【2026年版】NISAおすすめ銘柄・投資信託の選び方｜つみたて投資枠・成長投資枠別に解説

「NISAを始めたいけど、どの銘柄を選べばいいかわからない」と感じている方は多いのではないでしょうか。

金融庁の調査によると、NISA口座数は2025年12月末時点（速報値）で約2,826万口座に達し、累計買付額は約71兆円と、政府目標を大幅に前倒しで達成しています。NISAは今や多くの人にとって身近な資産形成の手段となっています。

この記事では、2026年現在のNISAの仕組みをおさらいしつつ、つみたて投資枠・成長投資枠それぞれのおすすめ銘柄の選び方と、投資信託を選ぶ際のポイントを初心者にもわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

NISAの基本をおさらい｜2026年の制度ポイント

2024年1月から始まった新NISAは、非課税保有期間が無期限となり、恒久化された制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座ではこれが非課税となります。

年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で合計360万円。生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）と大きく拡充されました。金融庁のNISA特設ウェブサイト「NISAを知る」でも詳しく確認できます。

2026年現在、日本証券業協会の調査によると、NISAで金融商品を購入した利用者のうち年収300万円未満の方が39.3%と最も多く、高年収帯に限らず幅広い年収帯で活用されています。NISAはもはや特定の富裕層だけのものではなく、誰でも取り組める資産形成の仕組みです。

つみたて投資枠とは？対象商品と特徴

つみたて投資枠は、年間120万円までの積立・分散投資に特化した枠です。対象となる商品は金融庁が定める基準を満たした公募株式投資信託やETFに限定されており、長期・積立・分散投資に適した銘柄が揃っています。

令和8年度税制改正（2025年12月26日閣議決定）により、つみたて投資枠の対象商品が拡充されました。これまで「主に株式に投資するもの」に限られていた要件が「主に株式または公社債に投資するもの」に変更され、債券中心やバランス型の投資信託も選べるようになる見込みです。リスク許容度が高くない方や、値動きを抑えた運用を希望する方にとっては選択肢が広がります。

20代以下では、つみたて投資枠の購入経験者の割合が91.6%と全世代で最も高く（金融庁「NISAの効果検証」）、若い世代ほど積立型の投資を積極的に活用していることがわかります。20代の資産形成、何から始める？貯蓄・投資の基本と実践ステップもあわせて参考にしてみてください。

成長投資枠とは？対象商品と活用法

成長投資枠は、年間240万円まで投資できる枠で、上場株式や投資信託など幅広い金融商品が対象となります。つみたて投資枠と異なり、個別株への取引も可能です。

成長投資枠の最大の特徴は、国内株式・米国株式・世界各国の株式など、自分の判断でより多彩な銘柄を選べる点です。ただし、選択肢が広い分、どの商品を選ぶかが重要になります。初心者の方は、まずつみたて投資枠でインデックスファンドの積立を始め、慣れてきたら成長投資枠で個別株や特定のテーマ型ファンドを検討するという流れがよく取られます。

成長投資枠でも、インデックスファンドや分散型の投資信託を保有することができます。「成長投資枠＝ハイリスク商品」というわけではなく、自分のリスク許容度に合わせた銘柄選びが大切です。

NISAおすすめ銘柄の選び方｜5つのポイント

NISAで投資信託や株を選ぶ際に確認したいポイントを5つ紹介します。

ポイント1：信託報酬（コスト）を確認する

投資信託を長期保有する場合、信託報酬（運用管理費用）が年間コストとして継続的にかかります。同じ運用成績でも、信託報酬が高い商品は手元に残るリターンが少なくなります。インデックスファンドは一般的に信託報酬が低く、長期の積立運用に向いています。

ポイント2：分散投資ができているか確認する

特定の国・業種・銘柄に集中した投資は、値動きが大きくなりやすいです。世界全体や複数の国・業種に分散した投資信託を選ぶことで、リスクを抑えながら運用できます。

ポイント3：長期運用を前提にした商品か

NISAは非課税保有期間が無期限のため、長期保有に向いた商品と相性が良いです。短期の値動きに左右されにくいインデックスファンドや、世界株式・米国株式を対象としたファンドが人気を集めています。

ポイント4：積立設定のしやすさ

毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」を活用するには、最低積立金額や積立頻度の設定が柔軟な商品・証券会社を選ぶことが重要です。月100円から始められる証券会社もあります。

