仮想通貨（暗号資産）の税金をわかりやすく解説｜課税の仕組み・計算方法・2026年度税制改正の方向性

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）で利益が出たとき、税金はどうなるのか。計算方法は複雑で、確定申告が必要かどうかも判断しにくいと感じている方に向けて、現行の課税の仕組みと計算方法を解説します。また、2026年度税制改正大綱で示された制度変更の方向性についても合わせて解説します。

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仮想通貨の税金：現行の基本的な仕組み

個人の場合は「雑所得（総合課税）」として課税される

現行の税制では、個人が仮想通貨の取引で得た利益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります（国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」より）。

総合課税とは、給与所得・事業所得・雑所得など対象となる所得を合算し、その合計額に対して累進税率（所得が多いほど税率が上がる仕組み）で課税する方式です。

所得税率は5%から45%の7段階で設定されており、住民税（一律10%）と復興特別所得税（2.1%）を合わせると、最高税率は約55%に達します。年間の給与収入が高い方ほど、仮想通貨の利益に対する税率も高くなります。

課税される「所得」の計算方法

課税対象となる所得は、「仮想通貨を売却・交換・使用した際の収入金額」から「取得原価（購入した時の金額）」と「取引にかかった手数料等の費用」を差し引いた利益（所得）です。

計算式は以下のとおりです。

雑所得 ＝ 収入金額 − 取得原価 − 必要経費

取得原価の計算方法については、移動平均法または総平均法を使用します。複数回に分けて購入した場合は、購入ごとに単価が異なるため、どの方法で計算するかによって所得金額が変わります。一度選択した方法は継続して使用する必要があります（国税庁「暗号資産取引に関する所得の計算方法等について（情報）」より）。

課税が発生するタイミング

仮想通貨の課税は「保有しているだけ」では発生しません。以下の取引を行った際に利益または損失が確定します（国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いと計算書について」より）。

• 日本円で売却したとき（売却価格 − 取得原価）

• 別の暗号資産と交換したとき（交換時の時価 − 取得原価）

• 仮想通貨で商品・サービスを購入したとき（決済時の時価 − 取得原価）

• マイニングやステーキング等で仮想通貨を取得したとき（取得時の時価）

特に注意が必要なのが、仮想通貨から別の仮想通貨への交換（例：ビットコインをイーサリアムに交換）でも課税が発生する点です。日本円に換えていなくても、交換した時点で利益が確定します。

確定申告が必要なケース

給与所得者の場合

会社員など給与所得者が仮想通貨の取引を行っている場合、年間の仮想通貨所得（雑所得）が20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法に基づく）。

20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。

自営業・フリーランスの場合

事業所得がある方は、仮想通貨の利益の金額にかかわらず確定申告が必要です。仮想通貨の所得は雑所得として他の所得と合算して申告します。

確定申告の時期

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。翌年の2月16日から3月15日が申告・納付の期限です（国税庁「確定申告期間」より）。

損益計算の注意点

仮想通貨同士の損益通算はできるが、他の所得区分との通算は不可

現行制度では、同じ雑所得の区分内（仮想通貨と仮想通貨、または仮想通貨と他の雑所得）での損益通算は可能です。ただし、給与所得や株式の譲渡所得などの他の所得区分との損益通算はできません。

損失の繰越控除はできない

仮想通貨の取引で損失が出ても、その損失を翌年以降に繰り越して翌年の利益と相殺する「損失の繰越控除」は、現行制度では認められていません。年をまたぐと損失は切り捨てられます。

年間を通じた全取引の記録が必要

確定申告のために、取引所から発行される年間取引報告書や損益計算書を活用しましょう。複数の取引所を利用している場合や、取引所間での送金がある場合は、すべての取引を把握したうえで損益を計算する必要があります。

2026年度税制改正大綱で示された制度変更の方向性

申告分離課税への移行が大綱に明記された

与党税制調査会は2025年12月19日、2026年度税制改正大綱を公表し、暗号資産取引に関する課税制度の見直し方針を明らかにしました。今後は投資家保護を前提とした制度整備が進むことを条件に、申告分離課税へ移行する方向性が示されています。

仮想通貨の売却益について、株式などと同様に他の所得と分けて税金を課す分離課税の対象とする方向で、税率は株式や投資信託と同様の水準になる見通しです。申告分離課税の税率は約20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%）となる見込みです。

損失の3年間繰越控除制度も創設予定

あわせて、損失を翌年以降に繰り越せる「3年間の繰越控除制度」も創設される方針です。これにより、ある年に損失が出た場合、翌年以降3年間の利益と相殺できるようになる見込みです。

いつから適用されるか

この制度変更は、金融商品取引法による投資家保護や不公正取引規制の整備を前提条件としており、改正金融商品取引法の成立が早くて2026年、施行が2027年となることを考えると、早くて2028年1月1日以降の取引から分離課税が適用される見通しです。

現時点（2026年5月）では現行の雑所得・総合課税のルールが適用されています。 2025年分の確定申告は現行ルールに基づいて行う必要があります。制度の詳細な内容・適用開始時期については国税庁・金融庁の最新情報を確認してください。

仮想通貨の税金に関する確認先

仮想通貨の税務は取引の種類・数量・使用している取引所によって計算が複雑になります。

• 国税庁：「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

• 取引所の年間損益報告書：各取引所のマイページから取得可能

• 損益計算ツール：取引履歴をCSV等でインポートして自動計算するサービスを活用する方法もあります

• 税理士への相談：取引量が多い場合・複数取引所を使用している場合・法人での取引の場合は、専門家への相談を検討しましょう

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※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。仮想通貨の税務については、取引状況に応じて税理士・税務署にご相談ください。制度の詳細・最新情報は国税庁ウェブサイトでご確認ください。

※税制改正の内容・施行時期は今後の法案審議・成立状況によって変更される場合があります。2026年3月時点の情報に基づいています。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。