新NISAのデメリットを徹底解説｜メリットと注意点を理解して賢く活用するポイント【2026年版】

「NISAってお得そうだけど、デメリットもあるって聞いて、なんとなく不安…」

そう感じている方は少なくありません。金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点・速報値）」（2026年2月18日公表）によると、2025年12月末時点のNISA口座数は約2,826万口座（前年比10%増）、累計買付額は約71兆円（前年比36%増）に達しています。一方で、制度の仕組みをよく理解しないまま始めてしまい、思わぬ落とし穴にはまるケースも報告されています。

この記事では、新NISAのデメリットと注意点を正直に解説しながら、メリットや上手な活用ポイントも合わせてお伝えします。「自分に合った使い方」を見つけるための情報を、わかりやすくまとめました。

この記事のアドバイザー

新NISAとは？制度の基本をおさらい

新NISAは、2024年から始まった恒久化された非課税投資制度です。通常、株式や投資信託で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を使うと、その利益が非課税になります。

制度の主な特徴は以下のとおりです。

つみたて投資枠と成長投資枠は両方同時に利用でき、年間合計で最大360万円まで投資できます。長期・分散・積立投資を通じてコツコツ資産を育てるための制度として設計されています。

なお、NISA口座は1人1口座のみ開設可能で、つみたて投資枠と成長投資枠は同一の金融機関で管理しなければなりません（日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」）。

NISAのメリット：非課税の恩恵は大きい

デメリットを解説する前に、NISAのメリットもしっかり確認しておきましょう。

利益がすべて非課税になる

通常の証券口座では、投資信託や株式の売却益・配当金に対して約20.315%の税金がかかります。たとえば、100万円の利益が出た場合、税引後の手取りは約79.7万円です。NISA口座なら、この利益が丸ごと手元に残ります。

長期・分散投資との相性が抜群

つみたて投資枠は、金融庁が認定した長期積立・分散投資向けの投資信託が対象です。毎月一定額をコツコツ積み立てることで、価格の変動リスクを時間的に分散できます。

生涯非課税保有限度額が1,800万円

旧NISAと比べて非課税で保有できる金額が大幅に拡大されました。長期的な資産形成に取り組む方にとって、非常に大きなメリットです。

NISA口座数は約2,826万口座に拡大

政府が2022年の資産所得倍増プランで掲げた2027年末の買付額目標56兆円はすでに前倒しで達成しており、NISAが国民的な資産形成ツールとして定着していることがわかります。

新NISAの主なデメリット5つ

NISAのメリットは大きい一方で、知っておくべきデメリットもあります。正しく理解することが、賢い活用への第一歩です。

デメリット①：損失が出ても損益通算・繰越控除ができない

最も重要なデメリットの一つが、損益通算と繰越控除ができない点です。

通常の特定口座や一般口座では、ある銘柄で損失が出た場合、他の銘柄の利益と相殺（損益通算）したり、損失を翌年以降3年間繰り越して控除（繰越控除）したりすることができます。

しかしNISA口座で発生した損失は税務上「ないもの」とみなされるため、特定口座・一般口座で保有する上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および翌年以降3年間の繰越控除を行うことができません（国税庁 No.1535 NISA制度）。

日本総合研究所（2026年3月）は、市場の調整局面に耐えきれず保有商品を売却して損失を確定させる「NISA損切り」が若年層・投資初心者を中心に発生していると指摘しています。NISA口座での損失には税務的な救済手段がないため、特に注意が必要です。

デメリット②：年間投資枠は翌年に繰り越せない

つみたて投資枠の年間120万円、成長投資枠の年間240万円という枠は、毎年1月1日にリセットされます。使い切れなかった枠を翌年に繰り越すことはできません（金融庁「NISAを知る」）。

「今年は使わなかった分、来年まとめて投資しよう」という考え方はできないため、計画的な積立投資が重要です。

なお、売却によって復活するのは生涯非課税保有限度額（1,800万円）の枠であり、年間投資枠は復活しないという点も覚えておきましょう。

デメリット③：配当金を非課税で受け取るには受取方法の設定が必要

NISA口座で上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。ゆうちょ銀行・郵便局等や指定の銀行口座で受け取る方法を選択した場合は非課税とならず、20.315%の税率で源泉徴収されてしまいます（日本証券業協会「NISAのよくある質問」）。

