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新NISA成長投資枠おすすめ銘柄・投資信託の選び方【2026年版】

新NISA成長投資枠おすすめ銘柄・投資信託の選び方を解説【2026年版】

「成長投資枠って何を買えばいいの?つみたて投資枠と何が違うの?」

新NISAへの関心が高まるなか、日本銀行の資金循環統計(2025年10〜12月期)によると、個人金融資産は前年比5.3%増の2,351兆円と過去最高を更新し、投資信託の保有額も同21.3%増と大きく拡大しています。一方で、どの商品を選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、新NISA成長投資枠の基本的な仕組みから、おすすめの銘柄・投資信託の選び方、活用時のポイントまでをわかりやすく解説します。


この記事のアドバイザー


新NISA成長投資枠とは?制度の基本をおさらい

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があります。金融庁「NISAについて」によると、成長投資枠の年間投資上限は240万円、生涯非課税限度額は1,800万円のうち最大1,200万円です。

つみたて投資枠との違い

2つの枠は同一年内に併用可能で、合計すると年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で運用できます。大きな違いは購入できる商品の幅です。

比較項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資上限120万円240万円
生涯上限(非課税)1,800万円のうち600万円以上最大1,200万円
対象商品約290本の厳選投資信託上場株式・ETF・REIT・約2,000本超の投資信託
購入方法積立のみ積立・一括どちらも可能
毎月分配型ファンド対象外対象外

つみたて投資枠は金融庁が定めた基準をクリアした約290本の投資信託に限定されています。一方、成長投資枠では上場株式・ETF・REITに加え、約2,000本超の投資信託を取引できます。なお、毎月分配型ファンド・信託期間20年未満のファンド・高レバレッジ型ファンドはどちらの枠でも対象外です。

非課税枠の復活ルールも知っておこう

成長投資枠の特徴的なルールとして、保有商品を売却すると翌年以降にその簿価(取得金額)分の非課税枠が復活します。ただし、年間投資枠(つみたて120万円・成長240万円)は翌年への繰り越しができない点には注意が必要です。


成長投資枠で選べる商品の種類

成長投資枠では幅広い商品を購入できます。それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合った銘柄を選ぶことが大切です。

投資信託(インデックスファンド・アクティブファンド)

投資信託は複数の銘柄に分散投資できるため、初心者にも取り組みやすい商品です。インデックスファンドは特定の指数(日経平均・S&P500など)に連動することを目指すもので、一般的に手数料(信託報酬)が低めに設定されています。アクティブファンドはファンドマネージャーが銘柄を選定し、指数を上回るリターンを狙いますが、手数料はやや高い傾向があります。

つみたて投資枠の対象ファンドも成長投資枠で購入可能なため、積立と一括購入を組み合わせた活用も選択肢の一つです。

国内・外国の上場株式

国内外の企業の株式を個別に購入できます。株価の値上がり益(キャピタルゲイン)だけでなく、配当を受け取れる銘柄も多く、長期保有を前提にした資産形成に向いています。ただし個別株は分散が難しく、企業固有のリスクも伴います。

ETF(上場投資信託)

ETFは証券取引所に上場されており、株式と同様にリアルタイムで取引できる投資信託です。インデックス連動型が多く、手数料が低いものが多い点が特徴です。米国株式指数や国内株式指数に連動するETFは、分散投資の手段として活用されています。

REIT(不動産投資信託)

REITは不動産に投資するファンドで、賃料収入などを原資とした配当利回りの高さが特徴です。国内REITと外国REITがあり、株式とは異なる値動きをすることから、資産の分散効果が期待できます。


成長投資枠のおすすめ銘柄・投資信託の選び方

数多くの商品のなかから何を選べばよいか、迷う方も多いでしょう。ここでは選び方の基本的なポイントを解説します。

ポイント① コストの低さを確認する

投資信託を選ぶ際にまず確認したいのが信託報酬(手数料)です。長期運用では手数料の差が最終的なリターンに大きく影響します。インデックスファンドであれば年率0.1〜0.2%台の低コスト商品も多く、コストを抑えた運用が可能です。

ポイント② 分散の広さを意識する

特定の国・業種・企業に集中するよりも、幅広い銘柄に分散することでリスクを抑えられます。全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、多数の企業に一度に分散投資できるため、初心者にも取り組みやすい選択肢です。

