子どもの教育資金の貯め方【2026年版】大学までに必要な金額と3つのポイントを解説

子どもの教育費は、公立中心でも約800万円、私立中心では2,000万円以上かかる場合があります。この記事では、教育資金の目安や、預貯金・学資保険・NISAを活用した貯め方、児童手当を活かした積立方法などをわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

すべて公立の場合の合計は約574万円、すべて私立の場合は約1,900万円超となります。子どもの進路によって必要な金額は大きく変わります。

大学進学にかかる費用

大学の費用は入学金・授業料・生活費などを含めると、4年間でまとまった金額になります。文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」などを参考にすると、以下が目安です。

大学進学を見据えると、高校卒業までの費用と合わせて、公立中心でも800万円前後、私立中心なら2,000万円を超えるケースも多いです。

教育資金の主な貯め方は3つ

教育資金の貯め方には、大きく分けて「預貯金」「学資保険」「投資」の3つがあります。それぞれの特徴を理解したうえで、自分の家庭に合った方法を選ぶことが重要です。

① 預貯金で貯める

銀行の普通預金や定期預金を使って、コツコツと積み立てていく方法です。元本割れのリスクがなく、必要なときにすぐ引き出せる柔軟性があります。

メリット

- 元本が保証されている

- いつでも引き出せる

- 手続きがシンプル

デメリット

- 金利が低いと増えにくい

- インフレに弱い面がある

② 学資保険で貯める

学資保険は、子どもの進学のタイミングに合わせて保険金が受け取れる貯蓄型保険です。毎月の保険料を払い続けることで、満期時にまとまった金額を受け取れます。

メリット

- 計画的に積み立てやすい

- 契約者（親）が亡くなった場合、以降の保険料が免除される

- 返戻率が100%を超える商品もある

デメリット

- 途中解約すると元本割れになる場合がある

- 運用の柔軟性が低い

- 商品によっては返戻率が低い

③ 投資で貯める

つみたてNISAや投資信託などを活用して、資産を運用しながら教育資金を準備する方法です。長期間の運用により、預貯金よりも大きなリターンが期待できます。

メリット

- 長期運用で資産が増える可能性がある

- NISAを使えば運用益が非課税になる

- 積立設定で自動化できる

デメリット

- 元本割れのリスクがある

- 相場によっては必要なタイミングで資産が減っている場合がある

- ある程度の知識が必要

児童手当を活用した教育資金の準備

教育資金を貯める際に見落としがちなのが、児童手当の活用です。児童手当は中学校卒業まで支給される公的制度で、使わずにそのまま積み立てておくと、まとまった教育資金になります。

児童手当の金額と総額

2026年現在、児童手当の支給額は以下のとおりです（2024年10月に制度が改正されました）。

0歳から高校卒業まで（18歳）すべての支給額を合計すると、1人あたり約198万円〜300万円以上になります。この金額をすべて使わずに積み立てておくだけで、大学進学時の費用の一部をカバーできます。

児童手当の積立シミュレーション

たとえば、毎月受け取る児童手当（平均1万円）を0歳から18歳まで積み立て、年利0.7%の貯蓄口座に預け続けた場合を試算してみましょう。

- 積立期間：18年間

- 毎月の積立額：1万円

- 年利：0.7%

18年間の積立元本は216万円。年利0.7%で運用した場合、受取額は約228万円になります（概算）。利息分だけで約12万円のプラスになる計算です。

教育資金を貯めるための3つのポイント

教育資金を効率よく準備するために、特に意識しておきたいポイントを3つ紹介します。

ポイント1：早く始めるほど毎月の負担が小さくなる

教育資金の準備は、早く始めるほど毎月の積立額を小さくできます。たとえば、大学入学（18歳）までに300万円を貯める場合、開始時期によって毎月の必要額は次のように異なります。

※金利を考慮しない単純計算の場合

開始が5年遅れるだけで、毎月の積立額が5,000円以上増えます。子どもが小さいうちから貯蓄を始めることが、家計への負担を減らすうえで重要です。

ポイント2：目的に合わせて貯め方を組み合わせる

教育資金の貯め方は、1つの方法に絞る必要はありません。たとえば、「元本割れしたくない分は預貯金や学資保険で確保し、余裕資金はNISAで運用する」という組み合わせが有効です。

進路が決まっていない段階では、柔軟に引き出せる預貯金を中心に置き、長期的な資産形成にはNISAを活用するという考え方が多くの家庭に合っています。

ポイント3：進路の選択肢を広げておく

子どもの進路は、実際に決まるまでわかりません。公立・私立、文系・理系、自宅通学・一人暮らしなど、さまざまなケースに対応できるよう、多めに準備しておくと安心です。

「公立中心のルートを想定しながら、私立進学にも対応できる金額を目標にする」という考え方が、多くのファイナンシャルプランナーが勧める方法の一つです。

NISAを使った教育資金の運用方法

2024年から始まった新NISAは、教育資金の準備にも活用できる制度です。年間最大360万円まで投資でき、運用益が非課税になります。

つみたて投資枠を活用した積立

新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）を使って、毎月コツコツ積み立てる方法は、教育資金の準備に向いています。

