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政策金利とは?わたしたちの生活への影響をわかりやすく解説

政策金利とは?わたしたちの生活への影響をわかりやすく解説

ニュースで「日銀が利上げを決定」「政策金利が0.75%に」といったフレーズを見かけることが増えてきました。でも、政策金利って具体的に何のことで、わたしたちの生活にどう関係があるのでしょうか?

この記事では、政策金利の基本的な仕組みから、預金金利や住宅ローン、為替への影響まで、わかりやすく解説します。


この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み

髙山 千愛美たかやま ちあみ2,000件以上のライフプラン相談を通じて、お客様の描く未来の実現をサポートしてきました。『お金の貯め方・増やし方・守り方・使い方』を一緒にひとつずつ、考えてみませんか💡1級ファイナンシャル・プランニング技能士証券外務員第一種宅地建物取引士得意分野: 資産運用・住宅ローン
投資スタイル: 長期積立分散を意識したインデックス投資/株主優待


政策金利ってそもそも何?

政策金利とは、日本銀行(日銀)が金融政策の目標として設定する短期金利のことです。具体的には「無担保コール翌日物金利」と呼ばれる、金融機関同士が1日だけお金を貸し借りするときの金利を指します。

日銀はこの金利を調整することで、世の中に出回るお金の量をコントロールしています。政策金利が変わると、銀行の預金金利や貸出金利にも影響が及び、最終的にわたしたちの生活にも関わってくるというわけです。


日本の政策金利はいま何%?

2025年12月の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.5%から0.75%に引き上げました。これは1995年以来、約30年ぶりの高い水準です。

長らく日本は「ゼロ金利」や「マイナス金利」の時代が続いていました。2024年3月にマイナス金利政策が解除され、その後も段階的に利上げが行われています。

時期政策金利
2024年3月まで-0.1%(マイナス金利)
2024年3月0〜0.1%
2024年7月0.25%
2025年1月0.5%
2025年12月〜0.75%

日銀の植田和男総裁は、経済・物価の動向が見通しどおりなら今後も利上げを続ける方針を示しています。専門家の予想では、2026年後半にさらなる利上げがあり得るとの見方もあります。


政策金利が上がると何が起きる?

預金金利が上がる

政策金利の上昇は、銀行の預金金利にも波及します。実際、2024年以降のマイナス金利解除・利上げを受けて、多くの銀行が普通預金金利を引き上げました。

たとえば、100万円を年利0.6%で1年間預けると、約6,000円(税引後約4,780円)の利息がつきます。メガバンクの普通預金金利が0.001%だった頃と比べると、同じ100万円でも得られる利息は大きく変わります。

※Habittoの貯蓄口座では、100万円まで年利0.6%(税引後0.478%)が条件なしで適用されます。100万円を超える部分は0.3%(税引後0.239%)となります。

住宅ローンの負担が増える可能性

一方、住宅ローンを変動金利で借りている人にとっては、政策金利の上昇は返済負担の増加につながる可能性があります。変動金利は短期金利に連動するため、政策金利が上がると、数か月後に住宅ローンの金利も上がることが一般的です。

2025年12月の利上げ後、住宅ローンの変動金利は2026年4月頃に0.25%程度上昇するとの予測が出ています。

為替レートにも影響

政策金利は為替レートにも影響します。一般的に、金利が高い国の通貨は買われやすくなります。ただし、為替は金利だけでなく、各国の経済状況や政策、地政学的な要因など、さまざまな要素で動くため、単純に「利上げ=円高」とはなりません。

実際、2025年12月の利上げ後も、円は1ドル157円前後の円安水準で推移しています。


政策金利と「公定歩合」の違い

「公定歩合」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。かつて日本では、日銀が民間銀行にお金を貸し出すときの金利である公定歩合が、事実上の政策金利として機能していました。

しかし、1994年の金利自由化以降、公定歩合は預金金利に直接影響を与えなくなりました。現在は「基準割引率および基準貸付利率」という名称に変わり、政策金利としての役割は無担保コール翌日物金利に移っています。


世界の政策金利と比較すると?

日本の政策金利が0.75%に上がったとはいえ、世界的に見るとまだ低い水準です。

国・地域政策金利(2026年2月時点)
日本0.75%
アメリカ3.5〜3.75%
ユーロ圏2.0%
イギリス3.75%

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、2022年以降インフレ抑制のために急速な利上げを行いました。2024年9月以降は利下げに転じていますが、それでも日本との金利差は大きい状況です。この金利差が、円安ドル高の一因になっています。


政策金利が上がる局面で、わたしたちにできること

政策金利の上昇は、預金者にとってはプラスの面もあります。せっかく金利が上がっているのに、ほとんど利息がつかない口座にお金を眠らせておくのはもったいないですよね。

預金金利をチェックしてみる

同じ普通預金でも、銀行によって金利は異なります。2026年2月以降、メガバンクの普通預金金利は0.3%になりましたが、ネット銀行ではさらに高い金利を提供しているところもあります。自分のメインバンクの金利を確認し、より条件の良い口座を探してみるのも一つの方法です。

銀行名普通預金金利条件
メガバンク0.3%なし
あおぞら銀行BANK0.75%(100万円まで)なし
楽天銀行0.38%(1,000万円まで)マネーブリッジ連携
Habitto0.6%(100万円まで)なし

※2026年2月時点。金利は変動する場合があります。

家計全体を見直す

金利上昇は、住宅ローンや他の借入れにも影響します。変動金利で住宅ローンを組んでいる場合は、今後の返済額の変化も想定しておくと安心です。

お金の使い方や貯め方について整理したい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも一つの方法です。Habittoでは国家資格を持つFPに無料で何度でも相談できます。


よくある質問

Q. 政策金利が上がると景気は悪くなる?

政策金利の引き上げは、景気の過熱を抑える目的で行われることが多いです。金利が上がると企業や個人がお金を借りにくくなり、消費や投資が抑制される傾向があります。ただし、日本の場合は長年のデフレからの脱却を目指しており、緩やかな利上げは経済の正常化の一環と捉えられています。

Q. 政策金利はこれからも上がり続ける?

専門家の間では、日銀は2026年後半に追加利上げを行い、最終的に1%〜1.25%程度まで引き上げるとの見方があります。ただし、これは経済・物価の動向次第であり、確定したものではありません。

Q. 定期預金と普通預金、どっちがお得?

金利上昇局面では、長期間固定される定期預金よりも、金利変動に対応できる普通預金のほうが有利になることがあります。今後も金利上昇が予想される場合は、すぐに預け替えできる普通預金で様子を見るという選択肢もあります。


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※0.6%(税引後0.478%)の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%(税引後0.239%)の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。2026年2月3日時点、Habitto調べ。金利は変動する場合があります。