき？貯金との割合の目安と資産運用のポイント【2026年版】も参考になります。

よくある質問

Q. 株価が下がったら、損切りすべきですか？

一概には言えません。含み損は売却しない限り確定しません。投資目的・期間・生活資金との関係を整理したうえで判断し、迷う場合はFPに相談する方法もあります。

Q. 下落時に買い増しすべきですか？

相場の底は誰にも予測できません。一括で買うより、積立投資で少しずつ買う方法なら高値掴みのリスクを軽減できます（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（2024年6月）」）。NISAの制度自体については、新NISA（少額投資非課税制度）をわかりやすく解説｜2024年からの変更点で解説しています。

Q. 預金保険制度で守られるのはどこまで？

1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。仕組みの詳細はペイオフとは？預金保険制度の仕組みと保護される範囲を解説【2026年版】をご覧ください。

まとめ：下落は「判断のタイミング」ではなく「準備の見直しのタイミング」

株価の急落は誰にも予測できません。大切なのは、慌てて売るか買うかを決めることではなく、①生活資金と投資資金を分ける、②長期・積立・分散の型を崩さない、③株式と性格の異なる資金の置き場所を用意する、という準備をしておくことです。

当面使わないまとまった資金の置き場所に迷ったら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。

また、判断に迷う場面では、Habittoのアドバイザー相談も活用できます。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で、チャットまたはオンラインセッションで相談でき、無理な勧誘は一切ありません。下落相場でも慌てずに、自分に合ったお金の置き場所を見つけていきましょう。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融庁「NISAを利用する皆さまへ（2024年6月）」

- 金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック（2023年7月）」

- 金融庁「NISAの効果検証（令和7年6月18日）」

- 日本証券業協会「2025年 個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書（2025年9月）」

- 日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書（2024年12月）」

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）のポイント」

- 日本銀行「金融システムレポート（2025年10月号）」

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー2025」資料