ポイント③ 長期保有を前提に選ぶ

成長投資枠は非課税期間が無期限のため、長期的な資産形成に向いています。短期的な株価の動きに左右されず、長期保有を前提に商品を選ぶことで、複利効果を最大限に活かせます。

ポイント④ 為替リスクを理解する

米国株式や外国ETFに投資する場合、為替の変動が資産評価額に影響します。円高局面では外貨建て資産の円換算額が目減りすることがあるため、為替リスクを理解したうえで保有割合を検討しましょう。


成長投資枠でよく選ばれる投資信託の傾向

ランキング上位に入りやすい銘柄には共通した特徴があります。ここでは傾向を解説します(特定の商品を推奨するものではありません)。

全世界株式インデックスファンド

全世界の株式市場に幅広く分散投資するインデックスファンドは、国内外の約3,000〜8,000銘柄に一度に投資できます。特定の国・地域に偏らず、世界経済の成長を取り込みたい方に向いています。信託報酬が低いものが多く、長期積立との相性も良好です。

米国株式インデックスファンド

米国株式のS&P500指数や全米株式指数に連動するファンドは、米国の主要企業へまとめて投資できます。米国市場は世界最大規模であり、長期的な成長を期待する投資家に人気があります。ただし、米国経済の動向や為替変動の影響を受ける点は理解しておきましょう。

国内株式インデックスファンド

日経平均株価やTOPIXに連動するファンドは、国内の主要企業の株価動向に連動します。為替リスクがなく、日本に住む投資家にとってわかりやすい商品です。配当利回りの高い銘柄が含まれるケースも多く、インカムゲインも期待できます。

バランスファンド

株式・債券・REITなど複数の資産クラスに分散するバランスファンドは、一つのファンドで資産全体のリスク分散が図れます。リスクを抑えながら運用したい方や、投資初心者に選ばれやすい商品です。


計算例で見る:成長投資枠の非課税メリット

具体的な数字で非課税の効果を確認してみましょう。

計算例① 年間240万円を一括投資した場合

成長投資枠の年間上限240万円を活用し、仮に年率5%のインデックスファンドに投資した場合を考えます。

- 投資元本:240万円

- 仮定利回り:年率5%

- 1年後の評価額:252万円(利益12万円)

通常の課税口座では、この12万円の利益に対して約20.315%の税金(約2.4万円)がかかります。しかし成長投資枠を利用すれば、12万円をまるごと受け取れます。長期保有を続けるほど、この差は大きくなります。

計算例② 毎月10万円を積立した場合(年間120万円分)

成長投資枠では積立購入も可能です。毎月10万円を年率5%のファンドに積立した場合、10年後の試算は以下のとおりです(複利・毎月積立の概算)。

- 積立元本:1,200万円(10万円×12か月×10年)

- 10年後の評価額(概算):約1,551万円

- 運用益(概算):約351万円

課税口座なら運用益約351万円に対して約71万円の税金がかかりますが、成長投資枠内であれば非課税です。長期・積立・分散の組み合わせで、非課税メリットを最大限に活用できます。

※上記はあくまで仮定の計算例です。実際の運用成果を保証するものではありません。


成長投資枠を使う際の注意点とリスク

年間投資枠の繰り越しはできない

成長投資枠の年間上限240万円は翌年に繰り越せません。使い切れなかった枠はその年限りで消滅します。ただし、売却した商品の簿価分は翌年以降に枠が復活するため、柔軟な活用が可能です。

対象外商品に注意する

毎月分配型ファンド・信託期間20年未満のファンド・高レバレッジ型ファンドは成長投資枠の対象外です。証券会社の画面上でNISA口座での購入ができない設定になっているケースが多いですが、購入前に対象商品かどうかを確認する習慣をつけましょう。

損失は他の口座と損益通算できない

NISA口座内の損失は、課税口座の利益と損益通算できません。これはNISAの非課税メリットの裏返しでもありますが、リスク管理の観点から理解しておくべき点です。

iDeCoとの役割分担も検討する

老後資金の形成には、iDeCoも有力な選択肢です。iDeCoは掛金が全額所得控除になる一方、原則60歳まで引き出せません。成長投資枠は非課税期間が無期限で引き出しも自由なため、目的に応じて使い分けることが大切です。


待機資金・生活防衛資金の置き場所も重要

貯金と投資の違いを3点で解説|資産形成のバランス【2026年版】でも解説しているとおり、投資を始める前に生活防衛資金(生活費の3〜6か月分程度)を確保しておくことが基本です。

