子育て家計の教育費・貯蓄・保険を徹底チェック【2026年版】

「子どもが生まれてから、お金のことが急に不安になってきた」

そんなふうに感じている方は少なくありません。総務省統計局「家計調査報告（2025年平均）」によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり月314,001円にのぼり、前年比で名目4.6%増となっています。物価上昇が続く中、子育て家計の負担はじわじわと大きくなっています。

この記事では、子育てにかかる費用の目安から、教育費・保険・貯蓄の考え方まで、家計管理のポイントをわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

子育て世帯の家計、実際いくらかかる？

子どもが増えると、毎月の支出はどれくらい変わるのでしょうか。内閣府「令和5年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」の分析によると、子ども1人の世帯は無子世帯と比べて月約3万円、子ども2人世帯では約3.3万円、子ども3人世帯では約5.1万円ほど消費支出が多くなるとされています。

3人の子どもを育てる家庭では、年間で60万円以上の出費が上乗せされる計算です。住宅費や食費に加え、習い事・医療費・衣料費など、子育てに関わる費用は多岐にわたります。家計簿をつけて支出の全体像を把握することが、まず最初のステップになります。

教育費はいくら必要？公立・私立で大きく変わる

子育て家計の中でも特に大きな比重を占めるのが教育費です。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、年間の学習費総額は公立小学校で約33万6千円、私立小学校では約182万8千円と、5.4倍もの差があります。

公立中学校は年間約53万9千円、私立中学校は約143万6千円。公立高校（全日制）は約51万3千円、私立高校は約105万4千円です。幼稚園3歳から高校3年生までの15年間の合計では、すべて公立で約596万円、すべて私立で約1,976万円となり、その差は約1,400万円にのぼります。

さらに大学の費用を加えると、教育費の総額はさらに膨らみます。国公立大学か私立大学か、理系か文系かによっても大きく異なるため、早い段階からどのような進路を想定して準備するかを夫婦で話し合っておくことが大切です。

教育費の積み立て、いくら貯めればいい？

計算例①：子ども1人・大学費用を18年で準備する場合

大学4年間の費用として国公立で約250万円、私立文系で約400万円を目安として考えてみましょう（これは一般的な目安であり、検証済みの統計数値ではありません）。

仮に私立大学進学を想定して400万円を18年間（216か月）で積み立てる場合、毎月の積立額は約18,500円になります。これに加えて、高校・中学の費用も見据えると、教育費だけで毎月2〜3万円の貯蓄ペースを確保しておくと安心です。

計算例②：貯蓄口座の金利で積み立てを加速する

たとえば、毎月2万円を積み立てて年間24万円を貯蓄口座に預けるとします。メガバンクの普通預金金利は年0.3%ですが、Habittoの貯蓄口座なら条件なしで年0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利がつきます。

100万円を1年間預けた場合の税引後利息を比べると、メガバンク（年0.3%）では約2,391円、Habittoの貯蓄口座（年0.7%、税引後0.557%）では約5,578円となり、約2.3倍の差が生まれます。コツコツ積み立てるなら、金利の高い口座を選ぶことが貯蓄効率を高める一歩です。

子育て家計の保険、見直しのポイント

出産・育児を機に、保険の内容を改めて確認する方が多くなります。子育て中に特に重要になるのは、万が一のときに家族の生活を守る「死亡保障」と、病気やケガで働けなくなったときに備える「就業不能保険」です。

保険料は家計の固定費の中でも大きな割合を占めることがあります。子どもの成長とともに必要な保障額は変わるため、定期的に見直すことが大切です。たとえば、住宅ローンを組んでいる場合は団体信用生命保険（団信）が死亡保障の一部をカバーするため、別途の死亡保険を減額できるケースもあります。

共働き世帯では、夫婦それぞれの収入が家計を支えているため、どちらが働けなくなっても生活が維持できる保障設計が求められます。保険の内容が現在の家族構成や収入に合っているか、FPに相談しながら確認するのも一つの方法です。

