確定申告とは？2026年の変更点とやり方を初心者向けにわかりやすく解説

「確定申告って、自分には関係ないと思っていたけど、本当に大丈夫かな？」

会社員でも副業収入がある方、医療費がたくさんかかった方、ふるさと納税をした方など、実は確定申告が必要なケースは意外と多いものです。2026年（令和8年）に行う確定申告では、基礎控除の引き上げなど大きな税制改正もあり、「今年から申告が不要になる人」と「今年から申告が必要になる人」の両方が出てきます。

この記事では、確定申告が全くわからない方でも理解できるよう、基本的な仕組みから2026年の変更点、具体的なやり方まで順を追って説明していきます。

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確定申告の基本｜そもそも何をする手続き？

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と、それに対する所得税の金額を自分で計算して、税務署に申告・納税する手続きのことです。

会社員の方は「年末調整があるから関係ない」と思うかもしれません。年末調整は会社が従業員に代わって所得税の精算をしてくれる仕組みですが、年末調整だけでは対応できないケースがあります。たとえば、会社からの給与以外に副業収入がある場合や、医療費控除を受けたい場合などは、自分で確定申告をする必要があります。

2026年の確定申告期間

2025年分（令和7年分）の所得に対する確定申告は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。3月15日が日曜日にあたるため、翌営業日の3月16日が期限となっています。

e-Taxを使えば、2026年1月5日（月）から申告書の提出が可能です。混雑を避けたい方は早めの準備がおすすめです。

確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が必要な人

以下のいずれかに該当する方は、原則として確定申告が必要です。

給与所得者（会社員・パート・アルバイト）の場合：

• 給与の年間収入が2,000万円を超える

• 1か所から給与をもらいながら、副業などの所得が20万円を超える

• 2か所以上から給与をもらい、年末調整されていない給与とその他の所得の合計が20万円を超える

• 住宅ローン控除を初めて受ける（2年目以降は年末調整で対応可能）

個人事業主・フリーランスの場合：

• 事業所得がある方は原則として確定申告が必要

• ただし、所得が基礎控除額以下で他の控除もない場合は申告不要となることも

その他のケース：

• 不動産収入がある

• 株式や投資信託の譲渡益がある（特定口座・源泉徴収ありを除く）

• 年の途中で退職して年末調整を受けていない

• 公的年金等の収入が400万円を超える

確定申告をした方がお得な人（還付申告）

「申告義務はないけど、申告すれば税金が戻ってくる」というケースもあります。

• 医療費が年間10万円を超えた（医療費控除）

• ふるさと納税をしたがワンストップ特例を使っていない（寄附金控除）

• 住宅ローンを組んでマイホームを購入した（住宅借入金等特別控除）

• 年の途中で退職し、再就職していない

• 災害や盗難で損害を受けた（雑損控除）

還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。たとえば2025年分の還付申告は、2026年1月1日から2030年12月31日まで受け付けています。

2026年の確定申告で変わること｜令和7年度税制改正のポイント

2026年の確定申告（2025年分）では、大きな税制改正が適用されます。特に影響が大きいのが「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げです。

基礎控除が最大95万円に拡大

基礎控除とは、すべての納税者が所得から差し引ける控除のことです。これまで一律48万円でしたが、2025年分から合計所得金額に応じて次のように変わります。

※合計所得132万円超〜489万円以下の控除額は、令和9年分以後は一律58万円となる予定です。

給与所得控除の最低保障額が65万円に

給与所得控除は、会社員の経費にあたる部分を自動的に差し引く仕組みです。最低保障額がこれまでの55万円から65万円に引き上げられました。

この結果、給与収入だけの方の場合、年収160万円以下なら所得税がかからない計算になります（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円）。

扶養控除等の所得要件も変更

扶養親族や配偶者控除の対象となる所得要件も、48万円から58万円に引き上げられました。これにより、パートやアルバイトで働く配偶者や子どもが、以前より多く稼いでも扶養に入れるようになっています。

「特定親族特別控除」の創設

19歳以上23歳未満の親族（いわゆる大学生世代の子ども）について、合計所得金額が58万円を超えても123万円以下であれば、最大63万円の控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。

確定申告のやり方｜準備から提出までの流れ

ステップ1：必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は、申告内容によって異なります。

全員に共通して必要なもの：

• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）

• 源泉徴収票（給与所得者の場合）

• 銀行口座情報（還付を受ける場合）

控除を受ける場合に必要なもの：

• 医療費の領収書・明細書（医療費控除）

• 寄附金受領証明書（ふるさと納税等）

• 住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書等（住宅ローン控除）

• 各種保険料の控除証明書

マイナポータルを使えば、各種控除証明書を電子的に取得できます。紙の証明書を待たずに申告準備を進められるので便利です。

ステップ2：確定申告書を作成する

確定申告書の作成方法は主に3つあります。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」（無料）

国税庁のウェブサイトで、画面の案内に従って入力するだけで確定申告書が作成できます。計算も自動で行われるため、初心者の方にもおすすめです。作成した申告書はそのままe-Taxで送信するか、印刷して郵送できます。

