NISAとiDeCoは併用できる？【2026年版】違いと活用法をわかりやすく解説

「NISAもiDeCoも気になるけど、どちらか一つしか使えないの？」

そんな疑問を持つ方は少なくありません。結論からいうと、NISAとiDeCoは同時に利用できます。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、将来の資産形成に不安を感じている人は全体の70%以上にのぼります。2026年現在、どちらの制度も非課税で運用できる強力な手段として注目されています。

この記事では、NISAとiDeCoの違いと特徴、そして両方を上手に活用する方法をわかりやすく解説します。

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NISAとiDeCoの基本的な違い

NISAとiDeCoは、どちらも投資による運用益が非課税になる税制優遇制度です。ただし、目的や仕組みにいくつかの重要な違いがあります。

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などを購入し、その運用益や売却益が非課税になる制度です。2024年から始まった新NISAでは、年間360万円まで投資でき、非課税保有期間は無期限となりました。いつでも売却して現金化できる柔軟性が大きな特徴です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を積み立てることに特化した制度です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減できます。一方で、積み立てたお金は原則60歳まで引き出すことができません。

iDeCoの税制優遇効果を具体的に確認しよう

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になる点です。これにより、毎月の掛金に応じて所得税と住民税が軽減されます。

計算例①：会社員が毎月2万円をiDeCoに積み立てる場合

年間の掛金は2万円×12か月＝24万円です。所得税率20%、住民税率10%の方であれば、年間の節税額は以下のとおりです。

- 所得税の軽減：24万円×20%＝4万8,000円

- 住民税の軽減：24万円×10%＝2万4,000円

- 合計節税額：年間7万2,000円

10年間継続すると、節税効果だけで72万円になります。運用益が非課税になる効果も加わるため、長期で見ると大きな差が生まれます。

なお、iDeCoの掛金上限額は職業によって異なります。自営業者（第1号被保険者）は月額6万8,000円、会社員（企業年金なし）は月額2万3,000円、専業主婦・主夫（第3号被保険者）は月額2万3,000円が上限です。

NISAの運用益非課税メリットを数字で見る

NISAでは、投資信託や株式の運用益・売却益に通常かかる約20%の税金がかかりません。長期で積み立てるほど、この非課税効果は大きくなります。

計算例②：毎月3万円をNISAで20年間積み立てた場合

年利3%で運用できたと仮定すると、20年後の資産は概算で約985万円になります。元本は720万円（3万円×12か月×20年）ですので、運用益は約265万円です。

通常の課税口座であれば、この265万円の運用益に対して約20.315%の税金がかかり、約54万円が差し引かれます。NISAを利用すれば、この54万円がそのまま手元に残ります。

このように、NISAは長期の資産形成において非常に効果的な制度です。

NISAとiDeCoは併用できる？答えはYes

NISAとiDeCoは、法律上まったく別の制度であるため、同時に利用することが可能です。どちらか一方しか使えないという制限はありません。

併用することで、以下の2つのメリットを同時に得られます。

1. iDeCoで掛金の所得控除→ 今すぐ節税効果を得られる

2. NISAで運用益の非課税化→ 将来の資産を効率よく増やせる

たとえば、毎月iDeCoに2万円、NISAに3万円を積み立てると、合計5万円を税制優遇を受けながら運用できます。iDeCoの節税効果とNISAの柔軟な運用を組み合わせることで、資産形成の効率を高められます。

Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーにNISAとiDeCoの併用プランについても無料で相談できます。自分に合った積み立て額や商品の選び方を一緒に考えることができます。

併用する際の3つの注意点

NISAとiDeCoを併用する際には、いくつかの点に注意が必要です。

注意点①：iDeCoは原則60歳まで引き出せない

iDeCoに積み立てたお金は、原則60歳になるまで受け取ることができません。生活費の急な出費や住宅購入などに使いたい場合には対応できないため、余裕資金の範囲で掛金を設定することが大切です。

