新NISAとiDeCoの違いと併用方法をわかりやすく解説【2026年版】

「新NISAとiDeCo、どちらから始めるべき？」「そもそも何が違うの？」

資産形成に興味を持ち始めると、この2つの制度が必ずセットで出てきます。どちらも投資の利益にかかる税金を非課税にできる制度ですが、仕組みと目的が大きく異なります。この記事では、両制度の特徴・違い・併用方法を初心者にもわかりやすく解説します。

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1. 新NISAとiDeCoの基本的な違いを理解する

まず全体像をつかむために、2つの制度を並べてみます。

NISAは、株式や投資信託などで得た運用益や配当金などが非課税になる税制優遇制度です。非課税の対象となる金融商品が多いことや、いつでも払い出しができる自由度の高さが魅力である一方、iDeCoのような所得控除の仕組みはありません。一方、iDeCoは毎月掛金を払い、将来の年金を自分で準備する私的年金制度です。iDeCoでは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除されるため、税制優遇が大きいメリットがあります。

2. 新NISAの特徴

2つの投資枠がある

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類あり、片枠のみの使用も両枠の併用もできるほか、非課税期間は無期限です。

つみたて投資枠：

• 年間120万円まで

• 積立投資のみ対応

• 金融庁が認定した投資信託・ETFが対象

成長投資枠：

• 年間240万円まで

• 一括投資・積立どちらも可能

• 個別株・投資信託など幅広く対応

2つ合わせると、新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を合算すると360万円まで投資可能です。

いつでも引き出せる

新NISAの大きな特徴の一つが、資金の柔軟性です。

新NISAは実際に運用を始めた後も、好きなタイミングで売却（解約）して資金を引き出すことができます。病気やけがなど突発的に資金が必要になったときに引き出せることはもちろん、教育費など計画的に引き出しながら運用を行うことも可能です。

老後だけでなく、住宅購入・教育費・旅行など、あらゆる用途の資産形成に使えます。

手数料はほぼかからない

新NISAには口座開設手数料等はかかりませんが、商品を購入する際に投資信託は購入時手数料、株式は売買手数料がかかる場合があります。つみたて投資枠で選べる投資信託の多くはノーロード（購入時手数料ゼロ）であるため、コストを抑えやすい制度です。

3. iDeCoの特徴

「じぶん年金」を作る制度

iDeCoは、公的に認められている「じぶん年金」です。加入者は、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で掛金を積立てて運用します。

3段階の税制優遇

iDeCoが「節税効果が大きい」といわれる理由は、以下3つすべての段階で税制優遇があるからです。

優遇措置は3つあり、①掛金が全額所得控除される（所得税・住民税の負担が減ります）、②iDeCo内での運用益は非課税となる、③受け取り時にも控除の対象となります。

掛金の所得控除は、新NISAにはないiDeCo独自のメリットです。たとえば毎月2万円の掛金であれば、年間24万円が所得控除の対象になります。

掛金の上限は職業によって異なる

掛金の上限は職業などによって異なり、会社員であれば勤務先の企業年金（DC・DB）の有無によって月2万円〜2万3,000円、自営業者は月6万8,000円、専業主婦・夫は月2万3,000円となっています。なお、2026年12月に改正が予定されています。

原則60歳まで引き出せない

積立てたお金は「老後資金」なので60歳まで引き出せないことが特長です。これはデメリットになる面もありますが、「絶対に使わない老後資金」として強制的に積み立てられるという点では、貯蓄が続かない方にとってメリットでもあります。

手数料がかかる点は要確認

iDeCoは加入・移換時手数料（初回1回のみ）として2,829円かかります。また、加入者手数料として国民年金基金連合会に105円（掛金納付の都度）と信託銀行に66円（毎月）かかる他、金融機関に支払う手数料も発生する場合があります。

月々の最低手数料は171円（国民年金基金連合会分＋信託銀行分）で、これに金融機関の運営管理手数料が加わります。無料の金融機関を選ぶことで、コストを最小限に抑えられます。

