株の税金をわかりやすく解説【2026年版】：譲渡益・配当の計算方法と節税

「株で利益が出たけど、税金ってどのくらいかかるの？」

株式投資を始めたばかりの方から、ある程度慣れてきた方まで、こうした疑問を持つ方は少なくありません。実は、株にかかる税金の仕組みを理解しておくだけで、同じ利益でも手元に残るお金が変わってくることがあります。

この記事では、株の譲渡益・配当にかかる税金の種類と計算方法、口座の選び方、NISAを使った節税の考え方まで、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

譲渡益・配当にかかる税率と節税方法を解説

株にかかる税金の種類

株式投資で発生する税金には、大きく分けて2種類あります。

① 譲渡益（売却益）にかかる税金

株を売却して利益が出たとき（譲渡益）に課税されます。国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」によると、上場株式等の譲渡所得は申告分離課税の対象となり、税率は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%（所得税15%の2.1%相当）の合計20.315%が適用されます。

② 配当にかかる税金

企業から受け取る配当金にも税金がかかります。国税庁「株式・配当・利子と税」によると、上場株式等の配当等についても、所得税及び復興特別所得税15.315%・住民税5%の合計20.315%で源泉徴収されます。

どちらも同じ20.315%という税率が基本になっています。なお、復興特別所得税は2013年から2037年まで課される制度です。

譲渡益（売却益）にかかる税金の計算方法

実際にどのくらい税金がかかるのか、具体的な数字で確認してみましょう。

計算例①：株の売却益が50万円の場合

ある銘柄を購入して、売却したときの利益が50万円だったとします。

| 項目 | 金額 |

|---|---|

| 売却益（譲渡益） | 500,000円 |

| 税率（合計） | 20.315% |

| 税金（概算） | 約101,575円 |

| 手取り利益 | 約398,425円 |

50万円の利益に対して、約10万円の税金がかかる計算になります。売買の結果として得た利益が全額手元に残るわけではない点を、あらかじめ把握しておくことが大切です。

計算例②：配当金が年間20万円の場合

保有株式から年間20万円の配当金を受け取った場合、源泉徴収される税金は以下のとおりです。

| 項目 | 金額 |

|---|---|

| 配当金（税引前） | 200,000円 |

| 源泉徴収税率 | 20.315% |

| 源泉徴収額（概算） | 約40,630円 |

| 手取り配当金 | 約159,370円 |

配当所得は、証券会社の口座を通じて受け取る場合、原則として自動的に源泉徴収されます。

口座の種類と確定申告の関係

株式投資で使う口座には、主に特定口座（源泉徴収あり）・特定口座（源泉徴収なし）・一般口座の3種類があります。どの口座を選ぶかで、確定申告の要否が変わります。

| 口座の種類 | 確定申告 | 特徴 |

|---|---|---|

| 特定口座（源泉徴収あり） | 原則不要 | 証券会社が自動で納税 |

| 特定口座（源泉徴収なし） | 原則必要 | 自分で確定申告 |

| 一般口座 | 必要 | 自分で損益を計算・申告 |

多くの方にとって、手間が少ないのは特定口座（源泉徴収あり）です。証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、確定申告が必要になるケースが少なくなります。

ただし、損益通算や繰越控除を活用したい場合は、確定申告が必要になることもあります。自分の取引状況に合わせて口座を選ぶことが重要です。なお、貯蓄口座と普通預金口座の違いについても理解しておくと、資産管理の全体像がより把握しやすくなります。

配当所得の課税方式を選ぶ

配当所得には、3つの課税方式から選択できます。

- 申告不要制度：源泉徴収のみで完結。確定申告は不要。

- 総合課税：他の所得と合算して課税。所得が低い方には有利な場合も。

- 申告分離課税：譲渡損失との損益通算が可能になる。

国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」によると、申告分離課税を選択した配当所得は、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。株の売却で損失が出た年に配当金を受け取っていた場合、申告分離課税を選ぶことで、税負担を軽減できる可能性があります。

損失が出たときの節税：損益通算と繰越控除

株式投資では、利益だけでなく損失が出ることもあります。そのときに活用したいのが損益通算と繰越控除です。

損益通算とは

同じ年に複数の取引をしていて、一部の銘柄で利益、別の銘柄で損失が出た場合、利益と損失を相殺（損益通算）できます。利益に対してかかる税金を減らすことができます。

繰越控除とは

損失が残る場合、その損失を翌年以後3年間にわたって繰越控除できます。ただし、繰越控除を受けるには、損失が生じた年から連続して確定申告書を提出することが必要です（国税庁「No.1474」）。

