新卒・社会人1年目の貯金はいくらが目安？平均額と無理なく始めるコツを解説

社会人になったばかりで「毎月いくら貯金すればいいのか」「みんなどれくらい貯めているのか」と気になっている方は多いです。

社会人1年目は収入が安定し始める一方で、一人暮らしの初期費用・生活費・交際費など支出も増える時期です。最初から無理に貯金しようとして続かないより、自分の収支を把握したうえで少額から習慣化することが大切です。

この記事では、20代の貯金額の平均・目安・実家と一人暮らしでの違い・貯金を続けるコツを解説します。

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20代の貯金額の平均と中央値

20代の貯金額を考えるうえで、「平均値」と「中央値」の両方を確認することが大切です。

平均値は一部の高額貯蓄者によって引き上げられる傾向があり、多くの方の実感とは乖離しやすいです。中央値は全データを順に並べたときの真ん中の値で、より実態に近い数字といえます。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、1人暮らしの20代の平均貯金額は219万円です。一方、よりリアルな貯金額に近い中央値は103万円となっています。この2つの数値に大きな差があるのは、一部の高額貯蓄者が平均値を押し上げているためです。

また、単身世帯全体では32.8%が金融資産非保有となっており（金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」より）、日本の約3分の1の単身世帯は金融資産を保有していない状況です。

つまり、「20代で100万円以上貯金できている」ならば中央値を上回っており、「まだほとんど貯金できていない」という方も珍しくありません。平均値に焦る必要はなく、自分のペースで少しずつ積み上げることが重要です。

社会人1年目の貯金目安

毎月の貯金額の目安：手取りの10〜20%

一般的に、毎月の貯金額の目安は手取り収入の10〜20%とされています。社会人1年目は収入が限られることも多く、まず10%から始めて無理のない範囲で続けることが現実的です。

たとえば手取りが月18万円であれば、月1万8,000円〜3万6,000円が目安になります。最初から高い目標を設定して途中でやめてしまうより、毎月確実に貯金できる金額を設定するほうが長期的に効果があります。

1年目の終わりまでに目指したい金額

社会人1年目の終わりまでに目指す貯金額の目安として、「緊急時に備えた生活費3カ月分」を一つの基準にする考え方があります。

毎月の生活費が15〜18万円程度の一人暮らしであれば、45〜54万円程度が緊急用資金の目安です。この金額があると、急な出費や転職・体調不良などの万が一の際に落ち着いて対応できます。

実家暮らしで生活費負担が少ない方は、1年目から月3〜5万円の貯金を続けると1年間で36〜60万円が積み上がります。

実家暮らし vs 一人暮らし：貯金額の違い

実家暮らしの場合

実家暮らしは家賃・光熱費・食費の多くが免除されるため、支出を大幅に抑えられます。手取り収入の20〜30%を貯金に回すことも難しくない場合があります。

実家暮らしで貯金が貯まりにくい方の多くは、「余ったら貯金する」という考え方で管理しているケースです。手取りが入った時点で先に貯金分を別口座に移す「先取り貯金」の習慣をつけると、自然と貯金が積み上がります。

将来的な一人暮らしや結婚を見据えて、社会人1年目から計画的に貯金しておくことが後々の余裕につながります。

一人暮らしの場合

一人暮らしは家賃・光熱費・食費などの支出が大きく、毎月の手取りから貯金に回せる金額は実家暮らしより少なくなります。

一人暮らしを始める際には初期費用（敷金・礼金・引越し費用・家電・家具の購入など）として数十万円かかることも多く、入社直後は特に支出が多くなりがちです。

一人暮らしの社会人1年目は、まず月1〜2万円の貯金でも習慣をつけることを優先しましょう。生活が落ち着いてきたら金額を少しずつ増やすという進め方が、長続きしやすいです。

貯金が続かない原因と対策

「余ったら貯金する」では貯まらない

貯金が続かない最大の原因は、「月末に余ったら貯金する」という後取り方式です。この方法では毎月の使い方次第で貯金がゼロになりがちです。

給料が入ったら先に貯金分を別口座に移す先取り貯金に切り替えると、残ったお金で生活する意識が自然と生まれ、貯金が確実に積み上がります。

支出の把握ができていない

「何に使っているかよくわからない」という状態では、節約しようにも何を減らせばいいかが見えません。

1〜2カ月でいいので、収入と支出を記録してみましょう。家計簿アプリを使うと、スマホで撮影するだけで支出を記録・分類できます。食費・交通費・娯楽費のどこが多いかが一目でわかり、節約のポイントが見えてきます。

目的のない貯金は続きにくい

「なんとなく貯金する」より、「結婚費用のために」「旅行のために」「転職の準備として」など、貯金の目的と金額・期間を決めておくほうがモチベーションが維持しやすくなります。

短期（1〜2年）・中期（3〜5年）・長期（老後）に分けて目的を整理し、それぞれに合わせた貯金の方法を考えると計画が立てやすくなります。

少額から始める貯金のコツ

コツ1：自動積立を設定する

毎月手動で口座に移す手間をなくすために、自動積立（定期的に指定口座に一定額を移す仕組み）を利用しましょう。給料日翌日に自動で別口座に移す設定にすると、意識せずに先取り貯金が実現します。

コツ2：「貯金用口座」を分ける

生活費と貯金を同じ口座で管理していると、「いくら使っていいか」が曖昧になります。給与振込口座とは別に貯金専用の口座を作り、用途を分離することが大切です。

貯金用口座はできるだけ「使いにくい」口座にすることがポイントです。日常的に使わない口座に貯金を移すことで、手が出にくくなります。

コツ3：初任給・ボーナスの一部を貯金に充てる

初任給をもらったタイミングや、年2回のボーナスが出たタイミングに、まとめて貯金することも有効です。

毎月の貯金が少額でも、ボーナスのたびに一定額を貯金口座に移す習慣があると、年間の貯金総額が大きくなります。

コツ4：固定費を見直して貯金に回す

毎月かかる固定費（スマートフォン代・動画配信サービス・ジム代など）を見直すことで、毎月の支出を恒久的に下げられます。

使っていないサービスを解約したり、格安スマートフォンプランに切り替えたりするだけで、毎月数千円の余裕が生まれます。

老後資金・将来への備えはいつから始めるか

社会人1年目から老後資金を意識している方は多くはないかもしれませんが、早く始めるほど長期的な効果が大きいです。

iDeCoやNISAなどの制度を活用した資産形成は、社会人1年目から始めることができます。まず緊急用の貯金（生活費3カ月分）を確保した後、余裕資金の一部を長期的な積立投資に回す考え方が、多くのファイナンシャルプランナーが推奨する基本的なアプローチです。

「貯金だけでいいのか」「投資と貯金のバランスはどうすればいいのか」と迷っている方は、Habittoのファイナンシャルプランナーに無料で相談する選択肢もあります。国家資格を持つFPが、チャットやオンラインセッションでご自身の収入・支出・将来の目標に合ったアドバイスをお伝えします。無理な勧誘は一切ありませんので、「社会人なりたてで何から始めればいいかわからない」という段階からお気軽にご相談ください。

貯金習慣を始めたい社会人1年目の方には、Habittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。条件なしで年利0.7%の金利が適用され、口座開設はスマホから最短8分で完了します。給与振込口座とは別に貯金専用口座として使うことで、先取り貯金の仕組みを作りやすくなります。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※Habittoでは、2026年7月1日より普通預金金利を年利0.7%（税引後0.557％、100万円まで）に引き上げます。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。