令和の確定申告、知識ゼロでもわかる年度別完全ガイド【2026年版】

「確定申告って、なんだか難しそう。自分には関係ないと思っていたけど、本当に大丈夫なのかな」

そう感じている方は、決して少なくありません。国税庁の「令和5年分 確定申告の状況」によると、2024年に確定申告書を提出した人は約2,270万人にのぼります。会社員でも副業収入がある場合や、医療費控除・ふるさと納税の還付を受けたい場合など、確定申告が必要・有利になるケースは年々増えています。

この記事では、確定申告の基礎知識から申告書の作成方法、ペナルティを避けるための注意点まで、初めての方でもわかるように順を追って解説します。

この記事のアドバイザー

確定申告とは何か：基礎から理解する

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、そこにかかる税金を自分で計算して税務署に申告する手続きです。日本では所得税を「申告納税方式」で納めることが原則とされており、納税者自身が所得を計算し、申告・納税する義務を負います。

会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収という形で所得税が天引きされ、年末調整で過不足が精算されます。そのため多くの会社員は確定申告が不要ですが、一定の条件に該当する場合は別途申告が必要です。個人事業主やフリーランスは年末調整がないため、原則として自分で確定申告を行う必要があります。

所得税の計算は「課税所得 × 税率 − 税額控除」という構造になっています。課税所得を求めるには、総所得金額等から各種所得控除を差し引く必要があります。この仕組みを理解しておくと、どの控除が自分に使えるかが見えてきます。

確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が必要な主なケース

確定申告が必要かどうかは、収入の種類と金額によって異なります。以下の表に代表的なケースをまとめました。

副業収入については「給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合」が申告の目安です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要になることがあるため、注意が必要です。

確定申告をすることで還付を受けられる人

確定申告は義務ではなくても、申告することで税金が戻ってくるケースがあります。

- 医療費控除：1年間の医療費が10万円（または合計所得金額等の5%）を超えた場合

- ふるさと納税：ワンストップ特例制度を使わなかった場合や、6自治体以上に寄附した場合

- 住宅ローン控除：初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で対応可能）

- 生命保険料控除の追加申告：年末調整で申告しそびれた場合

- 雑損控除：災害や盗難で損害を受けた場合

これらに該当する方は、積極的に確定申告を活用することをおすすめします。

令和の確定申告：申告期間と重要な日程

申告・納付の期間

所得税の確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。令和7年分（2025年分）の確定申告は、2026年2月16日（月）から2026年3月16日（月）が提出期限となっています。

還付申告（税金が戻ってくる申告）は、翌年1月1日から5年間いつでも提出可能です。急ぐ必要はありませんが、早めに申告するほど早く還付を受けられます。

予定納税とは

前年の所得税額が15万円以上だった場合、当年の7月と11月に予定納税として所得税を前払いする制度があります。予定納税は確定申告で精算され、払いすぎた分は還付されます。初めて確定申告をする方は、予定納税の通知が届いた際に慌てないよう、仕組みを把握しておきましょう。

申告期限を過ぎた場合のペナルティ

確定申告の期限を過ぎると、さまざまなペナルティが発生します。申告・納税を怠ると損をするケースが多いため、期限管理は非常に重要です。

無申告加算税

期限内に申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。原則として納付すべき税額の15%（50万円を超える部分は20%）が加算されます。税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は5%に軽減されますが、それでもペナルティは発生します。

延滞税

納付期限（原則3月15日）を過ぎると、延滞税が日割りで課されます。2026年現在の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月以内は年2.4%、2か月を超えると年8.7%（いずれも特例基準割合に基づく）です。延滞税は日ごとに積み上がるため、気づいたら早めに納付することが大切です。

重加算税

意図的な隠蔽や仮装が認められた場合は、重加算税として35〜40%が課されます。これは最も重いペナルティです。

所得と控除の仕組みを理解する

所得の種類

所得税法では、所得を10種類に分類しています。主なものを以下の表に示します。

副業でクラウドソーシングを利用して得た収入は、規模や継続性によって事業所得または雑所得に区分されます。年間の収入が少なく、事業的規模でない場合は雑所得として申告するのが一般的です。

所得控除の種類と概要

所得控除とは、課税所得を計算する際に総所得金額等から差し引けるものです。多くの種類があり、自分に該当するものをすべて適用することで、税負担を適切に軽減できます。

主な所得控除の一覧：

- 基礎控除：納税者全員が受けられる控除。合計所得金額等が2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円

- 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の所得が一定以下の場合に適用

- 扶養控除：16歳以上の扶養親族がいる場合に適用

- 医療費控除：年間医療費が10万円超の場合（または合計所得金額等の5%超）

- 生命保険料控除：生命保険・介護保険・個人年金の保険料を支払っている場合

- 寄附金控除：ふるさと納税などの特定寄附金を支払った場合

- 雑損控除：災害・盗難・横領による損害を受けた場合

税額控除との違い

税額控除は、課税所得に税率をかけた後の税額から直接差し引くもので、所得控除よりも節税効果が大きいのが特徴です。代表的なものとして住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）があります。