確定申告のやり方について詳しく知りたい方は、確定申告のやり方2026の記事もあわせてご覧ください。

NISAを使うと税金がかからない

株式投資の税負担を減らす方法として、多くの方が注目しているのがNISA（少額投資非課税制度）です。

国税庁「株式・配当・利子と税」および政府広報オンラインによると、NISA口座内で投資した上場株式等の配当・分配金・譲渡益は非課税となります。通常であれば20.315%の税金がかかるところ、NISA口座を利用することでその税金がかかりません。

現行NISAの概要

2024年1月に抜本的に拡充・恒久化された新NISAは、以下の2枠を併用できます（政府広報オンライン「NISAって何？わかりやすく解説」）。

| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |

|---|---|---|

| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |

| 生涯非課税保有限度額 | 1,800万円（合計） | 1,200万円 |

| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |

年間最大360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資できます。投資信託はもちろん、上場株式や上場ETFなど多様な金融商品に対応しています。

金融庁「NISAの利用状況（2025年6月末時点）」によると、NISA口座数は約2,696万口座に達しており、買付額の累計は約63兆円と、政府が掲げる56兆円の目標をすでに超えています。

なお、NISA口座で生じた損失は税務上ないものとみなされ、他の口座との損益通算はできない点には注意が必要です。

Habittoのアドバイザーに相談する

「NISAとどう組み合わせればいい？」「確定申告が必要かどうか判断できない」という場合は、Habittoのアドバイザーへの相談も選択肢の一つです。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに、チャットまたはオンラインセッションで無料で相談できます。

確定申告が必要なケースを整理する

株式投資をしていると、確定申告が必要になる場面があります。主なケースを整理します。

確定申告が必要になる主なケース

- 特定口座（源泉徴収なし）または一般口座で取引している

- 損益通算や繰越控除を活用したい

- 配当所得について申告分離課税を選択し、譲渡損失と相殺したい

- 還付（払いすぎた税金の返還）を受けたい

特定口座（源泉徴収あり）でも、複数の証券会社をまたいで損益通算する場合や、還付を求める場合は確定申告が必要です。

確定申告の手続きに不安がある方は、確定申告のやり方2026の記事で基本的な流れを確認しておくと安心です。

2026年以降の税制の動向

令和8年度（2026年度）税制改正大綱（2025年12月19日公表）では、NISAに関していくつかの拡充が盛り込まれました。金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」によると、主な内容は以下のとおりです。

- こどもNISAの創設：2027年1月から0〜17歳の未成年者もつみたて投資枠を利用可能に

- 対象商品の拡充：債券を含む投資信託の追加

- 非課税枠の当年中の復活：売却した年に非課税枠が復活する仕組みの導入

また、大和総研「超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63％に」（2026年2月9日）によると、2027年分所得から超富裕層向けの「ミニマムタックス」が強化される予定です。一般的な個人投資家には直接影響しない水準ですが、制度全体の動向として把握しておくとよいでしょう。

現行の20.315%の税率は2026年分の所得まで適用され、2027年分以降の変更については引き続き情報をご確認ください。

まとめ：税金の仕組みを知って、賢く資産を育てよう

株の税金について、ポイントをまとめます。

- 譲渡益・配当ともに20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が基本税率

- 口座の種類（特定口座・一般口座）によって確定申告の要否が変わる

- 損失が出た場合は損益通算・繰越控除で税負担を軽減できる

- NISA口座を活用すれば、譲渡益・配当ともに非課税になる

- 配当所得は課税方式を選べるため、状況に応じた選択が有効

税金の仕組みを正しく理解することは、株式投資を続けていくうえでの大切な基礎知識です。投資信託や株の取引を始める前に、口座の開設時から意識しておくことをおすすめします。投資と並行して旅行資金の貯め方など日々の貯蓄目標を持つことも、家計全体のバランスを整えるうえで有効です。

貯蓄を着実に積み上げながら投資も考えたい方には、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（現行法令・令和7年時点）

- 国税庁「株式・配当・利子と税」（現行法令・令和7年時点）

- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（現行法令・令和7年時点）

- 政府広報オンライン「NISAって何？わかりやすく解説」（令和6年1月以降）

- 金融庁「NISAの利用状況（2025年6月末時点）」（2025年9月24日公表）

- 金融庁「令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月26日）

- 大和総研「超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63％に」是枝俊悟・平石隆太（2026年2月9日）