成長投資枠で積極的に運用しながらも、すぐに使える現金はしっかり手元に置いておく必要があります。この「待機資金・生活防衛資金をどこに置くか」も、資産形成全体を考えるうえで重要なポイントです。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%(税引後0.557%)の金利がつく普通預金です(預金額100万円まで)。メガバンクの普通預金金利は年0.3%であるのに対し、Habittoは同じ条件なしで約2.3倍の金利水準です。投資に回す前の待機資金や、いざというときのための生活防衛資金の置き場所として、選択肢の一つとして検討してみてください。

具体的な金利差のイメージ

- 預入額:100万円

- メガバンク普通預金(年0.3%):1年後の税引後利息 約2,393円

- Habittoの貯蓄口座(年0.7%・税引後0.557%):1年後の税引後利息 約4,780円

同じ100万円を預けるだけで、年間の利息に約2,387円の差が生まれます。条件なしでこの金利が適用されるのがHabittoの貯蓄口座の特徴です。


成長投資枠の活用と投資の始め方

新NISAの始め方を初心者向けに解説|口座開設から積立設定まで【2026年】では、NISA口座の開設から積立設定までのステップを詳しく解説しています。成長投資枠を活用するには、まず証券会社でNISA口座を開設する必要があります。

金融機関の選び方

NISA口座は一人一口座しか持てません。証券会社ごとに取り扱い商品・手数料・使いやすさが異なるため、以下の点を比較して選ぶとよいでしょう。

確認ポイント内容
取扱商品の豊富さ成長投資枠対象の投資信託・ETF・株式の数
手数料国内株式・外国株式の取引手数料
使いやすさアプリ・画面の操作性
積立設定の柔軟性積立頻度・金額の設定幅

ネット証券は手数料が低く、商品ラインナップも豊富なため、多くの投資家に選ばれています。


よくある質問

Q. 成長投資枠とつみたて投資枠、どちらを優先すればいい?

どちらを優先するかは目的によって異なります。長期の積立投資を軸にするならつみたて投資枠が使いやすく、個別株やETFへの投資も検討しているなら成長投資枠を活用する価値があります。両枠は同一年内に併用可能なため、まずはつみたて投資枠で積立を始め、余裕が出てきたら成長投資枠を活用するという順序も自然な流れです。

Q. 成長投資枠で個別株を買うのは初心者には難しい?

個別株は企業分析や株価の動向把握が必要で、投資信託やETFに比べてリスクが高くなりやすいです。初心者のうちは、幅広い銘柄に分散できるインデックスファンドやETFから始めるのが取り組みやすい方法です。

Q. 成長投資枠で購入した商品はいつでも売れる?

はい、いつでも売却可能です。ただし売却すると、その簿価分の非課税枠は翌年以降に復活しますが、当年の年間枠は再利用できません。また、売却益が出た場合でも、NISA口座内であれば非課税で受け取れます。

Q. REITも成長投資枠で買える?

はい、国内REITも成長投資枠の対象商品です。配当利回りの高さが特徴ですが、不動産市場の動向や金利変動の影響を受けるため、リスクを理解したうえで保有することが大切です。


まとめ:成長投資枠は「何を・なぜ買うか」を明確にして活用しよう

成長投資枠は年間240万円・生涯最大1,200万円まで非課税で運用できる強力な制度です。投資信託・ETF・REIT・個別株と幅広い商品を取引できる一方、対象外商品や損益通算の制限など、知っておくべきルールもあります。

大切なのは「ランキング上位だから」という理由だけで銘柄を選ぶのではなく、自分の資産目標・リスク許容度・投資期間に合った商品を選ぶことです。インデックスファンドを中心に低コストで分散投資することが、長期的な資産形成の基本といえます。

また、30代の貯蓄額はいくら?平均値・中央値から独身・夫婦別の実態まで解説でも触れているように、投資と並行して貯蓄の土台を固めることも欠かせません。成長投資枠での運用と、生活防衛資金の確保をバランスよく進めることが、堅実な資産形成につながります。

投資の始め方や商品選びで迷ったときは、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

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※0.7%(税引後0.557%)の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%(税引後0.239%)の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。


参考・出典

- 金融庁「NISAについて」(2024年1月施行)

- 日本銀行「資金循環統計(2025年10〜12月期)」(2026年3月公表)

- 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」(2026年1月発表)

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