計算例で理解する所得税の仕組み

計算例①：会社員が副業収入を申告する場合

Aさん（会社員）の状況：

- 給与収入：600万円

- 副業収入（クラウドソーシング）：50万円

- 副業の必要経費：10万円

- 副業の雑所得：40万円（50万円 − 10万円）

給与所得の計算：

給与収入600万円の場合、給与所得控除は174万円（2026年現在の計算式に基づく）。

給与所得 = 600万円 − 174万円 = 426万円

合計所得金額等 = 426万円 + 40万円 = 466万円

所得控除の合計（基礎控除48万円＋社会保険料控除90万円と仮定）= 138万円

課税所得 = 466万円 − 138万円 = 328万円

所得税額（税率20%、控除額42.75万円）= 328万円 × 20% − 42.75万円 = 22.85万円

副業収入が20万円を超えているため、確定申告が必要です。

計算例②：医療費控除を申告する場合

Bさん（会社員）の状況：

- 合計所得金額等：400万円

- 年間医療費（本人＋家族分）：18万円

- 生命保険等からの補填：2万円

医療費控除額 = （18万円 − 2万円）− 10万円 = 6万円

課税所得が300万円だとすると、税率は10%（控除額9.75万円）。

節税効果 = 6万円 × 10% = 6,000円

さらに住民税（税率10%）でも6万円 × 10% = 6,000円の節税になるため、合計1万2,000円の節税が可能です。医療費の領収書はしっかり保管しておきましょう。

申告書の作成方法：国税庁のツールを活用する

確定申告書等作成コーナーとは

国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー（申告書等作成コーナー）」は、画面の案内に従って数字を入力するだけで確定申告書を作成できる無料ツールです。e-Taxを利用したオンライン提出にも対応しており、マイナンバーカードがあれば自宅から申告を完結させることができます。

確定申告書等作成コーナーの主な特徴：

- 無料で利用可能

- スマホからも申告書の作成・提出が可能

- マイナポータルと連携することで、源泉徴収票や医療費情報などを自動取得できる

- 入力内容に応じて税額が自動計算される

マイナポータル連携でさらに便利に

マイナポータルとe-Taxを連携させると、勤務先の源泉徴収票データ、医療費の支払い情報、ふるさと納税の寄附金控除証明書などを自動で取り込むことができます。手入力のミスを防げるうえ、領収書の管理も楽になります。マイナンバーカードを持っている方は、ぜひ活用してみてください。

クラウド会計ソフトの活用

個人事業主や副業を持つ会社員には、クラウド会計ソフトの利用もおすすめです。日々の仕訳を記録しておくことで、確定申告の時期に慌てずに申告書を作成できます。代表的なクラウド会計ソフトとして、freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告などがあります。

これらのアプリは銀行口座やクレジットカードと連携でき、取引データを自動で取り込む機能を備えています。仕訳の自動化により、経理にかける時間を大幅に短縮できます。

ケース別：確定申告の手続きと必要書類

給与所得者が医療費控除を申告する場合

会社員（給与所得者）が医療費控除を申告する際に必要な主な書類：

- 源泉徴収票（勤務先から発行）

- 医療費控除の明細書（国税庁のサイトから様式をダウンロード可能）

- 医療費の領収書（5年間保管が必要）

- マイナンバーカードまたは本人確認書類

医療費控除の明細書には、医療機関名・支払金額・補填された金額などを記載します。マイナポータルと連携している場合は、医療費情報を自動取得して明細書に反映できます。

ふるさと納税で寄附金控除を受ける場合

ワンストップ特例制度を利用せずにふるさと納税の寄附金控除を申告する場合、または6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。

必要書類：

- 寄附金受領証明書（各自治体から送付）

- 源泉徴収票

寄附金控除の計算式：

寄附金控除額 = 寄附金額 − 2,000円

例えば、年間5万円のふるさと納税をした場合：

寄附金控除額 = 5万円 − 2,000円 = 4万8,000円

この金額が所得控除として課税所得から差し引かれます。

住宅ローン控除（初年度）を申告する場合

住宅ローン控除は税額控除の一つで、年末のローン残高の0.7%が所得税から直接差し引かれます。初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。

初年度に必要な主な書類：

- 源泉徴収票

- 住宅取得に関する契約書のコピー

- 登記事項証明書

- 住宅ローンの年末残高証明書

- マイナンバーカードまたは本人確認書類

住宅ローン控除は節税効果が大きい税額控除です。初年度の申告書の作成は書類が多くなりがちですが、確定申告書等作成コーナーの画面案内に従えば順を追って入力できます。

退職した年の確定申告

退職後に再就職しなかった場合や、年の途中で退職した場合は年末調整が受けられないため、確定申告が必要です。退職所得については退職時に源泉徴収されることが多いですが、退職後の給与所得との合算が必要なケースもあります。