証券口座を開設した際に、この設定を確認しておくことが大切です。

デメリット④：外国株式の配当金には現地課税がかかる

米国株など外国株式に投資して配当金を受け取る場合、日本国内の課税は非課税になりますが、米国など海外現地での課税（日米租税条約適用後で原則10%）は免除されません。

さらに、NISA口座は日本国内の課税が免除されているため、外国税額控除の適用を受けることもできません（国税庁 No.1535 NISA制度）。外国株式への投資を検討している方は、この点を踏まえた上で購入判断をすることが必要です。

デメリット⑤：金融機関の変更に制約がある

NISA口座の金融機関の変更は年単位でのみ可能であり、その年にすでにNISA口座で買付を行っている場合は変更できません（日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」）。

「使ってみたら使いにくかった」と感じても、すぐに証券会社や銀行を変えられないケースがあります。口座開設前に、各金融機関のサービス内容や取扱商品をしっかり比較しておくことが重要です。

「NISA貧乏」に注意：生活防衛資金とのバランスが鍵

近年、「NISA貧乏」という言葉が注目されています。これは、NISAの非課税枠を埋めようと積立金額を無理に引き上げた結果、手元の現金が枯渇し日常生活が苦しくなる状態を指します。

2026年3月10日の衆議院財務金融委員会でもこの問題が取り上げられ、金融経済教育やライフプランニングの重要性が指摘されました（第一生命経済研究所「NISA貧乏を取り巻く課題とは」2026年4月21日）。

また、株式会社400Fが2026年4月に実施した調査（NISA利用者241人対象）では、NISA利用者の約4人に1人（24%超）が生活防衛資金3ヶ月分未満の状態で投資を優先しており、全体の10人に1人は「無理をしてNISAを継続中」と回答しています。さらに42.3%が「お金のプロに自分に合った正しい投資額を診断してほしい」と回答しており、適切なライフプランニングへの需要の高さがうかがえます。

生活防衛資金を確保してから投資を始める

一般的に、生活防衛資金は生活費の3〜6ヶ月分程度が目安とされています。この資金は、急な出費や収入の減少に備えるためのもので、投資に回すお金とは別に確保しておくことが大切です。

NISAで投資信託や株式を積み立てながら、いざというときに使える現金を手元に残しておく。この「貯蓄と投資の両立」こそが、長期的な資産形成の土台になります。貯金と投資の違いを3点で解説｜資産形成のバランス【2026年版】でも詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

NISA損切りを防ぐために「余裕資金」で投資する

「NISA損切り」が起きやすいのは、生活防衛資金が不足した状態で投資を続けているケースです。市場が一時的に下落したとき、手元に現金の余裕がなければ「損失を出してでも売らざるを得ない」状況に追い込まれることがあります。

NISA口座の損失は税務上「ないもの」とされるため、損益通算も繰越控除も使えません。一度確定した損失を税務的に取り戻す手段がない以上、最初から「使わなくてよい余裕資金で投資する」という姿勢が、NISAを長く続けるための基本となります。

NISAの活用ポイント：デメリットを踏まえた賢い使い方

デメリットを理解した上で、NISAをより効果的に活用するためのポイントをお伝えします。

ポイント①：長期・分散・積立を基本にする

NISAは短期の売買よりも、長期にわたってコツコツ積み立てる投資との相性が良い制度です。つみたて投資枠を使って毎月一定額の投資信託を購入し、価格の変動リスクを時間的に分散させる方法が基本となります。損益通算ができないというデメリットがある分、短期売買よりも長期保有で非課税メリットを最大化する戦略が合理的です。

ポイント②：無理のない金額から始める

積立金額は、生活費や緊急時の資金を確保した上で、無理なく続けられる金額に設定することが重要です。年間投資枠の120万円を使い切ることよりも、長期間にわたって継続できる金額を選ぶことが大切です。

たとえば、毎月1万円から始めて、年間12万円の積立投資を続けるだけでも、長期的には大きな資産形成につながる可能性があります。「NISA貧乏」を避けるためにも、まず生活防衛資金を確保してから、余裕のある範囲で積立額を設定しましょう。

