子育てにいくらかかる？教育費の目安と効率的な貯め方を年齢別に解説【2026年版】

「子育てって、結局いくらかかるの？」

子どもの将来を考えると、お金のことが気になりますよね。幼稚園から大学まで、いつ・どのくらいの費用が必要になるのか。漠然とした不安を抱えているパパママも多いのではないでしょうか。

この記事では、子育てにかかる費用の目安を年齢別に解説します。教育費だけでなく養育費も含めた総額、そして効率的な貯め方のポイントもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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子育て費用の内訳｜「養育費」と「教育費」の違い

子育てにかかるお金は、大きく「養育費」と「教育費」の2種類に分けられます。

養育費とは、食費・衣服費・医療費・おこづかいなど、子どもが成長する過程で日常的にかかるお金のことです。内閣府の調査によると、0歳から22歳までの養育費は総額で約2,500万円ほどになると言われています。

教育費とは、授業料・入学金・教材費・塾代・習い事など、学校や学習に関連する費用のことです。公立か私立か、大学に進学するかどうかで大きく変わります。

この2つを合わせた「子育て費用の総額」は、すべて公立の場合で約3,000万円、すべて私立の場合は約4,000万円以上になることもあります。

ただし、これは22年間の総額です。一度に支払うわけではないので、計画的に準備すれば対応できます。

年齢別の教育費｜幼稚園から大学までの費用目安

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」のデータをもとに、各段階でかかる教育費を見ていきましょう。

幼稚園（3年間）

幼稚園は公立と私立で約2倍の差があります。ただし、2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」により、3〜5歳児クラスの利用料は無償（私立は月2.57万円まで）になっています。無償化で浮いた分を貯蓄に回すのも一つの方法です。

小学校（6年間）

小学校は公立と私立で約5倍もの差があります。私立小学校は授業料だけでなく、施設費や制服代なども高額になる傾向があります。公立でも塾や習い事の費用は年間10〜20万円ほどかかることが多いです。

2026年度からは、公立小学校の給食費無償化（子ども1人あたり月5,200円上限）が全国で始まる予定です。

中学校（3年間）

中学校は公立と私立で約2.8倍の差があります。公立でも、高校受験に向けた塾代が年間30万円以上かかるケースも珍しくありません。私立中学を検討する場合は、小学校4年生頃から受験塾に通うことが多く、小学校時点での教育費も増加します。

高校（3年間）

高校は公立と私立で約1.7倍の差です。「高等学校等就学支援金制度」により、公立高校の授業料は実質無償化されています。私立高校も、年収約590万円未満の世帯は最大39.6万円の支援を受けられます。

2026年度からは所得制限が撤廃され、私立高校も年45.7万円まで全世帯が支援対象になる予定です。

大学（4年間）

大学は進学先によって費用が大きく異なります。入学金と初年度の授業料をあわせると、私立文系で約161万円、私立理系で約190万円が必要になります。

さらに、一人暮らしをする場合は住居費・生活費として年間80〜100万円程度が追加でかかります。

子育て費用の総額シミュレーション｜進路パターン別

幼稚園から大学卒業までの教育費総額を、進路パターン別に計算してみましょう。

これに養育費（約2,500万円）を加えると、子ども1人あたりの総額は約3,300万円〜4,800万円になります。

たとえば100万円を年利0.6%で預けると、1年で約6,000円 の利息がつきます。子どもが0歳のうちから毎月コツコツ積み立てれば、大学入学時までにまとまった金額を準備することが可能です。

いつまでにいくら貯めればいい？目安の金額

子育て費用は22年間の総額なので、一度に準備する必要はありません。大切なのは「まとまったお金が必要になる時期」を把握しておくことです。

お金がかかるタイミング

教育費が特に膨らむのは、大学進学時です。受験費用・入学金・前期授業料・一人暮らしの準備費用など、高校3年生の冬から大学入学までの約4ヶ月間で150万円〜200万円が必要になります。

そのため、高校卒業までに300万円〜500万円を目標に貯蓄するのが理想的です。児童手当をすべて貯蓄すれば、約230万円になります。残りを毎月コツコツ積み立てていけば、十分に到達可能な金額です。

私立中学を検討する場合

私立中学受験を考えている場合は、小学校4年生頃から塾代がかかり始めます。その後も中高一貫校の学費が継続するため、「貯めどき」は小学校3年生までと考えておくと安心です。

