専業主婦の年金はいくらもらえる？第3号被保険者の仕組みと受給額を増やす方法を解説

「専業主婦でも年金はもらえるの？」「将来の年金額が不安」——そう感じている方は多いのではないでしょうか。

専業主婦（専業主夫）の方は現状、配偶者の扶養に入ることで保険料を自分で納めなくても国民年金に加入できる仕組みがあります。ただし、受け取れる年金の種類と金額は、会社員と比較すると限られる部分もあります。

この記事では、専業主婦が受け取れる年金の仕組み、年金額の考え方、受給額を増やす方法、離婚・死亡など特殊なケースへの対応を解説します。

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専業主婦の年金の基本：第3号被保険者とは

日本の公的年金制度では、加入者を被保険者の種別で分類しています。

専業主婦・専業主夫は原則として第3号被保険者に該当します。第3号被保険者である期間中は、保険料を自分で納めなくても国民年金（老齢基礎年金）の加入期間として算入されます。保険料は夫（または妻）が加入する厚生年金制度全体で負担する仕組みになっています。

第3号被保険者の対象要件

第3号被保険者として認定されるには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 第2号被保険者（会社員・公務員）の配偶者であること

• 年収が一定の基準以下であること（社会保険の扶養認定基準による）

• 年齢が原則60歳未満であること

年収の基準は社会保険制度上の扶養認定基準が適用されます。詳細は勤務先や日本年金機構にご確認ください。

専業主婦が受け取れる年金の種類

老齢基礎年金

第3号被保険者として加入していた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。老齢基礎年金を満額受け取るには、保険料納付済期間・免除期間・第3号被保険者期間の合計が40年（480か月）必要です。

受給できる金額は、40年間の加入期間に対して満額が支給され、加入期間が短いほど比例して減額されます。満額の具体的な金額は毎年度改定されるため、最新額は日本年金機構のウェブサイトまたはねんきん定期便で確認してください。

厚生年金は原則受け取れない

専業主婦として第3号被保険者だった期間に対しては、厚生年金は受け取れません。厚生年金は、会社員・公務員として自分が厚生年金に加入していた期間に基づいて支給されるものです。

過去に会社員として働いていた期間がある場合は、その期間分の老齢厚生年金が受け取れます。

年金額を増やす方法

専業主婦の年金は老齢基礎年金のみになるケースが多く、「もう少し増やしたい」と考える方も多くいます。以下は代表的な方法です。

方法1：国民年金の付加年金に加入する

第1号被保険者（自営業者など）の方が利用できる制度ですが、配偶者が会社員を辞めて自分も第1号被保険者になった場合などに活用できます。月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来の年金に毎年一定額が加算されます。

ただし、国民年金基金と付加年金は同時に利用できないため、どちらが有利かを比較する必要があります。

方法2：国民年金基金に加入する

第1号被保険者になった場合、国民年金基金に加入することで老齢基礎年金に上乗せして年金を受け取れます。掛け金は全額社会保険料控除の対象になるため、節税効果もあります。

方法3：パート・フリーランスとして働き、厚生年金に加入する

パートタイムで一定以上の時間・収入で働く場合、勤め先の規模や条件によっては厚生年金に加入できます。厚生年金に加入した期間分は、将来の老齢厚生年金として上乗せされます。

パート勤務での厚生年金加入要件は、2022年の社会保険適用拡大によって変わっています。現在の要件は厚生労働省または勤務先にご確認ください。

方法4：iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoは、自分で掛け金を拠出・運用して老後資金を積み立てる私的年金制度です。専業主婦（第3号被保険者）の方も加入でき、60歳以降に受け取ることができます。

掛け金は全額所得控除の対象ですが、専業主婦で所得がない場合は節税効果は限定的になります。ただし、運用益が非課税になるメリットは活用できます。掛け金の上限額・受取方法は制度のルールに従います。

方法5：年金の繰り下げ受給

老齢基礎年金の受け取り開始を65歳より遅らせることで（最長75歳まで）、受取額を増やすことができます。1か月繰り下げるごとに一定割合増額され、長生きするほど総受取額が増える仕組みです。

繰り下げが有利かどうかは、健康状態・生活費・他の収入状況によります。

離婚した場合の年金：年金分割制度

配偶者と離婚した場合、専業主婦として加入していた第3号被保険者の期間については、「3号分割」という制度が利用できます。

3号分割とは

2008年4月1日以降の第3号被保険者だった期間について、相手方（第2号被保険者だった配偶者）の厚生年金記録の半分を自分の年金記録に分割できる制度です。

• 相手の合意は不要（一方の請求で可能）

• 分割できるのは2008年4月以降の期間分のみ

• 分割された記録は老齢厚生年金として受け取れる

2008年3月以前の期間については「合意分割」（相手との合意または裁判所の決定が必要）の対象になります。

離婚時の年金分割は、請求できる期間（離婚後2年以内）があるため、早めに手続きを進めることが重要です。詳細は日本年金機構にご相談ください。

配偶者が死亡した場合：遺族厚生年金

配偶者（第2号被保険者）が死亡した場合、一定の要件を満たしていれば「遺族厚生年金」を受け取れます。

主な受給要件

• 死亡した配偶者が厚生年金加入中または受給中であること

• 生計を維持されていた配偶者であること

• 受け取る側の年収が一定以下であること

遺族厚生年金の金額は、死亡した配偶者の厚生年金加入期間と報酬額をもとに計算されます。自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方に該当する場合は、基本的に自分の老齢厚生年金が優先され、差額分が遺族厚生年金として支給されます（制度上の調整があります）。

遺族年金の受給要件・金額の計算方法は詳細があるため、日本年金機構または年金事務所にご相談ください。

自分の将来の年金額を確認する方法

将来受け取れる年金の見込み額は、以下の方法で確認できます。

• ねんきん定期便：毎年誕生月に日本年金機構から郵送。50歳以降は年金見込み額が記載

• ねんきんネット：日本年金機構のオンラインサービス。いつでも加入記録・見込み額を確認可能

• 年金事務所への相談：窓口で詳細な試算をしてもらえる（無料）

「自分の年金額がいくらになるか、生活費をどう補うか」という老後の資金計画を立てる際は、ファイナンシャルプランナーに相談するのも有効な方法です。

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