【2026年版】NISAとiDeCoは併用できる？違いと活用方法をわかりやすく解説

「NISAもiDeCoも気になるけど、両方使えるの？どちらを選べばいいの？」

そんな疑問を持つ方は多いはずです。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、将来に向けた資産形成に関心を持つ人は年々増加しており、NISAやiDeCoといった税制優遇制度への注目度も高まっています。2026年現在、新NISAの制度が定着しつつある中、iDeCoとの併用を検討する方も増えてきました。

この記事では、NISAとiDeCoそれぞれの特徴と違い、そして併用する場合のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

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NISAとiDeCoの基本的な違い

NISAとiDeCoは、どちらも国が設けた税制優遇制度ですが、その目的と仕組みが大きく異なります。まずはそれぞれの制度の基本的な内容を確認しておきましょう。

NISAとは

NISAは、株式や投資信託などの運用益・配当金が非課税になる制度です。2024年から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられ、年間最大360万円まで投資可能になりました。非課税で保有できる総額は最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円）です。

口座を開設すれば、いつでも自由に資金を引き出せるのがNISAの大きな特徴です。教育資金や住宅購入など、老後以外の目的にも活用しやすい制度といえます。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を積み立てるための私的年金制度です。毎月一定額の掛金を拠出し、投資信託などの商品で運用します。最大の特徴は、掛金の全額が所得控除の対象になる点で、所得税・住民税の節税効果が期待できます。

ただし、iDeCoには重要な制約があります。原則として60歳まで資金を引き出せない点です。老後資金の準備に特化した制度であるため、途中で引き出す必要が生じても対応できません。加入対象は20歳以上65歳未満の方で、職業によって掛金の上限額が異なります。

NISAとiDeCoの主な違いを比較

2つの制度の違いを整理すると、以下のようになります。

NISAは柔軟性が高く、iDeCoは所得控除という強力な税制優遇が特徴です。どちらか一方が優れているのではなく、目的に応じて使い分けることが重要です。

NISAとiDeCoは併用できる

結論からお伝えすると、NISAとiDeCoは同時に利用できます。2つの制度はまったく別の口座として管理されるため、一方の非課税枠が他方に影響することはありません。

2026年現在、多くの方が新NISAとiDeCoを組み合わせて資産形成を進めています。それぞれの制度が持つ税制優遇の効果を最大限に活かすことができるのが、併用の大きなメリットです。

併用が可能な理由

NISAとiDeCoは、法律上まったく異なる制度として設計されています。NISAは「少額投資非課税制度」として金融庁が所管し、iDeCoは「確定拠出年金法」に基づく年金制度として厚生労働省が所管しています。それぞれ独立した制度であるため、どちらか一方に加入していても、もう一方の加入・利用に影響はありません。

NISAとiDeCoを併用するメリット

2つの制度を組み合わせることで、単独で利用する場合よりも大きな税制優遇効果が期待できます。具体的なメリットを見ていきましょう。

メリット①：2種類の非課税枠を活用できる

NISAでは運用益が非課税になり、iDeCoでは運用益に加えて掛金も所得控除の対象になります。この2つの非課税の仕組みを同時に活用できるのが、併用の最大のメリットです。

通常、株式や投資信託の売却益・配当金には約20.315%の税金がかかります。NISAとiDeCoを使えば、この税負担を大幅に軽減しながら資産形成を進められます。

メリット②：iDeCoの所得控除で節税効果が得られる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。たとえば、会社員で年収500万円の方がiDeCoに毎月2万3,000円（年間27.6万円）を拠出した場合、年間約5.5万円の節税効果が見込めます（所得税率20%の場合）。