ポイント③：金融機関は慎重に選ぶ

NISA口座の金融機関変更には制約があるため、最初の選択が重要です。取扱商品の種類、手数料、使いやすさなどを比較した上で、自分に合った証券会社や銀行を選びましょう。

新NISAの始め方を初心者向けに解説｜口座開設から積立設定まで【2026年】では、口座開設の手順や金融機関の選び方を詳しく解説しています。初心者の方はぜひ参考にしてください。

ポイント④：配当金の受取方法を確認する

株式への投資を考えている場合は、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しているかどうかを必ず確認しましょう。設定を忘れると、せっかくのNISA口座での非課税メリットを活かしきれません。

計算で確認：非課税の恩恵はどのくらい？

実際の数字で、非課税の効果を確認してみましょう。

計算例①：投資信託の売却益

毎月3万円をつみたて投資枠で積み立て、20年間運用した場合を考えます。

- 積立総額：3万円 × 12ヶ月 × 20年 = 720万円

- 仮に運用益が300万円だった場合

- 通常口座：300万円 × 20.315% ≈ 60.9万円が税金として引かれ、手取り利益は約239万円

- NISA口座：300万円の利益がそのまま非課税で手元に残る

非課税の恩恵は、運用期間が長くなるほど、また利益が大きくなるほど大きくなります。

計算例②：配当金の受取

成長投資枠で日本株に100万円投資し、年間配当利回りが3%（年間3万円）だった場合。

- 通常口座：3万円 × 20.315% ≈ 6,094円が税金として引かれ、手取り配当は約23,906円

- NISA口座（株式数比例配分方式設定済み）：3万円がそのまま非課税で受け取れる

20年間保有し続けた場合、通常口座では合計約12.2万円が税金として引かれる計算になります。NISA口座を活用すれば、この分が手元に残ります。

生活防衛資金の置き場所も大切

投資を始める前後に忘れがちなのが、生活防衛資金をどこに置くかという問題です。

投資に回す資金とは別に、すぐに引き出せる普通預金に生活費の3〜6ヶ月分を確保しておくことが基本です。この資金は、市場が下落したときに「売らずに保有し続ける」ための精神的な支えにもなります。「NISA損切り」を防ぐためにも、手元の現金を十分に持っておくことは非常に重要です。

生活防衛資金を普通預金に置くなら、少しでも金利の高い口座を選ぶことが現実的な資産防衛の第一歩です。たとえば、メガバンクの普通預金金利は現在年0.3%ですが、Habittoの貯蓄口座なら条件なしで年0.7%（税引後0.557%）の金利が適用されます（100万円まで）。

具体的な金利比較：

同じ普通預金でも、金利が約2倍異なれば、受け取れる利息も変わります。NISAで投資に回す前後の現金・待機資金を置く場所として、条件なしで高金利の普通預金は選択肢の一つです。

投資の始め方や積立額の設定に迷ったら、Habittoのアドバイザーに相談してみるのも一つの方法です。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットまたはオンラインセッションで無料対応しています。42.3%の方が「お金のプロに正しい投資額を診断してほしい」と感じているように、自分に合った金額設定は専門家のサポートがあると心強いものです。

