株式投資の始め方【初心者向け】メリット・リスク・手順をわかりやすく解説

「株って興味あるけど、何から始めればいいかわからない」

そう感じている方は少なくありません。株式投資は難しそうに見えて、実は基本的な仕組みを理解すれば、初心者でも着実に一歩を踏み出せる金融商品です。近年はスマートフォンだけで口座開設から取引まで完結できる証券会社も増え、少額からでも始めやすい環境が整っています。

この記事では、株式投資の仕組みやメリット・リスク、具体的な始め方のステップ、NISAの最新動向まで、初心者向けにわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

株式投資とはどんな仕組みなの？

株式投資とは、企業が発行する「株式」を購入し、その企業の一部のオーナーになることです。企業は事業を拡大するために市場で株式を発行して資金を調達し、投資家はその株式を購入することで企業の成長に参加します。

株式投資で得られる利益は主に3種類あります。

- 値上がり益（キャピタルゲイン）: 購入した株価よりも高い価格で売却することで得られる利益

- 配当金: 企業が利益の一部を株主に還元するお金

- 株主優待: 企業が株主に提供する自社製品や割引券などのサービス

株式は証券取引所に上場している企業の株を、証券会社を通じて売買します。日本では東京証券取引所（東証）がメインの市場です。株価は企業の業績や経済状況、需給バランスなどによって常に変動しています。

株式投資を始める前に知っておくべきリスク

株式投資には魅力的なメリットがある一方で、リスクも正しく理解しておくことが重要です。

株価変動リスク

最も基本的なリスクは、株価が下がることで購入時より資産が減る可能性です。企業の業績悪化や市場全体の下落など、様々な要因で株価は変動します。

倒産リスク

投資した企業が倒産した場合、株式の価値がゼロになる可能性があります。特定の銘柄に資金を集中させると、このリスクが高まります。

流動性リスク

取引量が少ない銘柄は、売りたいときに希望する価格で売却できないことがあります。注文が成立しにくい状況が生じることも覚えておきましょう。

リスクを抑える基本的な考え方

リスクを管理するうえで有効なのが分散投資です。複数の銘柄や異なる業種の株式に資金を分けて保有することで、一つの銘柄が大きく下落しても全体への影響を抑えられます。また、生活に必要な資金とは別に、余裕資金の範囲内で投資することも大切な考え方です。

株式投資のメリットをおさえておこう

リスクを理解したうえで、株式投資のメリットも確認しておきましょう。

資産を増やす機会がある

銀行の普通預金（メガバンクで年0.3%程度）と比べると、株式投資は企業の成長に応じてより大きなリターンを期待できます。長期的な視点で保有することで、資産を育てるチャンスがあります。

配当金・株主優待で保有するだけで恩恵を受けられる

株式を保有しているだけで、配当金や株主優待というかたちで恩恵を受けられます。日本企業の中には、年に2回配当金を支払う企業も多く、長期保有のモチベーションになります。

少額から始められる

近年は1株単位で購入できる「単元未満株」サービスを提供する証券会社も増えています。数百円〜数千円という少額から取引を始めることも可能です。

NISAを使えば利益が非課税になる

通常、株式投資で得た利益や配当金には約20.315%の税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）口座を利用すれば、一定の投資枠内で得た利益が非課税になります。これは初心者にとっても大きなメリットです。

株式投資の始め方：3つのステップ

株式投資を始めるには、大きく分けて3つのステップがあります。

ステップ1：証券会社を選んで口座開設をする

株を売買するには、まず証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

口座開設は多くの証券会社でオンラインで完結でき、本人確認書類を用意すれば数日以内に取引を始められます。NISA口座も同時に申し込める証券会社がほとんどですので、開設時にあわせて手続きしておくとスムーズです。

ステップ2：口座に入金して購入する銘柄を選ぶ

口座開設が完了したら、証券口座に資金を入金します。入金後は、どの銘柄を購入するかを選びます。銘柄を選ぶ際は、以下の情報を確認しましょう。

- 企業の業績: 売上高・利益の推移、今後の成長見通し

- 配当金・株主優待の内容: 保有することで得られる恩恵

- 株価の推移: 過去の値動きのパターン

- ニュースや経済動向: 業界全体の状況や企業に関連するニュース

ステップ3：注文を入れて取引を行う

銘柄を決めたら、証券会社のアプリやサイトから注文を入れます。注文方法には主に2種類あります。

成行注文（なりゆきちゅうもん）: 価格を指定せず、現在の市場価格で即座に売買する方法。注文が成立しやすいのが特徴です。

指値注文（さしねちゅうもん）: 「◯◯円で買いたい」「◯◯円で売りたい」と価格を指定する方法。希望する価格で取引できますが、指定した価格にならないと注文が成立しません。