ポイント5：自分の目的・期間に合っているか

老後資金なのか、子どもの教育費なのか、目的や運用期間によって最適な銘柄は変わります。目的を明確にしたうえで商品を選ぶことが、長続きする資産形成につながります。

つみたて投資枠のおすすめ投資信託タイプ

つみたて投資枠で特に人気が高いのは、インデックスファンドです。インデックスファンドとは、特定の指数（インデックス）に連動するように設計された投資信託で、手数料が低く、世界や日本の株式市場全体に分散投資できる点が特徴です。

全世界株式型（オール・カントリー型）

日本を含む世界中の株式に分散投資するタイプです。一本で世界全体の成長を取り込める手軽さから、初心者にも人気があります。信託報酬が低い商品が多く、長期積立に向いています。

米国株式型（S&P500連動型）

米国の代表的な株価指数であるS&P500に連動するファンドです。米国経済・企業の成長に乗れる商品として、世界中の投資家から注目されています。sp500連動型のインデックスファンドは、つみたて投資枠の人気ランキングでも上位に入ることが多いです。

国内株式型（日本株インデックス）

東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価に連動する国内株式型のファンドです。日本経済の動向に連動するため、為替リスクを気にしたくない方や、国内株式での資産形成を希望する方に向いています。

バランス型

株式と債券など複数の資産クラスを組み合わせた投資信託です。令和8年度の税制改正でつみたて投資枠の対象商品が拡充されることで、より多くのバランス型ファンドが選べるようになる見込みです。値動きを抑えたい方や、安定運用を重視する方に適しています。

成長投資枠のおすすめ銘柄タイプ

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも幅広い商品が対象となります。

個別株（国内株式・米国株式）

国内株式や米国株式の個別銘柄に取引できるのが成長投資枠の特徴です。配当を重視した高配当株や、成長が期待されるグロース株など、自分の投資方針に合わせた銘柄選びができます。ただし、個別株は分散が効きにくいため、リスク管理の判断が重要です。

アクティブファンド

ファンドマネージャーが積極的に銘柄を選んで運用するアクティブ型の投資信託も、成長投資枠の対象です。インデックスファンドより信託報酬は高くなる傾向がありますが、市場平均を超えるリターンを目指した運用が特徴です。

テーマ型・セクター型ファンド

AI・半導体・再生可能エネルギーなど特定のテーマや業種に絞った投資信託です。成長が期待される分野への集中投資が可能ですが、値動きが大きくなりやすいため、資産全体のバランスを考えながら保有することが大切です。

計算例で見るNISAの非課税メリット

NISAの非課税効果を具体的な数字で確認しましょう。

計算例1：つみたて投資枠で月3万円・20年間積み立てた場合

毎月3万円を20年間積み立てると、元本は720万円（3万円×12か月×20年）になります。仮に年平均利回り4%で運用できた場合、20年後の資産総額は約1,099万円（試算）となります。

- 運用益：約379万円

- 通常課税（約20%）なら：約76万円の税金

- NISAなら：税金ゼロ、379万円がそのまま手元に

約76万円もの税負担がなくなる計算になります。長期・積立・分散を組み合わせることで、NISAの非課税メリットが最大限に活きます。

計算例2：成長投資枠で100万円一括投資・10年保有した場合

100万円を成長投資枠で一括投資し、年平均利回り5%で10年間保有した場合、資産は約163万円（試算）になります。

- 運用益：約63万円

- 通常課税（20.315%）なら：約12.8万円の税金

- NISAなら：税金ゼロ、63万円がそのまま手元に

約12.8万円の節税効果があります。成長投資枠を使った一括投資でも、NISAの非課税効果は大きく働きます。

NISAを始める前に整えたい「生活防衛資金」の置き場所

NISAで投資を始める前に、まず生活費の3〜6か月分を「生活防衛資金」として手元に確保しておくことが大切です。投資はあくまで余裕資金で行うのが基本であり、すぐに使う可能性があるお金を投資に回してしまうと、相場が下がったタイミングで売却を余儀なくされるリスクがあります。

この生活防衛資金や投資の待機資金を置く口座として、少しでも金利の高い普通預金を選ぶことが、誰でもできる現実的な資産防衛の一歩です。メガバンクの普通預金金利は年0.3%が一般的ですが、Habittoの貯蓄口座なら条件なしで年0.7%（税引後0.557%）の金利が適用されます（預金額100万円まで）。

