【2026年版】パート主婦の扶養内で働く働き方ガイド｜年収の壁と配偶者控除のポイント

「扶養内で働きたいけれど、2026年は何かルールが変わったって聞いて…どこまで稼いでいいのか正直よくわからない」

そんな不安を感じているパート主婦の方は多いのではないでしょうか。総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」によると、女性の非正規の職員・従業員は1,450万人にのぼり、女性雇用者全体の過半数を占めています。パートやアルバイトで働く女性にとって、扶養の範囲をどう考えるかは家計全体に直結する大切なテーマです。

この記事では、2026年に変わった「年収の壁」の最新情報を整理しながら、扶養内で働くメリットや注意すべきポイントを、具体的な計算例とともにわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

「扶養」には2種類ある｜税制上と社会保険上の違い

扶養という言葉は日常的によく使われますが、実は「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。それぞれ対象となる条件や年収のラインが異なるため、まず整理しておきましょう。

税制上の扶養とは

税制上の扶養とは、配偶者（主に夫）の所得税や住民税の計算において、妻の収入が一定額以下であれば「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用される制度です。配偶者の税負担が軽くなるため、家計全体の手取りに影響します。

2026年分（令和8年分）の所得税から、課税最低限がいわゆる「178万円」へ引き上げられました。これは基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計によるものです（令和8年度税制改正大綱より）。この変更により、パートの年収が178万円以下であれば、本人に所得税が発生しない水準になっています。

社会保険上の扶養とは

社会保険上の扶養とは、配偶者の健康保険の「被扶養者」として認定される制度です。この範囲内であれば、自分で社会保険料を支払う必要がなく、国民健康保険にも加入せずに済みます。一般的に、年収が130万円未満であることが主な条件とされています。

2026年に変わった「年収の壁」の最新整理

年収の壁は複数あり、それぞれで影響が異なります。2026年時点の主要なラインを表にまとめます。

| 年収ライン | 影響する制度 | 主な内容 |

|---|---|---|

| 103万円 | 税制（旧ライン） | 旧来の課税最低限（2025年以前） |

| 106万円 | 社会保険（変更あり） | 賃金要件が撤廃される方向（後述） |

| 130万円 | 社会保険 | 配偶者の扶養から外れる主なライン |

| 178万円 | 税制（新ライン） | 2026年分から適用の課税最低限 |

所得税の「178万円の壁」

令和8年度税制改正により、給与所得者の課税最低限が178万円に引き上げられました。これにより、年収が178万円以下のパート・アルバイトには所得税が発生しません。以前の103万円ラインから大きく変わったため、税金の面では以前より働きやすくなったといえます。

106万円の壁の撤廃

2025年6月に成立した年金制度改正法（令和7年法律第33号）により、2026年10月をめどに短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円以上、いわゆる「106万円の壁」）が撤廃されます。撤廃後は、「週の所定労働時間20時間以上」が主たる社会保険加入の判定基準となります（厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」）。

106万円の壁撤廃後、社会保険加入の対象はどう変わる？

2026年10月以降、社会保険加入の主な条件は「週の所定労働時間20時間以上」となる見通しです。これまでは月額8.8万円以上という賃金要件も加入判定に使われていましたが、この条件が撤廃されることで、賃金が低くても週20時間以上勤務していれば社会保険加入の対象となる可能性があります。

企業規模要件も段階的に撤廃

現在は従業員51人以上の企業で働くパートが社会保険適用の対象ですが、企業規模要件も2027年10月以降に段階的に撤廃される方針です。この一連の改正全体で、新たに約200万人が厚生年金の加入対象となる見込みとされています（厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」）。

週20時間以上で働く方は要確認

週の勤務時間が20時間以上になる場合、2026年10月以降は賃金額にかかわらず社会保険加入の対象となる可能性があります。現在の勤務スケジュールを見直し、週の労働時間を把握しておくことが重要です。

「130万円の壁」はどうなる？扶養から外れるとどう変わる

130万円の壁は、社会保険上の扶養に関するラインです。年収が130万円を超えると、配偶者の健康保険の被扶養者から外れ、自分で社会保険料を負担する必要が生じます。

扶養から外れた場合の社会保険料の負担

年収が130万円を超えた場合、健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれます。社会保険料の負担額は勤務先や収入によって異なりますが、手取りが大きく変わる可能性があります。

計算例①：年収130万円ちょうどと132万円の手取り比較

- 年収130万円（扶養内）の場合：社会保険料の負担なし。所得税も178万円以下のため発生しない。手取りは約130万円。

- 年収132万円（扶養から外れる）の場合：健康保険料と厚生年金保険料が発生。仮に社会保険料が年間約20万円程度とすると、手取りは約112万円前後になる計算です。

年収が130万円を超えたとしても、手取りが増えるかどうかは社会保険料の負担額次第です。「少し多く稼いだのに手取りが減った」という逆転現象が起きやすいゾーンのため、注意が必要です。