2026年から始まった「子ども・子育て支援金」とは？

2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタートしました。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」によると、被用者保険（協会けんぽ等）の2026年度の支援金率は0.23%（労使折半）で、年収400万円の場合は月額384円、年収600万円の場合は月額575円の個人負担となります。

この制度は2026年度に約0.6兆円規模でスタートし、2027年度に約0.8兆円、2028年度に約1兆円と段階的に拡大する予定です。財源は公的医療保険料とあわせて徴収され、児童手当の拡充・妊婦支援・育休給付強化などに活用されます。月々の負担額は大きくはありませんが、家計への影響を把握しておくことは大切です。

子育て家計を安定させる貯蓄の考え方

子育て中は教育費・保険料・習い事など、さまざまな出費が重なります。そのため、「使う予定のあるお金」と「長期的に育てるお金」を分けて管理することが家計の安定につながります。

短期〜中期で使う教育費の積立は、元本が保証された普通預金や定期預金が向いています。一方、老後資金など20〜30年先を見据えた資産形成には、NISAなどを活用した投資も選択肢の一つです。金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」によると、元本割れリスクのある金融商品を「積極的または一部保有しようと思っている」世帯の比率は53.9%に達しており、収益性を意識する世帯が増えています。

家計管理の基本・コツでは、日々の支出を把握するための具体的な方法を紹介しています。まずは家計全体の流れを見える化することから始めてみましょう。

家計簿をつけて支出を「見える化」しよう

子育て中は出費の種類が増えるため、家計簿で管理することが特に重要になります。食費・光熱費・保険料・教育費・育児用品など、カテゴリ別に支出を記録することで、どこにお金が流れているかが一目でわかります。

家計簿が長続きしない方は、シンプルな記録方法から始めるのがおすすめです。家計簿が続かない理由・コツでは、無理なく続けられる家計簿の工夫を解説しています。

毎月の収入と支出の差額を確認し、貯蓄に回せる金額を把握する習慣をつけることが、子育て家計の安定への近道です。

よくある質問

Q. 子育て中の貯蓄はどこに預けるのがいい？

教育費など数年以内に使う予定のある資金は、元本が確保できる普通預金や定期預金が基本です。少しでも金利が高い口座を選ぶことで、同じ金額を預けても受け取れる利息が変わります。Habittoの貯蓄口座は条件なしで年0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利がつき、スマホだけで最短8分で口座開設できます。

Q. 収入が増えないのに教育費が心配です

年収が限られている中でも、支出の優先順位を整理することが大切です。まずは固定費（保険・通信費・サブスクなど）の見直しから始め、浮いた分を貯蓄に回す仕組みを作りましょう。貯金の方法｜ムリなく続けられるコツも参考にしてみてください。

Q. FPに相談するとどんなことを聞ける？

ファイナンシャルプランナーには、教育費の積立計画・保険の見直し・家計全体のバランスなど、お金に関するさまざまな悩みを相談できます。Habittoのアドバイザーは無料で何度でも相談でき、無理な勧誘は一切ありません。

まとめ：子育て家計は「見える化」と「先手の準備」が鍵

子育て中の家計は、教育費・保険・住宅費・育児用品など多くの支出が重なります。大切なのは、現在の支出を正確に把握し、将来の費用に向けて早めに準備を始めることです。

特に教育費は、公立か私立かによって15年間で最大約1,400万円の差が生まれます。「まだ先のこと」と思わず、子どもが小さいうちから少額でもコツコツと積み立てを始めることが、長期的な家計の安定につながります。

2人の収入で家計を支える共働き世帯も、どちらかの収入が減った場合のシミュレーションをしておくと安心です。1000万円貯める方法では、長期的な貯蓄目標の立て方も紹介しています。

子育て家計の悩みはひとりで抱え込まず、家計の「見える化」と専門家への相談を組み合わせながら、ムリなく前に進んでいきましょう。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年3月公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」（2025年12月公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年のポイント」（2025年12月公表）

- 内閣府「令和5年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」第2章第2節（2023年度）

- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月公表）

- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（2026年2月更新）