【2026年版】社会人1年目の貯金額はいくら？平均・目安とムリなく貯めるコツを解説

社会人1年目の貯金額は、個人差が大きいのが実情です。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、20代の金融資産の平均値は約214万円、中央値は71万円となっています。ただし、この数字には社会人歴が長い方も含まれるため、1年目単独のデータとは異なります。

新卒1年目に限ると、年間の貯金額は50万〜60万円程度が一つの目安とされています。初任給から生活費や社会保険料などの支出を差し引いた後、毎月コツコツと積み立てた結果として積み上がる金額です。ただし、一人暮らしか実家暮らしかによって、この金額は大きく変わります。

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新卒の初任給と手取りの目安

2026年現在、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の初任給の平均は月額約23万円前後です。ただし、実際に手元に残る手取り金額は額面よりも少なくなります。

初任給から差し引かれる主な項目

額面23万円の場合、手取りはおおよそ18万〜19万円になることが多いです。住民税は翌年度から発生するため、社会人1年目の前半は手取りが比較的多くなる場合があります。この時期に貯金の基本的な習慣をつくっておくことが、将来の資産形成につながります。

毎月いくら貯金すればいい？社会人1年目の目安

一般的に、貯金額の目安は手取り収入の1割〜2割とされています。手取りが18万円なら、毎月1万8,000円〜3万6,000円が目標の金額です。

ただし、社会人1年目は生活費の把握が難しく、最初から高い金額を目標にすると続かないことも。まずは毎月1万円〜2万円から始めて、家計が安定してきたら増やしていくという考え方でも十分です。

年間貯金額のシミュレーション

- 毎月1万円 × 12ヶ月 ＝ 年間12万円

- 毎月2万円 × 12ヶ月 ＝ 年間24万円

- 毎月3万円 × 12ヶ月 ＝ 年間36万円

ボーナスが出る場合は、そのうちの一部を貯金に回すと、1年目でも50万円前後の貯金額に近づくことができます。少額でも積み立てを続けることが、長期的な資産形成の第一歩です。

一人暮らしと実家暮らしで変わる貯金事情

同じ給与でも、住まいの状況によって貯金できる金額は大きく異なります。それぞれのケースを具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

一人暮らしの場合（手取り18万円）

一人暮らしでも、支出を丁寧に把握すれば毎月4万円前後の貯金は可能です。ただし、引越し費用や家具・家電の購入などで最初の数ヶ月は支出が多くなる場合があります。

実家暮らしの場合（手取り18万円）

実家暮らしの方は、毎月9万円以上の貯金も十分に可能です。1年間続ければ100万円を超える貯金額も視野に入ります。実家暮らしの期間を活かして、将来の資産の土台をつくることを考えてみてください。

ムリなく貯金を増やす5つのコツ

貯金が続かない方には、いくつかの共通した原因があります。以下のコツを参考に、自分に合った方法を見つけてみてください。

コツ1：先取り貯金を習慣にする

給与が入ったら、まず貯金分を別の口座に移す「先取り貯金」が最も効果的な方法です。残ったお金で生活する仕組みをつくることで、「気づいたら使い切っていた」という状況を防げます。積立定期預金や自動振替の設定を活用すると、手間なく続けられます。

コツ2：家計を「見える化」する

支出を把握しないまま貯金しようとしても、なかなかうまくいきません。家計簿アプリなどを使って、毎月の収支を記録する習慣をつけましょう。食費・交際費・通信費など、カテゴリ別に支出を把握することで、削れる金額が見えてきます。

コツ3：固定費を見直す

毎月必ず発生する固定費（通信費・保険料・サブスクリプションなど）を見直すことで、継続的に支出を減らせます。例えば、スマートフォンを格安SIMに変えるだけで、毎月3,000〜5,000円の節約につながる場合があります。

コツ4：デビットカードやキャッシュレス決済を賢く使う

現金払いよりもキャッシュレス決済を利用することで、支出の記録が自動化され、家計の把握がしやすくなります。カードによってはキャッシュバックやポイント還元があるため、日常の支出をおトクにする方法として検討する価値があります。

