投資にいくら回すべき？貯金との割合の目安と資産運用を始めるポイント【2026年版】

「毎月の貯金はできているけれど、投資にはいくら回せばいいんだろう」

そう感じている方は少なくありません。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、金融資産を保有する世帯のうち、預貯金のみで運用している割合は依然として高く、株式や投資信託などのリスク資産を活用している人はまだ限られています。2026年現在、新NISAの普及や金利上昇の動きを受け、資産運用への関心は高まっていますが、「具体的にいくら投資すればよいか」という疑問を持つ方が多いのが現状です。

この記事では、投資と貯金の割合の考え方、金額の目安、そして初心者でも始めやすい金融商品の選び方を、具体的な数字を交えてわかりやすく解説します。

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投資と貯金の割合、日本人の平均はどれくらい？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、二人以上世帯が保有する金融資産の内訳は、預貯金が約53％、株式・投資信託などのリスク資産が約25％という結果でした。一方、単身世帯では預貯金の割合がさらに高く、投資に回している金額は少ない傾向があります。

日本全体で見ると、まだ預金に偏った資産構成が多いといえます。欧米では株式や投資信託などの金融商品が資産の半分以上を占める国も多く、日本との比較では大きな差があります。

この差が生まれる背景には、「元本割れが怖い」「投資はギャンブルのようなイメージがある」といった考え方が根強いことがあります。ただ、インフレが進む現在、預金だけでは資産の実質的な価値が目減りするリスクも考慮する必要があります。

投資割合を決める前に：お金を3つに色分けする考え方

投資にいくら回すかを決めるうえで大切なのが、手持ちのお金を目的別に分けることです。具体的には次の3つに色分けして考えるとよいでしょう。

① すぐに使うお金（生活費・緊急予備資金）

毎月の生活費や、急な出費に備える現金です。一般的には生活費の3〜6か月分を目安に、すぐに引き出せる預金として確保しておくことが必要とされています。たとえば月の生活費が20万円なら、60万〜120万円は手元に置いておくと安心です。

② 近い将来に使うお金（数年以内の目標）

結婚や住宅購入、結婚式の費用など、数年以内に使う予定がある資金は、大きな価格変動リスクのある投資には回さないほうが賢明です。定期預金や債券など、リスクを抑えた形で管理しましょう。

③ 長期で育てるお金（10年以上先の資産形成）

老後の資産や将来の備えとして、長期で運用できるお金です。この部分が、投資信託や株式などのリスク資産に回せる資金になります。長期運用であれば、短期的な価格変動の影響を受けにくく、複利効果も期待できます。

投資にいくら回すべき？収入別の金額目安

「収入の何％を投資に回せばいいか」という問いに、唯一の正解はありません。ただし、一般的な考え方として参考になる割合があります。

手取り収入の10〜20％が一つの目安

多くのファイナンシャルプランナーが提案するのは、手取り収入の10〜20％を投資・資産運用に充てるという考え方です。たとえば手取りが月25万円の場合、2万5,000円〜5万円が投資に回せる金額の目安になります。

ただしこれはあくまで目安であり、生活費や貯金とのバランスを見ながら無理のない金額を設定することが大切です。

年代別の投資金額の考え方

20代の方は、金額が少なくても早く始めることに大きなメリットがあります。20代の資産運用の始め方も参考にしてみてください。

積立投資の具体的な計算例

実際にどれくらいの資産が積み上がるか、具体的な数字で見てみましょう。

計算例①：毎月1万円を20年間積み立てた場合

毎月1万円を年利5％（税引前）で20年間運用した場合の試算です。

- 積立元本：1万円 × 12か月 × 20年 ＝ 240万円

- 運用後の資産（複利計算）：約412万円

- 運用益：約172万円

同じ金額を預金だけで積み立てた場合は240万円のままですが、長期の積立投資では複利効果によって資産が大きく増える可能性があります。

計算例②：毎月3万円を10年間積み立てた場合

毎月3万円を年利4％（税引前）で10年間運用した場合の試算です。

- 積立元本：3万円 × 12か月 × 10年 ＝ 360万円

- 運用後の資産（複利計算）：約441万円

- 運用益：約81万円

10年という期間でも、コツコツ続けることで元本以上の資産形成が期待できます。ただし、これらはあくまで試算であり、実際のリターンは市場環境によって異なります。

投資信託は初心者におすすめ

投資を始めるにあたって、どの金融商品を選べばよいか迷う方も多いでしょう。初心者が取り組みやすい商品は、「投資信託」です。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用する金融商品です。1本買うだけで株式や債券に分散投資できるため、リスクを抑えながら資産運用を始めやすいのが特徴です。なかでもインデックスファンドは信託報酬（手数料）が低く、長期運用に向いています。