扶養内で働くメリットと注意点

扶養内で働くことにはメリットがある一方、将来を見据えると考慮すべき点もあります。

扶養内で働くメリット

- 社会保険料の負担がない：配偶者の健康保険に被扶養者として加入できるため、自分で保険料を払わずに済みます。

- 所得税・住民税が発生しにくい：2026年分から課税最低限が178万円になったため、税金の心配が以前より少なくなりました。

- 配偶者控除・配偶者特別控除の適用：配偶者の税負担が軽減されるため、世帯全体の手取りが増えやすくなります。

注意しておきたい点

- 厚生年金に加入できない：扶養内にとどまる場合、国民年金の第3号被保険者となり、厚生年金には加入しません。将来の年金額が少なくなる可能性があります。

- 収入の上限管理が必要：年間収入が各ラインを超えないよう、月々の給与を管理することが求められます。

- 2026年10月以降は週20時間以上で加入対象になる可能性：勤務時間が増えると、意図せず社会保険加入の対象になるケースが出てきます。

計算例②：扶養内と扶養外でどちらが得か

具体的な数字で確認してみましょう。

前提条件

- 夫の年収：600万円

- 妻の年収：A案＝125万円（扶養内）、B案＝160万円（扶養外）

A案：年収125万円（扶養内）

- 社会保険料：0円（配偶者の扶養に入るため）

- 所得税：0円（178万円以下）

- 手取り：約125万円

B案：年収160万円（扶養外）

- 社会保険料（健康保険＋厚生年金の本人負担分）：仮に年間約24万円とすると

- 手取り：約136万円（160万円－24万円）

この例では、B案の手取りがA案を上回っています。ただし、勤務時間や職場の条件によって社会保険料の金額は変わります。また、配偶者の税負担への影響も含めて世帯全体で計算することが大切です。

手取りを増やしながら貯金するための口座の使い方

働いて得た収入を効率よく貯めるためには、預け先の選択も重要です。たとえばメガバンクの普通預金金利は年0.3%ですが、より高い金利の口座を活用することで、同じ金額を預けていても利息の受け取り額が変わってきます。

銀行口座の使い分けと貯金の方法についても参考にしてみてください。

パートで得た収入を着実に貯めていきたい方には、Habittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。条件なしで年利0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利が適用されるため、メガバンクの普通預金（年0.3%）と比べて約約2.3倍の利息を受け取れます。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

また、フリーターや非正規で働く方の貯金方法についても、具体的なコツをまとめた記事がありますので、あわせてご覧ください。

2026年の女性活躍推進法改正も知っておこう

2026年4月1日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業においても、新たに「男女間賃金差異」および「女性管理職比率」の情報公表が義務化されました（厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」）。

これにより、企業側が女性の働き方や賃金格差を開示する機会が増えます。パートで働く方にとっても、勤務先の待遇を比較・確認しやすくなる環境が整いつつあります。

最低賃金の引き上げで収入の計算も変わる

令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,121円（前年度比＋66円）となり、全47都道府県で初めて最低賃金が1,000円を超えました（厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」）。

最低賃金が上がることで、同じ勤務時間でも年間収入が増えやすくなります。これまで扶養内に収まっていた方が、気づかないうちに各ラインを超えてしまうケースも考えられます。定期的に年間収入の見込み額を確認する習慣をつけておくと安心です。

よくある質問

Q. 106万円の壁がなくなったら、今後はどうすればいい？

2026年10月をめどに月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃され、週の所定労働時間20時間以上が主な判定基準になります。現在の勤務時間を確認し、週20時間を超えるかどうかをチェックしておくことが先決です。

Q. 年収が130万円を少し超えそうな場合はどうする？

年収が130万円を超えると社会保険上の扶養から外れ、社会保険料の負担が発生します。「少しだけ超える」場合は手取りが減る可能性があるため、勤務時間や時給を調整して130万円未満に抑えるか、思い切って収入を増やして社会保険料を上回る手取りを目指すかを検討することが選択肢になります。

Q. 出産・育児中でもパートの扶養内就労は続けられる？

出産や育児中でも、扶養内での就労は続けることができます。ただし、育児休業給付金など各種給付金の受給状況によっては、収入として扱われる場合があります。勤務先や社会保険の窓口に確認することをおすすめします。

Q. お金のことが不安なとき、誰に相談すればいい？

扶養の計算や将来の年金への影響など、複数の制度が絡む問題は個人で判断しにくいことも多いです。Habittoのアドバイザーは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーが無料で対応しており、チャットやオンラインセッションで気軽に相談できます。

まとめ｜2026年の変化を把握して、自分に合った働き方を選ぼう

2026年は、税制・社会保険の両面でパート主婦の働き方に関わる制度が大きく変わる年です。要点を整理すると次のとおりです。

- 所得税の課税最低限が178万円へ：税金の面では以前より働きやすくなった

- 106万円の壁は2026年10月をめどに撤廃予定：週20時間以上が社会保険加入の主な判定基準になる

- 130万円の壁は引き続き存在：社会保険上の扶養を維持するには年収130万円未満が目安

- 最低賃金が全国平均1,121円に：同じ勤務時間でも収入が増えやすくなっている

大切なのは、「扶養内か扶養外か」を単純に判断するのではなく、世帯全体の手取りや将来の年金額も含めて考えることです。制度の変化に合わせて、定期的に収入と働き方を見直す機会を持つようにしましょう。

収入が増えてきたら、貯蓄の仕組みも見直してみてください。ボーナスや収入の使い道を考える際のヒントも参考になります。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

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※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」（2026年1月30日公表）

- 厚生労働省「令和6年版 働く女性の実情」（2024年公表）

- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（2025年6月13日成立・公表）

- 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」（2026年4月1日施行）

- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」（2025年9月5日公表）

- 令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日与党公表）