Habittoのデビットカードは、全ての購入に対して0.8%の現金キャッシュバックが受けられます（VISAブランド、年会費無料）。毎月の支出が10万円の場合、年間で約9,600円がキャッシュバックされる計算です。日常の支出をそのまま貯蓄の助けにできる、シンプルな仕組みです。

コツ5：少額から投資も視野に入れる

貯金と並行して、少額から投資を始めることも将来の資産形成において有効な選択肢の一つです。2024年から始まった新NISAでは、年間最大360万円まで非課税で投資できます。ただし、投資にはリスクが伴うため、まずは生活費の3〜6ヶ月分を貯金として確保してから始めることが基本的な考え方です。

貯金口座の選び方も大切

貯金を始めるにあたって、どの口座を使うかも重要なポイントです。メガバンクの普通預金金利は2026年現在でも低水準にとどまっている場合が多く、金利の高いネット銀行を活用することで、同じ貯金額でも受け取れる利息が変わります。

例えば、Habittoの貯蓄口座は条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつきます（預金額100万円まで）。100万円を預けた場合、1年間で受け取れる利息は税引後で約5,578円です。メガバンクの普通預金と比べると、利息の差は明確です。

口座開設は最短8分、スマホだけで完結できるため、社会人1年目で忙しい方でも手軽に始められます。GMOあおぞらネット銀行ハビト支店として、預金保険制度により1,000万円まで保護されています。

貯金と生活費の口座を分けて管理することも、先取り貯金を続けるための基本的な方法です。貯金ゼロ20代の始め方の記事も参考にしてみてください。

「貯金できない」は当たり前？焦らなくて大丈夫

社会人1年目は、新しい生活環境への適応や、仕事を覚えることで精一杯になる時期です。最初の数ヶ月は生活費の把握もできていないため、なかなか思うように貯金できないことは珍しくありません。

金融広報中央委員会の調査では、20代で貯蓄がゼロと回答した方も一定数います。大切なのは、焦らず自分のペースで貯金の習慣をつくることです。毎月1万円でも、1年続ければ12万円になります。小さな積み重ねが、将来の大きな資産につながります。

365日貯金のやり方のような、ゲーム感覚で続けられる方法を試してみることも、貯金を楽しく続けるコツの一つです。

よくある質問

Q. 社会人1年目の貯金額の平均はいくらですか？

新卒1年目の年間貯金額は、50万〜60万円程度が一つの目安です。ただし、一人暮らしか実家暮らしかによって大きく異なります。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」では、20代の金融資産の中央値は71万円とされています。

Q. 毎月いくら貯金すればいいですか？

手取り収入の1割〜2割が一般的な目安です。手取り18万円なら、1万8,000円〜3万6,000円が目標の金額になります。最初は無理をせず、毎月1万円から始めて徐々に増やしていく方法がおすすめです。

Q. 一人暮らしでも貯金はできますか？

可能です。支出を丁寧に把握して固定費を見直すことで、一人暮らしでも毎月3万〜5万円程度の貯金は十分に実現できます。先取り貯金の仕組みをつくることが、続けるための基本です。

Q. 初任給はどう使えばいいですか？

まず生活費の把握を優先しましょう。初任給は引越し費用や必要なものの購入で出ていく場合が多いため、2〜3ヶ月で家計が安定してから貯金額を決めることをおすすめします。将来のために、早めに貯蓄の習慣をつくることが大切です。

まとめ：社会人1年目の貯金は「仕組み」をつくることが大切

社会人1年目の貯金は、金額の大小よりも習慣をつくることが最も重要です。毎月の支出を把握し、先取り貯金の仕組みをつくり、金利の高い口座を活用する。この3つを実践するだけで、貯金は着実に積み上がっていきます。

30代・40代になったときの資産状況は、20代の貯金習慣に大きく左右されます。30代の貯蓄額の平均・中央値を見ると、早いうちから貯蓄を始めることの大切さが実感できます。

将来のライフイベント（結婚・住宅購入・老後）に向けて、今できることから始めることが、長期的な資産形成の第一歩です。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」

- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

- 金融庁「新しいNISA」