2. 会計ソフト・確定申告ソフト

freee、マネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトを使う方法です。日々の取引を入力しておけば、確定申告書の作成がスムーズになります。個人事業主やフリーランスの方は、帳簿作成も兼ねてソフトを活用すると効率的です。

3. 税務署や確定申告相談会場で作成

税務署の窓口や、確定申告期間中に設置される相談会場で、職員のサポートを受けながら作成することもできます。混雑が予想されるため、早めに訪問するか、事前予約を活用しましょう。

ステップ3：確定申告書を提出する

提出方法は3つあります。

e-Tax（電子申告）

マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも申告できます。青色申告特別控除65万円を適用するにはe-Taxの利用が必須条件となっています。

郵送

確定申告書を印刷し、所轄の税務署へ郵送します。消印の日付が提出日となるため、期限ギリギリの場合は郵便局の窓口で消印を確認してもらうと安心です。

税務署窓口へ持参

直接税務署に持っていく方法です。確定申告期間中は時間外収受箱も利用できます。

ステップ4：税金を納付する／還付を受ける

納税が必要な場合：

納付期限は原則として3月16日（月）です。振替納税を利用すれば、口座から自動引き落としになり、納付期限も4月中旬頃まで延長されます。クレジットカード納付やコンビニ納付も可能です。

還付を受ける場合：

申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。e-Taxで申告すると、書面での申告より早く還付される傾向があります。通常、申告から1〜2か月程度で振り込まれます。

もし還付を受ける場合は、普通預金金利を意識してみるのもいいかもしれません。たとえばHabittoの年利0.6%の口座に10万円を預けると、1年で約600円（税引後約478円）の利息がつきます。メガバンクの普通預金金利（0.3%程度）と比べると2倍の差になるので、少しでもお金を育てたい方は金利の高い口座への預け替えを検討してみてください。

※金利は変動する場合があります。

確定申告でよくある疑問

確定申告を忘れたらどうなる？

期限後に申告した場合、「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。ただし、税務署の調査前に自主的に申告すれば、加算税が軽減されることもあります。気づいた時点でできるだけ早く申告することが大切です。

副業が20万円以下なら申告不要？

給与所得者で、副業などの所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になる場合があるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。

年金受給者は確定申告が必要？

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、「確定申告不要制度」により申告は不要です。ただし、医療費控除などを受けて税金の還付を受けたい場合は、確定申告をした方がお得なこともあります。

株式投資の利益は申告が必要？

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、原則として確定申告は不要です。ただし、複数の口座間で損益通算したい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合は確定申告が必要になります。

確定申告で困ったときの相談先

確定申告の手続きで迷ったときは、いくつかの相談先があります。

税務署

所轄の税務署では、確定申告に関する相談を受け付けています。確定申告期間中は電話が混み合うため、国税庁のチャットボットやタックスアンサー（よくある質問集）を先に確認するのがおすすめです。

税理士

複雑な申告内容や、事業規模が大きい場合は、税理士への依頼も選択肢になります。費用はかかりますが、節税のアドバイスも受けられます。

ファイナンシャルプランナー

「確定申告が必要かどうかわからない」「控除を最大限活用したい」といった場合は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのも一つの方法です。税金だけでなく、家計全体を見渡したアドバイスがもらえます。

Habittoのアドバイザーサービスでは、国家資格を持つFPに無料で何度でも相談できます。「自分は確定申告が必要なのか」「どの控除が使えるのか」といった疑問も、気軽に聞いてみてください。

まずは自分が該当するかチェックしよう

確定申告は難しそうに感じるかもしれませんが、基本的な流れを理解すれば、一つひとつのステップは決して複雑ではありません。2026年は税制改正で基礎控除が大きく変わる年でもあるので、「去年まで申告が必要だったけど今年は不要になった」「今年から申告した方がお得になった」という方も出てくるはずです。

まずは自分が確定申告の対象かどうかを確認し、必要な場合は早めに準備を始めましょう。わからないことがあれば、一人で悩まず専門家に相談するのがおすすめです。Habittoでは国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で相談できるので、税金やお金のことで迷ったら気軽に活用してみてください。

※この記事は2026年2月時点の情報に基づいています。税制は変更される場合がありますので、最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。