この節税効果はNISAにはない仕組みで、iDeCoならではのメリットです。

メリット③：目的別に資金を分けて管理できる

NISAは「教育費や住宅購入など、いつでも引き出せる資金」、iDeCoは「原則60歳まで引き出せない老後専用の資金」として、目的別に資金を管理できます。

ライフプランに合わせて2つの制度を使い分けることで、より計画的な資産形成が可能になります。

NISAとiDeCoを併用する場合のシミュレーション

具体的な数字で、併用した場合の効果を確認してみましょう。

シミュレーション①：30代会社員の場合

前提条件

- 年齢：35歳、会社員（企業年金なし）

- NISA（つみたて投資枠）：毎月3万円（年間36万円）

- iDeCo：毎月2万3,000円（年間27.6万円）

- 運用利回り：年3%

- 運用期間：25年間（60歳まで）

NISA（つみたて投資枠）の試算

- 積立総額：900万円（3万円 × 12ヶ月 × 25年）

- 運用後の資産額：約1,565万円（税引後）

- 非課税になる運用益：約665万円

iDeCoの試算

- 積立総額：690万円（2.3万円 × 12ヶ月 × 25年）

- 運用後の資産額：約1,198万円

- 非課税になる運用益：約508万円

- 所得控除による節税効果（25年累計）：約138万円（年5.5万円 × 25年）

2つを合わせた節税・非課税効果の合計：約1,311万円

もちろん、運用利回りは確定しているわけではなく、実際の結果は市場の動向によって異なります。あくまでも参考値としてご覧ください。

シミュレーション②：40代・iDeCoのみの節税効果

前提条件

- 年齢：45歳、自営業（国民年金第1号被保険者）

- iDeCo掛金：毎月6万8,000円（年間81.6万円、上限額）

- 所得税率：20%、住民税率：10%

年間節税額の計算

- 所得控除額：81.6万円

- 所得税の節税：81.6万円 × 20% ＝ 16.32万円

- 住民税の節税：81.6万円 × 10% ＝ 8.16万円

- 年間節税額合計：約24.5万円

自営業の方は掛金の上限額が大きいため、iDeCoの所得控除による節税効果が特に大きくなります。

NISAとiDeCoを併用する場合のデメリットと注意点

メリットだけでなく、デメリットや注意点も正しく理解しておくことが大切です。

デメリット①：iDeCoは原則60歳まで引き出せない

iDeCoに拠出した資金は、原則として60歳になるまで引き出せません。加入期間が10年未満の場合は、受け取れる年齢がさらに遅くなる場合があります。急な出費が必要になっても対応できないため、生活費の余裕を確保した上で掛金額を設定することが重要です。

デメリット②：iDeCoには手数料がかかる

iDeCoの口座には、加入時・運用中・受取時にそれぞれ手数料がかかります。国民年金基金連合会への手数料（月171円）や、金融機関の口座管理手数料などが発生します。長期にわたる運用では、手数料の総額も無視できない金額になります。手数料の内容は金融機関によって異なるため、加入前にしっかり確認しましょう。

デメリット③：iDeCoの受取時には課税される場合がある

iDeCoは掛金の所得控除という強力なメリットがある一方、受取時には課税される場合があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されますが、他の退職金や年金収入との合算によっては税負担が生じる可能性があります。受取時の税制については、事前に確認しておくことをおすすめします。

NISAとiDeCoの商品・銘柄選びのポイント

NISAとiDeCoでは、選べる商品の種類が異なります。それぞれの制度に適した投資信託や商品の選び方を理解しておきましょう。

NISAで選べる商品

新NISAの「つみたて投資枠」では、金融庁が定めた基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託・ETFが対象です。「成長投資枠」では、株式や幅広い投資信託も購入できます。

iDeCoで選べる商品

iDeCoで選べる商品は、金融機関によって異なります。投資信託のほか、定期預金や保険商品なども選択肢に含まれます。運用リスクを抑えたい場合は定期預金、積極的に運用益を狙いたい場合は株式型の投資信託を選ぶなど、自分のリスク許容度に合わせて選択することが大切です。