たとえば、毎月1万円を18年間積み立て、年率3%で運用できた場合のシミュレーションを見てみましょう。

- 積立期間：18年間

- 毎月の積立額：1万円

- 想定利回り：年率3%（税引前）

18年後の資産額は約230万円（元本216万円＋運用益約14万円）となる試算です。NISAを使えばこの運用益が非課税になるため、手取りの金額が増えます。

NISAを使う際の注意点

NISAを使った投資信託の積立は、元本割れのリスクがあります。大学進学の直前に相場が下落していると、必要な金額を確保できない場合があります。

そのため、大学入学の2〜3年前からは、リスクの低い預貯金や学資保険に資産を移し替えていくことも一つの考え方です。投資で運用する期間と、安全に確保する期間を分けて計画することが大切です。

Habittoの貯蓄口座で教育資金をコツコツ積み立てる

教育資金の「確実に確保したい分」を積み立てるなら、高金利の普通預金口座を活用する方法もあります。Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつく普通預金です。

金利の差が積立額に与える影響

たとえば、毎月1万5,000円を10年間積み立てた場合、金利の違いによる受取額の差を比べてみましょう。

金利の差だけで約5万6,000円の差が生まれます。元本は同じでも、金利が高いほど同じ積立期間でより多くの教育資金を確保できます。

Habittoの貯蓄口座は、GMOあおぞらネット銀行ハビト支店の普通預金で、預金保険制度により1,000万円まで保護されます。スマホだけで最短8分で口座開設でき、学資保険や投資と組み合わせて使うのにも向いています。

また、お金の使い方や教育資金の計画で迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談するのも選択肢の一つです。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットやオンラインセッションで無料でサポートします。

学資保険を選ぶ際の注意点

学資保険は計画的に教育資金を積み立てるのに向いた商品ですが、選ぶ際にいくつか注意が必要です。

返戻率を確認する

学資保険の返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる保険金の割合のことです。返戻率が100%を超えていれば、払った金額より多く受け取れます。

2026年現在、金利上昇の影響もあり、学資保険の返戻率は以前より改善傾向にある商品も出てきています。ただし、商品によって返戻率は大きく異なりますので、複数の商品を比較することが大切です。

途中解約に注意する

学資保険は、途中で解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る場合が多いです。特に契約から数年以内の解約は元本割れになりやすいため、保険料の支払いを長期間続けられるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

保障内容と貯蓄性のバランスを見る

学資保険には、死亡保障や入院保障が付いた商品もあります。保障が手厚い分、貯蓄性（返戻率）が低くなる場合があります。教育資金の準備が目的であれば、貯蓄性を優先した商品を選ぶのが一般的です。

教育資金が足りない場合の選択肢

準備が十分でなかった場合や、想定外の進路になった場合でも、いくつかの制度や方法があります。

奨学金制度の活用

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、多くの大学生が利用している制度です。給付型（返済不要）と貸与型（返済必要）があり、家庭の収入や成績によって利用できる種類が異なります。

奨学金は子ども本人が返済する場合が多いため、利用する際は将来の返済負担についても子どもと話し合っておくことが大切です。

教育ローンの利用

日本政策金融公庫の「教育一般貸付」は、国の教育ローン制度です。1人あたり最大450万円まで借りられ、固定金利で利用できます。急な進学費用の不足時に活用できる制度の一つです。

高等教育の修学支援新制度

2020年から始まった高等教育の修学支援新制度（文部科学省）は、低所得世帯の学生を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせた支援制度です。対象となる場合は、大学の費用が大きく軽減されます。

よくある質問

Q. 教育資金はいつから貯め始めればいいですか？

できるだけ早く、子どもが生まれたときから始めるのが理想です。積立期間が長いほど毎月の負担が小さくなり、運用効果も期待できます。ただし、まだ始めていない場合でも遅すぎることはありません。今から始めることが大切です。

Q. 学資保険とNISA、どちらがいいですか？

どちらが優れているとは一概に言えません。学資保険は元本割れのリスクが低く計画的に積み立てやすい一方、NISAは長期運用で資産が増える可能性があります。リスクを抑えたい場合は学資保険、長期的な資産形成を重視する場合はNISAが向いています。両方を組み合わせて使う方法も有効です。

Q. 毎月いくら積み立てればいいですか？

目標金額と積立期間によって異なります。たとえば大学進学時に300万円を準備したい場合、0歳から始めれば毎月約1万4,000円の積立で達成できます（単純計算）。まず目標金額を決め、逆算して毎月の積立額を設定するのがわかりやすい方法です。

まとめ：教育資金は「早く・コツコツ・組み合わせて」が基本

教育資金の準備において大切なのは、「早く始めること」「無理のない金額でコツコツ続けること」「複数の方法を組み合わせること」の3点です。

幼稚園から大学まで、公立中心でも800万円前後の費用がかかる可能性があります。児童手当をそのまま積み立てるだけでも約200万円の準備になりますし、高金利の貯蓄口座やNISA、学資保険を組み合わせることで、より効率よく教育資金を育てることができます。

年代別の平均貯蓄額を参考にしながら、自分の家庭の状況に合った計画を立ててみてください。また、結婚資金はいくら必要？などの記事も参考に、ライフイベント全体を見渡した資金計画を考えることも大切です。

教育資金の貯め方に迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。また、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 文部科学省「子供の学習費調査（令和4年度）」

- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

- 内閣府「児童手当制度について」

- 日本学生支援機構（JASSO）「奨学金制度」

- 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

- 金融庁「NISAとは？」（2024年制度改正版）