銘柄の選び方：初心者が意識したい3つのポイント

株式投資で最初に悩むのが「どの銘柄を選べばいいか」という問題です。初心者が銘柄を選ぶ際に意識したいポイントを3つ紹介します。

ポイント1：自分がよく知っている企業から選ぶ

普段から使っているサービスや製品を提供している企業は、業績の変化を身近なニュースや生活の中で感じ取りやすいです。「この企業は最近調子が良さそう」という感覚を持ちやすいため、情報収集もしやすくなります。

ポイント2：財務状況が安定している企業を選ぶ

特に初心者のうちは、長年にわたって安定した業績を上げている企業や、継続的に配当金を支払っている企業を対象にするのが一つの方法です。急成長を期待するよりも、堅実な企業から始めるほうがリスクを管理しやすいでしょう。

ポイント3：複数の銘柄に分散して保有する

前述の分散投資の観点から、最初から一つの銘柄に全額を集中させるのは避けましょう。異なる業種の銘柄を複数保有することで、一部の銘柄が値下がりしても全体への影響を抑えられます。

計算例で理解する：株式投資の利益イメージ

具体的な数字で、株式投資の利益イメージを確認してみましょう。

計算例1：値上がり益（キャピタルゲイン）

ある企業の株式を1株2,000円で100株購入したとします。

- 購入金額: 2,000円 × 100株 = 200,000円

- 1年後に株価が2,500円に上昇した場合

- 売却金額: 2,500円 × 100株 = 250,000円

- 値上がり益: 250,000円 − 200,000円 = 50,000円

ただし、この50,000円の利益にはNISA口座を使わない場合、約20.315%の税金がかかります。

- 税引後の利益: 50,000円 × (1 − 0.20315) ≒ 39,843円

NISA口座（成長投資枠）を活用すれば、この利益がそのまま手元に残ります。

計算例2：配当金の受け取り

年間配当金が1株あたり60円の企業の株式を100株保有している場合。

- 年間配当金（税引前）: 60円 × 100株 = 6,000円

- 税引後の配当金: 6,000円 × (1 − 0.20315) ≒ 4,781円

NISA口座を利用すれば、この配当金も非課税で受け取ることができます。年間を通じて複数の銘柄から配当金を受け取ることで、保有するだけで着実に収入を得られるのが株式投資の魅力の一つです。

NISAを活用した株式投資：2026年の最新動向

株式投資を始めるなら、NISA（少額投資非課税制度）の活用は欠かせません。NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があり、それぞれ異なる対象商品で非課税投資が可能です。

金融庁は2026年4月1日付で、つみたて投資枠に関する制度改正を行いました。主な内容は以下の3点です。

- 対象商品の拡大: 対象商品要件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に拡大され、債券を組み合わせた投資信託も対象になりました

- 指定指数の追加・要件緩和: 指定指数が2つ追加され、一部指数の組み合わせ要件が撤廃されました。これにより、つみたて投資枠で選べる投資信託の選択肢が広がっています

- 定期売却サービスの手数料: 定期売却サービスに限り、売買手数料の徴収が可能となりました

（出典：金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について）

NISAの成長投資枠では、上場している個別株式も購入対象です。年間240万円の枠内であれば、株式の売買で得た利益や配当金が非課税になります。長期的な資産運用を考えるなら、NISA口座の開設は最初に検討したい選択肢です。

また、投資信託はNISAとの相性が特に良い金融商品です。複数の銘柄に自動的に分散投資できるため、個別株式の銘柄選びに自信がない初心者にも取り組みやすい運用方法といえます。

20代の資産形成、何から始める？貯蓄・投資の基本と実践ステップ

投資を始める前に「生活防衛資金」を確保しよう

株式投資を始める前に、まず確認しておきたいのが「生活防衛資金」の確保です。生活防衛資金とは、急な出費や収入減に備えるための現金・預金のことで、一般的に生活費の3〜6ヶ月分が目安とされています。

この生活防衛資金は、株式投資に回してはいけない資金です。株価は短期間で大きく変動することがあり、必要なときにすぐ引き出せる状態にしておく必要があります。

生活防衛資金の置き場所として、Habittoの貯蓄口座は選択肢の一つです。条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利が適用されます（100万円まで）。メガバンクの普通預金（年0.3%）と比べると約2.3倍の金利水準で、日常的に使う口座とは別に、余裕資金をしっかり管理できます。

たとえば、生活防衛資金として100万円を1年間預けた場合の利息を比べてみましょう。

同じ100万円を預けても、年間で約2,390円の差が生まれます。投資に回す前の待機資金や生活防衛資金の置き場所として、金利水準を意識することは資産管理の基本です。

20代から始める資産運用｜初心者向けに方法と考え方を解説

株式投資と投資信託、どちらから始める？

「個別株式と投資信託、どちらから始めるべきか」という疑問を持つ方も多いでしょう。それぞれの特徴を整理します。

投資信託は少額から始められ、分散投資が自動的にできるため、初心者にとって取り組みやすい面があります。2026年の制度改正でつみたて投資枠の対象商品が広がったことで、投資信託の選択肢はさらに充実しています。一方、個別株式は企業を自分で選ぶ楽しさや、株主優待・配当金の魅力があります。