NISAとiDeCoの賢い活用方法

NISAとiDeCoをどのように組み合わせるか、具体的な活用方法を考えてみましょう。

基本的な考え方

まずiDeCoで老後資金を確保しつつ、NISAで中長期の資産形成を進めるというのが、一般的な活用方法です。iDeCoは所得控除の効果が大きいため、余裕のある範囲で掛金を設定してから、残りをNISAに回す順番が合理的です。

年代別の活用イメージ

20〜30代：NISAを中心に長期の資産形成を進めながら、iDeCoで老後資金の積み立てを始める。時間を味方につけた長期運用が可能な時期です。

40代：老後まで残り20年前後。iDeCoの所得控除メリットを最大限に活かしつつ、NISAでも積極的に資産形成を進める時期です。

50代：iDeCoの受取時の税制を意識しながら、NISAで流動性の高い資産を確保しておくことが重要になります。

新NISAの始め方（初心者向け2026）も参考にしてみてください。

Habittoの貯蓄口座と組み合わせて生活防衛資金も確保しよう

NISAやiDeCoで資産形成を進めることは大切ですが、その前提として「すぐに使える生活防衛資金」を確保しておくことが重要です。一般的には生活費の3〜6ヶ月分を目安に、流動性の高い預金として持っておくことが推奨されています。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.6%（税引後0.478%、預金額100万円まで）の金利がつく普通預金口座です。iDeCoのように引き出し制限がなく、いつでも自由に引き出せるため、生活防衛資金の置き場所として活用しやすい選択肢の一つです。

NISAやiDeCoで長期投資を続けながら、手元の生活防衛資金はHabittoの貯蓄口座でしっかり育てる、という組み合わせを実践している方も増えています。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

また、「NISAとiDeCoをどう組み合わせればいいかわからない」という場合は、Habittoのアドバイザーに相談するのも一つの方法です。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに、無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

よくある質問

Q. NISAとiDeCoは同じ証券会社・金融機関で開設する必要がありますか？

いいえ、必ずしも同じ金融機関で開設する必要はありません。NISAとiDeCoはそれぞれ別の金融機関で口座を開設することが可能です。ただし、同じ金融機関でまとめると管理が楽になる場合もあります。

Q. NISAとiDeCoで同じ投資信託を購入できますか？

はい、同じ銘柄の投資信託をNISAとiDeCo両方で購入することは可能です。ただし、iDeCoで選べる商品は金融機関によって異なるため、希望する商品が取り扱われているか事前に確認が必要です。

Q. iDeCoの掛金はいくらから設定できますか？

iDeCoの掛金は月額5,000円から、1,000円単位で設定できます。上限額は職業によって異なり、会社員（企業年金なし）は月2万3,000円、自営業者は月6万8,000円が上限です。

Q. NISAとiDeCoを始めるならどちらを先にすればいいですか？

一般的には、まず生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を確保してから、NISAとiDeCoを並行して始めるのがおすすめです。どちらを先にするかは収入や生活状況によって異なるため、具体的な状況に応じた判断が必要です。

まとめ：NISAとiDeCoの併用で税制優遇を最大限に活かす

NISAとiDeCoは、それぞれ異なる目的と特徴を持つ制度ですが、併用することでより大きな税制優遇効果が期待できます。

NISAは「いつでも引き出せる柔軟な資産形成」、iDeCoは「掛金の所得控除という強力な節税効果を持つ老後資金の積み立て」として、目的を明確にして使い分けることが大切です。

2つの制度を上手に活用することで、運用益の非課税化と所得控除による節税を同時に実現できます。ただし、iDeCoには原則60歳まで引き出せないという制約があるため、生活防衛資金を別途確保した上で、無理のない範囲で掛金を設定することが重要です。

資産形成の第一歩として、まずは自分の収入・支出・ライフプランを整理し、NISAとiDeCoをどう組み合わせるかを考えてみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」

- 金融庁「NISAとは？」

- 厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要」

- 国民年金基金連合会「iDeCoの手数料」

- 国税庁「退職所得の課税関係」（2026年確認）