老後資金はいくら必要？夫婦・世帯別の生活費目安とシミュレーション・準備方法を解説

「老後の生活、実際にいくら必要なんだろう…」

そう感じたことがある方は多いのではないでしょうか。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、老後の生活資金に不安を感じている世帯は全体の8割を超えています。漠然とした不安を抱えたまま過ごすよりも、まず必要額の目安を知ることが、準備への第一歩になります。

この記事では、老後資金がいくら必要かを夫婦・世帯別のデータをもとに解説し、具体的なシミュレーションと準備方法を紹介します。

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老後の生活費の平均はどれくらい？

老後資金を考えるうえで、まず月々の支出の実態を把握することが大切です。

総務省「家計調査報告（令和5年）」によると、65歳以上の夫婦のみの世帯における毎月の平均支出は約28万円とされています。内訳は食費・住居費・光熱費・医療費・交通通信費などで、現役時代と大きく変わらない水準です。

一方、ゆとりある老後生活を送るために必要な生活費の平均は、生命保険文化センターの調査（令和4年度）では月37.9万円という結果が出ています。最低限の生活費との差額が約10万円あることを考えると、どのような老後生活を目指すかによって、準備すべき金額は大きく変わります。

また、単身世帯の場合、65歳以上の平均支出は月約15万円程度とされており、夫婦2人世帯とは異なる計算が必要です。

公的年金だけでは足りない？収入と支出の差額を確認しよう

老後の収入の柱となるのが公的年金です。厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月約14万円（男性）、国民年金の平均受給額は月約5.7万円です。

夫婦ともに厚生年金を受給できる世帯であれば月22〜28万円程度の収入が見込まれますが、夫が会社員・妻が専業主婦という世帯では月20万円前後になるケースが多く、支出の28万円には届かない場合があります。

この差額が毎月の「不足額」です。月8万円の不足が生じると仮定した場合、年間96万円。老後の期間を65歳から85歳までの20年間とすると、不足総額は約1,920万円になります。

公的年金だけに頼らず、自分自身で資産を積み上げていく視点が欠かせません。

世帯別に必要な老後資金の目安はいくら？

必要な老後資金は、世帯構成や生活スタイルによって大きく異なります。以下に代表的なケースを整理します。

夫婦世帯（最低限の生活費ベース）

- 月の支出：28万円

- 公的年金による収入：20万円

- 毎月の不足額：8万円

- 老後の期間：20年（240か月）

- 必要な老後資金の目安：約1,920万円

夫婦世帯（ゆとりある生活費ベース）

- 月の支出：37.9万円

- 公的年金による収入：20万円

- 毎月の不足額：17.9万円

- 老後の期間：20年（240か月）

- 必要な老後資金の目安：約4,296万円

単身世帯

- 月の支出：15万円

- 公的年金による収入（国民年金のみ）：5.7万円

- 毎月の不足額：9.3万円

- 老後の期間：20年（240か月）

- 必要な老後資金の目安：約2,232万円

なお、持ち家か賃貸かによっても支出の額は変わります。賃貸の場合は住居費が継続してかかるため、さらに多くの老後資金が必要になる場合があります。

老後資金のシミュレーション：65歳までに貯めるには毎月いくら？

必要額がわかったところで、具体的なシミュレーションを見てみましょう。

ケース①：30歳から月々積み立てる場合

- 目標額：2,000万円

- 積み立て期間：35年（30歳〜65歳）

- 必要な毎月の積み立て額：約4.8万円（利息なし・元本のみで計算）

ケース②：40歳から月々積み立てる場合

- 目標額：2,000万円

- 積み立て期間：25年（40歳〜65歳）

- 必要な毎月の積み立て額：約6.7万円（利息なし・元本のみで計算）

開始時期が10年遅れるだけで、毎月の積み立て額は約1.9万円増えます。早く始めるほど、1人あたりの月々の負担は小さくなります。

資産運用を活用した場合、年利3%で運用しながら30歳から毎月3万円を積み立てると、35年後には約2,050万円になる計算です（複利効果を含む）。元本のみの積み立てと比べて、投資の効果が大きいことがわかります。

老後資金の準備方法を紹介

老後の資金を準備する方法はいくつかあります。自分の状況に合った商品や制度を組み合わせるのが基本的な考え方です。

1. つみたてNISAや新NISAの活用

2024年から始まった新NISAは、非課税で投資信託などに投資できる制度です。年間最大360万円まで非課税で積み立てが可能で、長期の老後資金準備に向いています。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

毎月の掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税効果も得られます。60歳まで引き出せない制約がありますが、老後資金の準備という目的には適した制度です。

3. 個人年金保険の検討

個人年金保険は、毎月一定の保険料を払い込み、将来の決まった時期から年金として受給できる生命保険の一種です。元本保証型の商品もあり、リスクを抑えながら老後の生活費を準備したい方に向いています。保障の内容や保険料の水準は商品によって異なるため、複数の商品を比較することが大切です。

4. 高金利の貯蓄口座でコツコツ積み立てる

投資に踏み出す前に、まずは普通預金よりも高い金利で貯蓄を育てることも有効な方法です。Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつきます。100万円を1年間預けると、税引後で約5,578円の利息を受け取れる計算です。

老後資金の一部を安全に積み上げる手段として、Habittoの貯蓄口座を選択肢の一つとして検討してみてください。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

介護や医療費など、老後の想定外の支出にも備えよう

老後の支出で見落としがちなのが、介護費用や医療費などの突発的な支出です。

生命保険文化センターの調査（令和4年度）によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）の平均は月約8.3万円、介護の期間は平均約5年1か月とされています。単純に計算すると、介護費用だけで約500万円の準備が必要になる場合があります。

また、高齢になるほど医療費の自己負担額も増える傾向があります。現在の公的医療保険制度では、70歳以上の方は原則2割負担（現役並み所得の方は3割）ですが、将来的な制度変更も考慮しておくことが大切です。

老後の資金を考える際には、こうした想定外の支出も含めて、余裕を持った金額を目安にしておくことをおすすめします。

お金の不安は専門家に相談するのが近道

老後資金の準備は、個人の収入・支出・家族構成・年齢によって最適な方法が異なります。「自分はいくら必要なのか」「どの商品を選べばいいのか」と迷ったときは、専門家に相談するのが一番の近道です。

Habittoのアドバイザーは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーがチャットやオンラインセッションで相談に応じます。無料で何度でも利用でき、無理な勧誘は一切ありません。老後生活の不安を一人で抱え込まず、気軽に相談してみてください。

また、まだ貯金を始めていない方は、貯金ゼロ20代の始め方の記事も参考にしてみてください。

まとめ：老後資金の準備は「今の自分」からコツコツ始めよう

老後資金の必要額は、夫婦世帯で最低限の生活費ベースでも約1,920万円、ゆとりある生活を目指すなら約4,296万円が一つの目安です。公的年金だけでは毎月の支出を賄いきれない場合が多く、自分自身で資産を積み上げる準備が欠かせません。

大切なのは、完璧な計画を立てることよりも、「今日から少しずつ始める」という姿勢です。積み立て開始が10年早まるだけで、月々の負担は大きく変わります。人生100年時代を見据えて、ムリなくコツコツと老後の準備を進めていきましょう。

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※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」

- 総務省「家計調査報告（令和5年）」

- 生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和4年度）」

- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」