教育費を効率的に貯める5つの方法

教育費の準備方法は、大きく分けて「預貯金」「保険」「投資」の3種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

1. 先取り貯金｜給与から自動で積み立てる

まずは基本の「先取り貯金」です。給与が入ったら、生活費に使う前に一定額を別の口座に移します。自動積立定期や自動振替を設定すれば、意識せずにお金が貯まります。

教育費専用の口座を作り、生活費と分けて管理するのがポイントです。高金利の口座を選べば、預けているだけでも利息がつきます。

2. 児童手当を貯蓄に回す

0歳から18歳まで支給される児童手当を、すべて貯蓄に回すと約230万円になります。

2024年10月からの児童手当

年齢支給額（月額）0〜2歳15,000円3歳〜高校生10,000円第3子以降30,000円

所得制限は2024年10月に撤廃されたため、すべての世帯が対象になっています。児童手当の受給口座を貯蓄用口座に指定しておけば、使い込む心配もありません。

3. 学資保険｜万が一の保障つき

学資保険は、毎月の保険料を払い込み、子どもの入学時期に合わせて教育資金を受け取れる貯蓄型の保険です。

契約者（親）に万が一のことがあった場合、以降の保険料が免除され、予定通りの教育資金を受け取れるのが特徴です。強制的に貯められる点もメリットですが、途中解約すると元本割れするリスクがあります。

4. 新NISA｜非課税で効率的に増やす

時間的な余裕がある場合は、新NISAを活用した積立投資も選択肢になります。運用益が非課税になるため、効率的に資産を増やせる可能性があります。

つみたて投資枠で毎月コツコツ積み立て、10年以上の長期運用を前提にすれば、元本割れのリスクも低減できます。ただし、元本保証はないため、教育費のすべてを投資に回すのは避けた方が無難です。

5. 預貯金と投資のバランス

教育費の準備は「預貯金」と「投資」を組み合わせるのがおすすめです。

たとえば、目標500万円のうち300万円は預貯金で確保し、残り200万円を新NISAで運用するイメージです。預貯金は元本が減らない安心感があり、投資はインフレに対応しやすいという特徴があります。どちらかに偏らず、バランスを取ることが大切です。

2026年から変わる子育て関連の制度

2026年は子育て世代にとって制度が大きく変わる年です。主な変更点を確認しておきましょう。

高校授業料の無償化拡充（2026年度〜）

これまで年収910万円以上の世帯は対象外でしたが、2026年度から所得制限が完全撤廃されます。私立高校も年45.7万円まで支援対象になります。

公立小学校の給食費無償化（2026年度〜）

全国の公立小学校で給食費の無償化が始まります。子ども1人あたり月5,200円が上限です。

子育て応援手当の給付（2026年春ごろ）

物価高対策として、0〜18歳の子ども1人あたり2万円が支給される予定です。所得制限なし、申請不要で児童手当の口座に自動振込されます。

子ども・子育て支援金制度（2026年4月〜）

医療保険料と合わせて徴収される新しい制度がスタートします。年収600万円の会社員で月575円程度の負担増が見込まれています。

よくある質問

Q. 子育て費用は毎月いくら貯めればいい？

A. 大学進学までに500万円を目標にする場合、0歳から18歳までの18年間で毎月約2.3万円の貯蓄が必要です。児童手当（月1〜1.5万円）を活用すれば、家計からの持ち出しは月1万円程度で済みます。

Q. 30代で子育てを始める場合、貯蓄は間に合う？

A. 間に合います。たとえば子どもが0歳で、大学進学までの18年間をフルに使えれば十分に準備可能です。スタートが遅れた場合でも、児童手当の活用や、子どもが小学生のうちに貯蓄ペースを上げることで対応できます。

Q. 教育費が足りなくなったらどうすればいい？

A. 奨学金や教育ローンという選択肢があります。日本学生支援機構の奨学金は、給付型（返済不要）と貸与型（要返済）があり、世帯年収や学業成績によって利用できるものが変わります。国の教育ローンは上限350万円、融資期間最長18年で利用できます。

子育てのお金は総額で見ると大きな金額になりますが、22年間かけて準備していくものです。「いつ・いくら必要か」を把握して、今からコツコツ貯め始めることが大切です。

子育て費用の準備に迷ったら、専門家に相談してみるのも一つの方法です。Habittoでは国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。教育費の貯め方や家計の見直しなど、何度でも相談できるので気軽に活用してみてください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。