新NISA（少額投資非課税制度）をわかりやすく解説｜2024年からの変更点とポイント

「NISA（ニーサ）という言葉は聞いたことがあるけど、仕組みがよくわからない」という方は多いです。2024年1月から制度が大きく変わり、より使いやすくなった新NISAですが、改めて基本から整理しておきましょう。

この記事では、新NISAの仕組み・2つの投資枠の違い・2023年までのNISAとの比較・利用時の注意点まで、制度の概要をわかりやすく解説します。

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NISA（少額投資非課税制度）とは

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資から得られた利益に税金がかからない制度のことです。

通常、株式や投資信託を売却して得た利益、受け取った配当金・分配金には約20.315%の税金がかかります。しかしNISA口座で購入した金融商品であれば、これらの利益が非課税になります。

たとえば、NISA口座外で100万円の利益が出た場合、税金として約20万円が差し引かれます。NISA口座で同じ利益が出た場合、その全額を受け取ることができます。

NISAは日本に住む18歳以上の方（口座開設の年の1月1日時点）であれば利用でき、1人1口座まで開設できます。口座を開設できる金融機関は銀行・証券会社など複数ありますが、同時に複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。

2024年1月からの「新NISA」とは

2024年1月1日より、これまでのNISA制度が大幅に拡充され、新NISAとして生まれ変わりました（金融庁「NISA特設ウェブサイト」より）。

主な変更点は以下のとおりです。

新NISAの最も大きなポイントは、制度が恒久化されて非課税保有期間が無期限になった点と、売却すると翌年に非課税枠が復活する点です。

新NISAの2つの投資枠

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、2024年以降は両方を同時に利用できます。

つみたて投資枠

• 年間投資上限：120万円

• 対象商品：金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFに限定

• 購入方法：積立（定期・定額での購入）のみ

• 非課税保有期間：無期限

つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適した商品として金融庁が基準を定めており、コストが低く運用期間が長い投資信託が中心です。毎月一定額を積立投資したい方に向いています。

成長投資枠

• 年間投資上限：240万円

• 対象商品：投資信託・ETF・日本株・外国株など（整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託等は除く）

• 購入方法：積立・一括購入どちらも可能

• 非課税保有期間：無期限

成長投資枠はつみたて投資枠よりも対象商品の範囲が広く、個別株式の購入も可能です。ただし株式の売買ができるのは証券会社のみで、銀行では株式の取引ができません。

2つの枠の合計上限

年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）が上限で、生涯を通じた非課税保有限度額は1,800万円です。1,800万円の枠を使い切るには、年間360万円の上限で投資し続けた場合でも最短5年かかります。

非課税枠の「復活」の仕組み

新NISAで大きく変わった点の一つが、売却した際に翌年、非課税保有限度額の枠が復活する点です。

たとえば、成長投資枠で購入した商品を売却した場合、売却した商品の「簿価（取得時の金額）」分の枠が翌年に戻ります。これにより、ライフイベントに合わせて資産を一度引き出し、その後また投資を再開することが可能になりました。

ただし注意が必要な点があります。復活するのは「年間投資上限の枠」ではなく「生涯の非課税保有限度額の枠」です。つまり、いったん売却しても、その年の年間投資上限（360万円）が増えるわけではありません。

2023年までのNISAとの関係

2023年12月31日以前に一般NISAまたはつみたてNISAで購入した商品は、2024年以降も元の非課税保有期間のルールに従って保有が続きます。

• つみたてNISA：購入した年から20年間の非課税保有期間

• 一般NISA：購入した年から5年間の非課税保有期間

2023年までのNISAで保有している商品は、新NISAの非課税保有限度額1,800万円には含まれません。また、2023年以前のNISAから新NISAへの直接の移管（ロールオーバー）はできないため、非課税保有期間が終了した際は課税口座への移管か売却を選ぶことになります。

2024年1月以降の新規購入分から、新NISAの枠が適用されます。

NISA口座を開設する際のポイントと注意点

ポイント1：口座は1人1口座、金融機関の選択が重要

NISA口座は同一年内に1人1口座しか開設できません。金融機関を変更することは年単位で可能ですが、手続きに時間がかかるうえ、保有商品によっては移管できない場合もあります。

開設前に取り扱い商品・手数料・アプリの使いやすさを比較しておくことが大切です。

ポイント2：NISA口座内の損益は課税口座と通算できない

NISA口座で損失が出た場合、課税口座（特定口座・一般口座）で出た利益との損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「損失の繰越控除」も適用されません。

これはNISAの税制上の特性であり、利益が出た場合の非課税メリットとのトレードオフです。

ポイント3：非課税保有限度額は「簿価」で管理される

1,800万円の非課税保有限度額は、商品の購入時の金額（簿価）で管理されます。購入後に商品の評価額が上がっても、限度額の計算には反映されません。

たとえば50万円で購入した商品が100万円に値上がりしても、NISA枠として消費しているのは50万円分です。

ポイント4：分配金・配当金の受け取り方に注意

投資信託の分配金をNISAの非課税メリットとして受け取るには、分配金の受け取り方を「受取型」に設定する必要があります。「再投資型」を選択した場合、再投資の際に年間投資上限を超えてしまうケースがあり注意が必要です。金融機関によって設定方法が異なりますので、口座開設時に確認しておきましょう。

新NISAを活用した資産形成の考え方

新NISAは制度が恒久化され非課税期間も無期限になったことで、長期的な資産形成のツールとして使いやすくなりました。

一方で、NISAはあくまで「非課税の器（投資口座）」であり、中に入れる商品の選択や運用方針は自分で決める必要があります。どの金融機関でどの商品を選ぶかは、ご自身の目的・期間・リスク許容度によって変わります。

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※投資にはリスクが伴います。詳細は各商品の説明書をご確認ください。

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※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。