一方、NISAはいつでも売却して現金化できます。このため、「中期的に使う可能性があるお金はNISA、老後資金はiDeCo」という形で役割を分けるとよいでしょう。

注意点②：iDeCoには手数料がかかる

iDeCoでは、加入時や毎月の運用中に一定の手数料がかかります。国民年金基金連合会への手数料（加入時2,829円、毎月105円）や、信託銀行への手数料（毎月66円）が必ず発生します。金融機関によって運営管理手数料が異なるため、口座を開設する際は手数料の確認が必要です。

注意点③：資産配分の管理が複雑になる

NISAとiDeCoで異なる金融機関を利用している場合、資産全体の管理が複雑になることがあります。保有する投資信託の銘柄が重複していないか、リスクのバランスが偏っていないかを定期的に確認しましょう。

どちらを優先すべき？シーン別の考え方

NISAとiDeCoのどちらを優先するかは、個人の状況によって異なります。以下の考え方を参考にしてみてください。

iDeCoを優先したい場合

- 所得税率が高い（収入が多い）方は、所得控除の効果が大きくなります

- 老後資金を確実に積み立てたい方に向いています

- 自営業者など、退職金制度がない方にも有効です

NISAを優先したい場合

- 老後以外にも、10〜20年後の資産形成を考えている方

- いざというときに引き出せる柔軟性を重視する方

- 投資初心者で、まずシンプルに始めたい方

どちらか一方を選ぶ必要はなく、余裕がある範囲で両方を活用するのが理想的です。まずはNISAで少額から始め、生活に慣れてきたらiDeCoも加入するという順序も多い選択肢の一つです。

貯蓄口座と組み合わせて資産形成の土台を作る

NISAやiDeCoを活用する前提として、生活費の3〜6か月分を普通預金などで手元に確保しておくことが大切です。急な出費に備えた「生活防衛資金」があってこそ、投資に回すお金を安心して長期運用できます。

2026年現在、日本銀行の政策金利引き上げを受けて、銀行の普通預金金利も上昇傾向にあります。せっかく預けるなら、金利の高い口座を選ぶことで、手元資金も少しずつ育てることができます。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.6%（税引後0.478%）の金利がつく普通預金です。たとえば50万円を預けると、1年後には税引後で約2,390円の利息を受け取ることができます。NISAやiDeCoの投資資金とは別に、生活防衛資金をHabittoで管理するという使い方も選択肢の一つです。

また、Habittoのデビットカードを使えば、日々の買い物で0.8%のキャッシュバックが得られます。節約した分をNISAやiDeCoの掛金に回すという流れを作りやすくなります。

投資と貯蓄の役割を分けて考えることで、資産形成の土台がより安定します。債券などのより安定した資産についても知りたい方は、債券投資の基本も参考にしてみてください。

よくある質問

Q. NISAとiDeCoは同じ証券会社で開設できますか？

多くの証券会社では、NISAとiDeCoの両方の口座を開設できます。同じ金融機関にまとめると、資産全体を一元管理しやすくなります。ただし、NISAの口座は1人1口座のみ、iDeCoも1人1口座のみという制限があります。

Q. iDeCoの掛金はあとから変更できますか？

iDeCoの掛金は、年に1回変更することが可能です。生活状況の変化に応じて柔軟に対応できます。ただし、変更の手続きには一定の時間がかかるため、早めに金融機関に確認しましょう。

Q. 投資初心者でも併用できますか？

はい、投資初心者でも併用は可能です。まずはNISAでつみたて投資枠を使い、投資信託を少額から積み立てることから始めるのがおすすめです。慣れてきたらiDeCoも加入するという段階的なアプローチが、無理なく続けるコツです。

まとめ：2つの制度を組み合わせて、長期の資産形成を

NISAとiDeCoは、それぞれ異なる強みを持つ制度です。NISAは柔軟性と運用益の非課税が魅力、iDeCoは所得控除による今すぐの節税効果が魅力です。この2つを組み合わせることで、短期・中期・長期にわたる資産形成を効率的に進めることができます。

大切なのは、自分の収入や生活スタイルに合った金額で、コツコツと続けることです。制度の仕組みを理解したうえで、無理のない範囲から始めてみましょう。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

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※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」

- 国税庁「NISAの概要」

- 国民年金基金連合会「iDeCoの概要」

- 金融庁「新しいNISA」

- 日本銀行「金融政策の概要」（2026年）