どちらが正解というわけではなく、自分の投資スタイルや目的に合わせて選ぶことが大切です。迷う場合は、まず投資信託でNISAを活用しながら市場の感覚をつかみ、慣れてきたら個別株式にも挑戦するという方法も有効です。

投資初心者が陥りやすい失敗パターン

株式投資を始めたばかりの方が経験しやすい失敗パターンを知っておくことで、同じ轍を踏まずに済みます。

短期間で利益を出そうとして焦る

株価は日々変動するため、短期間で売買を繰り返す「短期トレード」は、経験者でも難しい手法です。初心者のうちは、長期保有を前提にコツコツと積み立てる方法のほうが、感情的な売買を避けやすくなります。

一つの銘柄に資金を集中させる

「この企業は絶対に成長する」と確信していても、予期せぬ出来事で株価が急落することがあります。分散投資の原則を忘れず、複数の銘柄や資産クラスに資金を分けておくことが重要です。

生活費を投資に回してしまう

株価が下落したタイミングで生活費が必要になった場合、損失が確定した状態で売却せざるを得なくなります。投資に使うのはあくまで余裕資金に限定し、生活防衛資金は別の口座でしっかり管理しておきましょう。

情報収集をせずに話題性だけで銘柄を選ぶ

SNSや口コミで「この株が上がる」という情報を見かけても、企業の実態を確認せずに購入するのは危険です。最低限、企業の業績や財務状況を自分で確認する習慣をつけましょう。

よくある質問

Q. 株式投資はいくらから始められますか？

証券会社や銘柄によって異なりますが、単元未満株（1株単位での購入）サービスを提供している証券会社では、数百円〜数千円程度の少額から始めることができます。まずは少額で取引の流れを体験してみるのも良い方法です。

Q. 株式投資にかかる手数料はどのくらいですか？

手数料は証券会社によって異なります。近年は1日の取引金額が一定額以下であれば手数料が無料になるプランを提供している証券会社も増えています。口座開設前に、各証券会社の手数料体系を比較しておきましょう。

Q. NISAと一般口座、どちらで株を買うべきですか？

利益が非課税になるNISA口座を優先的に活用することをおすすめします。成長投資枠（年間240万円）では個別株式の購入が可能で、つみたて投資枠（年間120万円）では投資信託を積み立てられます。ただし、NISAには年間の投資枠に上限があるため、枠を超えた分は一般口座や特定口座での取引になります。

Q. 株式投資と預金、どちらがいいですか？

目的によって異なります。生活防衛資金や短期間で使う予定のお金は、元本が保証される預金で安全に管理するのが基本です。一方、10年以上使う予定のない余裕資金であれば、株式投資で資産を育てることも選択肢の一つです。「全額投資」「全額預金」ではなく、バランスよく組み合わせることが重要です。

Q. 投資信託と個別株式、初心者にはどちらが向いていますか？

一般的に、投資信託のほうが初心者には取り組みやすいといわれています。少額から始められ、1本購入するだけで複数の銘柄に自動的に分散投資できるためです。個別株式は銘柄を自分で調査・選択する必要がありますが、その分、企業の成長を直接感じながら投資できる醍醐味もあります。

Q. NISAのつみたて投資枠では何が買えますか？

つみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たした投資信託を積み立て購入できます。2026年4月の制度改正により、対象商品要件が「主に株式又は公社債に投資するもの」に拡大され、債券を組み合わせたバランス型の投資信託なども選びやすくなっています。また、指定指数が2つ追加されたことで、選べる商品の幅がさらに広がりました。

家計の黄金比率とは？50:30:20ルールで支出バランスを整える方法【2026年版】

まとめ：「貯める」と「増やす」を組み合わせることが資産形成の第一歩

株式投資は、正しく理解して適切なリスク管理を行えば、長期的な資産形成の有力な手段になります。ただし、投資で成果を出すには「始め方の順序」が大切です。

株式投資を始めるステップを改めて整理すると、以下のようになります。

1. 生活防衛資金を確保する（生活費の3〜6ヶ月分を預金で管理）

2. 証券会社を選んで口座開設をする（NISA口座も同時に開設）

3. 入金して銘柄を選ぶ（分散投資を意識する）

4. 注文を入れて取引を始める（少額から経験を積む）

5. 定期的に保有銘柄の状況を確認・管理する

大切なのは「いきなり大きな金額を投じない」「生活資金と投資資金を明確に分ける」「分散投資を意識する」という3点です。そして、投資に回す前の現金は、できるだけ金利の高い口座に置いておくことが、資産をムリなく育てるための基本的な考え方です。

生活防衛資金や投資の待機資金の置き場所として、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利が受け取れるHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

また、「どの銘柄を選べばいいかわからない」「NISAのつみたて投資枠と成長投資枠をどう使い分ければいいか」といった疑問がある方は、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について（2026年）

- 日本経済新聞「非上場株取引、個人に門戸　中小企業役員らの参入へ金融庁が要件緩和」（2026年）