4. 新NISAとiDeCoは併用できる

各制度の開設条件、加入条件を満たしていれば併用も可能であり、どちらか片方を選ばなければならないということはありません。

iDeCoとNISAを併用することにより、どちらか一方で運用するだけの場合よりもメリットが大きくなります。具体的には、節税効果が高まり効率的に運用できる、近い将来から遠い将来までの安心基盤をつくることができる、という2点です。

5. どちらを優先すべきか：考え方の整理

「両方やりたいけど、予算に限りがある場合はどちらを優先すればいい？」という疑問はよく出てきます。これは状況によって変わりますが、考え方の目安を整理します。

新NISAを優先した方がいいケース

• 住宅購入・教育費など、老後以外の資金目標がある方

• 収入が低く、所得控除の節税効果が小さい方

• 60歳まで資金を拘束されることへの不安が大きい方

• 掛金が少ないと所得控除の効果も少ないですし、所得税率も低いなら取り返せる税金も少なくなります。iDeCoは手数料がかかる制度なので、掛金が少ないとその分、手数料負担が重くなってしまいます。

iDeCoを優先した方がいいケース

• 収入が高く、所得控除の節税効果が大きい方

• 老後資金に特化して確実に積み立てたい方

• 年収が高く、所得税率が高いのであれば「iDeCo」を活用したほうがベターでしょう。iDeCoの掛金全額が所得控除されるというメリットは、所得税・住民税を納めている限り、誰でも必ず受けられます。

両方使える余裕がある場合

投資に回せる金額が毎月5万円以上ある場合は、iDeCoを掛金上限いっぱい積み立てて、残りをNISAで投資する形がベターでしょう。たとえば、企業年金のない会社員で月5万円投資できるなら、2万3,000円をiDeCo、2万7,000円を新NISAで投資します。

6. 併用する場合の活用イメージ

老後への備えはiDeCo、住宅購入費や子どもの教育費などの中期的な積立てにはNISAを活用することで、税制優遇を最大限活用した資産運用ができます。

具体的なイメージ：

老後資金（20〜30年後が目標） → iDeCoで毎月積み立て。掛金は所得控除で節税しながら、60歳以降に受け取る。

中期の資金（5〜15年後が目標） → 新NISAのつみたて投資枠で積み立て。住宅購入や教育費のタイミングで必要な分を取り崩せる。

スポット投資・短中期の資産運用 → 新NISAの成長投資枠で個別株や投資信託を購入。

7. 注意しておきたいポイント

iDeCoは年齢条件に注意

50歳以降に加入すると、積立期間が長く取れないうえに、受給開始の時期が60歳より最大5年後ろにずれ込んでしまいます。「最低でも10年は拠出期間が欲しい」という考え方があります。iDeCoは65歳未満まで加入できますが、早めに始めるほど長期運用の効果が出ます。

iDeCoは受け取り時にも課税される

iDeCoは受取時に退職所得や雑所得として課税されます。ただし、退職所得控除や公的年金等控除によって一般的には課税額が大きく減額されます。受け取り方（一時金か年金形式か）によって税額が変わるため、受取時の設計も大切です。

どちらにも元本割れのリスクがある

iDeCoとNISAはどちらも金融商品を投資対象とした制度のため、商品によっては元本割れになるリスクがあります。収入から、余裕のある分を無理なく運用資金にすることが大切です。

新NISAとiDeCoはどちらを選ぶかというより、自分の状況に合わせてどう組み合わせるかが重要です。年収・ライフプラン・毎月の投資予算によって最適な配分は変わります。「どう組み合わせればいいかわからない」という方は、国家資格を持つFPに無料で相談できるHabittoのアドバイザーに相談してみてください。あなたの状況に合わせた資産形成の考え方を一緒に整理してもらえます。無理な勧誘は一切ありません。

※投資にはリスクが伴います。詳細は各商品の説明書をご確認ください。この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。制度の詳細は金融機関または公的機関の最新情報でご確認ください。