退職した年に確定申告をすることで、払いすぎた所得税が還付される場合があります。

株式・投資信託の損益を申告する場合

株式や投資信託の売却損失は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます（損失の繰越控除）。また、複数の証券口座で損益を通算したい場合も確定申告が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）で利益が出ている場合は原則として確定申告不要ですが、損失がある口座と通算したい場合は申告することで税金を取り戻せる可能性があります。

公的年金受給者の確定申告

公的年金等の収入が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です（確定申告不要制度）。ただし、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けたい場合は申告することで還付を受けられます。

Habittoで節税後の資金をコツコツ育てる

確定申告で還付を受けた資金や、節税によって手元に残ったお金。「せっかくだから、少しでも増やしたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

そんな方の選択肢の一つとして、Habittoの貯蓄口座があります。条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつく普通預金口座で、口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

たとえば、確定申告で5万円の還付を受けてHabittoの貯蓄口座に預けた場合、1年後の利息は以下のとおりです。

- 元本：50,000円

- 税引後金利：0.557%

- 1年後の利息（税引後）：50,000円 × 0.557% = 239円

少額でもコツコツ積み上げることで、お金を育てる習慣が身につきます。

節税や還付の仕組みをもっと詳しく知りたい方は、確定申告のやり方2026の記事も参考にしてみてください。

また、個人事業主の方で青色申告に興味がある方は、青色申告の基礎知識（個人事業主）の記事で詳しく解説しています。青色申告特別控除を活用すると、最大65万円を所得から差し引くことができます。

確定申告をスムーズに終わらせるポイント

書類は年間を通じて整理する

確定申告で最も時間がかかるのは、書類の収集・整理です。医療費の領収書、ふるさと納税の受領証明書、生命保険料の控除証明書などは、受け取ったその日に1か所にまとめておく習慣をつけると、申告時期に慌てずに済みます。

クラウド会計ソフトやスマホのスキャンアプリを使って、領収書を電子化して保存する方法も有効です。

マイナンバーカードを取得・活用する

マイナンバーカードを持っていると、e-Taxでの申告やマイナポータル連携が利用可能になります。2026年現在、マイナポータルと連携することで源泉徴収票・医療費・ふるさと納税の情報を自動取得できる範囲が広がっています。まだ取得していない方は、早めに申請することをおすすめします。

税理士への相談を検討する

事業規模が大きくなってきた個人事業主や、複雑な税務処理が必要な方は、税理士に相談することも一つの選択肢です。税理士費用はかかりますが、申告漏れや計算ミスを防ぎ、適切な節税策を提案してもらえるメリットがあります。

まずは費用がかからない相談窓口として、税務署の無料相談や、Habittoのアドバイザー（国家資格を持つファイナンシャルプランナー）への相談を活用するのもよいでしょう。

よくある質問

Q1. アルバイト収入がある学生は確定申告が必要ですか？

アルバイトの給与収入が年間103万円以下の場合は、所得税がかからないため確定申告は不要です。ただし、複数のアルバイト先で働いていて合計収入が103万円を超える場合や、源泉徴収された税金を取り戻したい場合は申告することで還付を受けられます。

Q2. 副業収入がいくらから確定申告が必要ですか？

給与所得者の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあるため、お住まいの市区町村に確認してください。

Q3. 確定申告書の提出方法は何がありますか？

確定申告書の提出方法は主に3つあります。

1. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマホまたはPCで自宅から提出可能

2. 郵送：申告書を印刷して税務署に郵送

3. 税務署への持参：直接税務署の窓口に提出

e-Taxを利用すると、24時間いつでも申告でき、還付も早くなります。

Q4. 消費税の申告も必要ですか？

個人事業主で前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の申告・納付が必要です。1,000万円以下の場合は免税事業者として消費税の申告は不要ですが、インボイス制度への対応状況によって変わる場合があります。

まとめ：確定申告は「自分の税金を正しく管理する」第一歩

確定申告は複雑に見えますが、基本的な仕組みを理解すれば、多くの方が自分で申告できます。国税庁の確定申告書等作成コーナー（申告書等作成コーナー）やe-Tax、マイナポータル連携など、便利なツールが整備されている2026年現在は、以前よりもはるかにスムーズに申告書の作成が可能です。

特に注意したいのは、還付申告は申告しなければ取り戻せないという点です。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など、自分に該当する控除を見落とさないようにしましょう。ペナルティを避けるためにも、期限内の申告を心がけることが大切です。

確定申告で節税・還付を実現したあとは、手元に残ったお金をどう活用するかも重要です。貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 国税庁「令和5年分 確定申告の状況」

- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」

- 国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

- 国税庁「No.2030 還付申告」

- 国税庁「No.2260 所得税の税率」

- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

- 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」

- 国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

- 国税庁「延滞税の計算方法」

- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」

- マイナポータル公式サイト