たとえば、生活防衛資金として100万円をHabittoの貯蓄口座に1年間預けた場合、税引後の受取利息は約5,578円になります。同じ100万円をメガバンクの普通預金（年0.3%）に預けた場合の税引後利息は約2,390円ですので、約2.3倍の差があります。投資に回す前後の現金をどこに置くかも、資産形成の重要な判断です。

銀行口座は複数持つべき？お金が貯まる使い分け方3パターンでは、生活費・貯蓄・投資のお金の振り分け方について詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

NISAの銘柄選びに迷ったら、専門家に相談する方法

NISAの口座を開設しても、「どの銘柄を選べばいいかわからない」「投資信託のランキングを見ても比較の仕方がわからない」という方は少なくありません。日本証券業協会の調査によると、NISA制度開始以降に投資を始めた経験10年未満の利用者が65.0%を占めており、投資初心者の方がNISAをきっかけに資産運用を始めるケースが多いことがわかります。

そのような方には、国家資格を持つファイナンシャルプランナーへの無料相談が有効です。Habittoのアドバイザーは、チャットまたはオンラインセッションで何度でも無料で相談できます。「どの投資信託を選べばよいか」「つみたて投資枠と成長投資枠をどう使い分けるか」「毎月いくら積み立てればよいか」といった具体的な疑問にも、中立的な立場でアドバイスを提供します。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

なお、Habittoは投資信託やNISA口座の提供は行っていません。あくまで資産形成の相談窓口として、また投資前後の現金・待機資金の置き場所として活用できるサービスです。

よくある質問

Q1. NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は同時に使えますか？

はい、同じ年に両方の枠を同時に利用できます。つみたて投資枠で毎月の積立を行いながら、成長投資枠で個別株や一括投資を行うことも可能です。ただし、合計の年間投資枠は360万円（つみたて120万円＋成長240万円）が上限です。

Q2. NISAで損失が出た場合はどうなりますか？

NISA口座で損失が出た場合、通常の課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算ができません。これはNISAのデメリットの一つです。長期・分散・積立を基本にすることで、損失リスクを抑えることが重要です。

Q3. つみたて投資枠の対象商品はどこで確認できますか？

金融庁のNISA特設ウェブサイト「NISAを知る」で最新の対象商品リストを確認できます。証券会社のサイトでも対象商品の情報を提供していますので、口座開設前に確認しておくとよいでしょう。

Q4. 2027年から始まる「こども支援NISA」とは何ですか？

令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）により、0〜17歳を対象とした「こども支援NISA」が2027年1月から開始予定です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、12歳以降は子の同意を得た場合に払い出しが可能とされています。子どもの将来の資産形成に活用できる新しい選択肢として注目されています。

まとめ｜NISAは「どこに置くか」から考える資産形成

NISAはすでに2,826万口座超が開設され、幅広い年収・年齢層に広がっています。つみたて投資枠では全世界株式型・米国株式型のインデックスファンドが人気であり、成長投資枠では個別株やアクティブファンドなど多彩な銘柄が対象となります。

大切なのは、「人気ランキング上位だから」という理由だけで選ぶのではなく、自分の目的・期間・リスク許容度に合った商品を選ぶことです。信託報酬の比較、分散の確認、積立金額の設定など、基本的なポイントを押さえることが長続きする資産運用につながります。

また、NISAで投資を始める前に、生活防衛資金をしっかり確保しておくことも重要です。投資に回す前の現金・待機資金を少しでも有利な場所に置くことも、資産形成の大事な一歩です。不労所得の種類と作り方を解説｜始めるポイントと注意点も、資産形成の全体像を考える参考になります。

NISAの銘柄選びや積立額に迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

参考・出典

- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（2024年）

- 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点・速報値）」（2026年2月公表）

- 金融庁「NISAの効果検証」内閣府税制調査会提出資料（2025年6月）

- 日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）」（2026年2月）

- 日本証券業協会「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果概要」（2025年5月）

- 第一生命経済研究所「NISAの地域差はなぜ生まれるのか（実態編）」（2026年4月、金融庁公表データに基づく分析）

- 金融庁「令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）

- 三井住友信託銀行 未来研究所「NISAの認知・利用事情（2026年）」（2026年3月）

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。