また、2024年から始まった新NISAでは、年間360万円まで投資でき、運用益が非課税になります。投資信託の積立に活用することで、税金面でのメリットを受けながら資産を育てられます。投資信託の税金についても合わせて確認しておくと安心です。

Habittoでは、アドバイザーが投資のスタートをサポートしてくれます。

Habittoの貯蓄口座で「使わないお金」もしっかり管理する

投資を始める前に、まず生活費の3〜6か月分を安全に確保しておくことが大切です。その「すぐに使わないお金」の置き場所として、金利の高い普通預金口座を活用するのも一つの方法です。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.6%（税引後0.478%）の金利がつく普通預金です。100万円を1年間預けた場合、税引後で約4,780円の利息が受け取れる計算になります。一般的なメガバンクの普通預金金利と比較すると、その差は大きく、同じ預金でもよりおトクに管理できます。

投資資金と生活防衛資金を分けて管理したい方にとって、Habittoの貯蓄口座は選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

また、Habittoのデビットカードを使うと、日常のお買い物で0.8%の現金キャッシュバックが受け取れます。毎月の支出を賢く管理しながら、投資に回せる資金を少しずつ増やしていく方法としても活用できます。

投資割合を決めるときの重要なポイント

投資にいくら回すかを決める際に、押さえておきたいポイントをまとめます。

ポイント①：緊急予備資金を先に確保する

投資を始める前に、生活費の3〜6か月分は必ず手元に残しておきましょう。この資金がないと、急な出費が発生した際に投資商品を不利なタイミングで売却しなければならなくなるリスクがあります。

ポイント②：無理のない金額から始める

最初から大きな金額を投資に回す必要はありません。毎月1万円でも、コツコツ続けることが資産形成の基本です。

ポイント③：リスク許容度を把握する

投資にはリスクが伴います。価格が下がっても慌てずに続けられる金額を設定することが大切です。「もし半分になっても生活に支障がない金額」を一つの基準にするとよいでしょう。

ポイント④：定期的に見直す

ライフステージの変化（結婚、子どもの誕生、転職など）に応じて、投資割合を見直すことも必要です。年に1回程度、資産全体のバランスを確認する習慣をつけましょう。

よくある質問

Q. 投資初心者はまず何から始めればいいですか？

まずは生活費の3〜6か月分を預金で確保することから始めましょう。その後、NISAを活用した投資信託の積立から始めるのが、初心者にとって取り組みやすい方法です。少額から始めて、慣れてきたら金額を増やしていくのがよいでしょう。

Q. 貯金ゼロの状態で投資を始めてもいいですか？

貯金がない状態での投資はおすすめしません。まず緊急予備資金を確保してから投資を始めることが大切です。毎月の収入から一定額を貯金に回す習慣を作り、生活防衛資金が整った段階で投資を検討しましょう。

Q. 投資と貯金の割合はどう変えていけばいいですか？

年齢が若いうちは投資割合を高めに設定し、老後が近づくにつれてリスクを抑えた資産配分に切り替えていくのが一般的な考え方です。ただし、個人の状況によって最適な割合は異なるため、ファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。

まとめ：投資金額は「色分け」と「無理のなさ」で決める

投資にいくら回すかに正解はありませんが、「お金の色分け」を基本に考えると判断しやすくなります。生活費・近い将来の資金・長期で育てるお金の3つに分け、最後の部分を投資に充てるのが基本的な考え方です。

手取り収入の10〜20％という割合はあくまで目安ですが、まず少額から始めてみることが、資産運用の第一歩になります。投資信託やNISAを活用しながら、コツコツと長期で続けることが、将来の資産形成につながります。

どの金融商品を選ぶか、いくら投資すべきか迷ったときは、専門家に相談するのも有効な方法です。Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」

- 金融庁「NISAとは？」

- 日本証券業協会「投資の基礎知識」

- 金融広報中央委員会「知るぽると」（2024年）