1年で100万円を貯める方法｜20代・30代でも達成できるコツを解説では、貯蓄と投資の両立に向けた具体的な方法も紹介しています。

NISAに向いている人・向いていない人

NISAは誰にでも同じように効果を発揮する制度ではありません。自分の状況と照らし合わせて、活用の可否を判断することが大切です。

NISAが特に向いている人

- 長期的な資産形成を目指している人

- 毎月コツコツ積立投資を続けられる人

- 生活防衛資金をすでに確保している人

- 少額から投資を始めたい初心者の方

NISAをいったん立ち止まって考えたい人

- 生活防衛資金（生活費3ヶ月分以上）がまだ確保できていない人

- 短期的な売買で利益を狙いたい人（損益通算できないデメリットが大きくなる）

- 複数の口座で損益通算を積極的に活用したい人

NISAは万能ではありませんが、正しく活用すれば非課税の恩恵を長期にわたって受けられる制度です。自分の状況に合わせた使い方を考えることが大切です。

よくある質問

Q. NISA口座は証券会社と銀行、どちらで開設すべきですか？

A. 投資信託のみを購入する場合は銀行でも対応していますが、株式も購入したい場合は証券会社での開設が必要です。取扱商品の種類や手数料、アプリの使いやすさなどを比較して選びましょう。

Q. つみたてNISAと新NISAはどう違いますか？

A. つみたてNISAは旧制度です。2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の両方が利用でき、生涯非課税保有限度額も1,800万円に拡大されました。旧制度で保有していた資産はそのまま非課税で保有し続けられます。

Q. NISA口座の金融機関を変更したい場合はどうすればよいですか？

A. 金融機関の変更は年単位でのみ可能です。変更したい年の前年10月1日から手続きを開始できますが、変更したい年にすでにNISA口座で買付を行っている場合は変更できません。早めに手続きを確認しておきましょう。

Q. 2026年度の税制改正でNISAに変更はありますか？

A. 金融庁の令和8（2026）年度税制改正大綱では、NISA口座開設後10年経過時等に金融機関が行う顧客の所在地確認手続きが廃止されることが決定しました。これまでは未確認の場合に新規買付が停止となるリスクがありましたが、この手続き負担が解消されます。

Q. NISAで損失が出た場合、確定申告で何かできますか？

A. NISA口座で発生した損失は税務上「ないもの」とみなされるため、特定口座・一般口座の利益との損益通算や、翌年以降3年間の繰越控除は利用できません（国税庁 No.1535 NISA制度）。損失の税務的な救済手段がない点がNISAの大きなデメリットの一つです。そのため、長期保有を前提とした運用スタイルが特に重要になります。

Q. 年間投資枠を使い切れなかった場合、翌年に繰り越せますか？

A. 繰り越しはできません。つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の年間枠は毎年1月1日にリセットされます。売却によって復活するのは生涯非課税保有限度額（1,800万円）の枠のみであり、年間投資枠は復活しない点にご注意ください。

Q. NISAで米国株（外国株式）に投資する場合の注意点は？

A. 日本国内の課税は非課税になりますが、米国など海外現地での課税（日米租税条約適用後で原則10%）は免除されません。また、NISA口座は日本国内の課税が免除されているため、外国税額控除の適用も受けられません。外国株式の配当金を受け取る際は、この二重課税の仕組みを理解した上で投資判断を行うことが大切です。

まとめ：デメリットを知った上で、自分らしい活用を

新NISAは、非課税という大きなメリットを持つ制度ですが、損益通算・繰越控除ができない、年間投資枠の繰り越しができない、金融機関の変更に制約があるなど、いくつかのデメリットも存在します。

特に大切なのは、「NISAの非課税枠を埋めること」を目的にするのではなく、自分のライフプランに合った金額・ペースで続けることです。「NISA貧乏」や「NISA損切り」を避けるためにも、生活防衛資金をしっかり確保した上で、無理のない積立投資を長期的に続けることが、NISAを最大限に活用する近道です。

NISAは「投資のための制度」ですが、投資に回す前後の現金・待機資金をどこに置くかも、家計全体の資産形成における重要な選択です。同じ現金を置いておくなら、少しでも金利の高い口座を選ぶことが、誰でもできる現実的な資産防衛の第一歩となります。

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変動費と固定費の違いとは？家計の見直しで節約効果を高める方法も参考に、まずは家計全体を見直してみるのもよいでしょう。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 国税庁「No.1535 NISA制度」（最終確認：2026年6月15日）

- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」（最終確認：2026年6月15日）

- 日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」（最終確認：2026年6月15日）

- 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点・速報値）」（2026年2月18日公表）

- 金融庁「NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）」（最終確認：2026年6月15日）

- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月公表）

- 第一生命経済研究所「NISA貧乏を取り巻く課題とは」（2026年4月21日）

- 日本総合研究所「投資のための人生か人生のための投資か」（2026年3月12日）

- 株式会社400F「オカネコNISAによる家計圧迫の実態調査」（2026年4月）