新卒の初任給、2026年の平均はいくら？大卒・院卒の手取り額や業界別の違いを解説

新社会人になって最初に気になるのが、初任給のこと。「実際に口座に振り込まれる金額っていくらだろう？」「自分の初任給って平均と比べてどうなのかな？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、求人票に書かれている金額がそのまま手元に届くわけではありません。税金や社会保険料が引かれた「手取り」は、額面よりもかなり少なくなります。

この記事では、2026年の最新データをもとに、新卒の初任給の平均額、学歴や業界による違い、そして実際の手取り金額の計算方法までわかりやすく解説します。初任給を賢く管理するためのポイントも紹介するので、社会人生活のスタートに役立ててください。

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初任給とは？基本給との違い

初任給とは、学校を卒業して最初にもらえる給与のことです。基本給に加えて、住宅手当や通勤手当などの各種手当が含まれます。

一方、基本給は手当を含まない給与の土台となる金額です。求人票に「基本給20万円」と書いてあれば、そこに諸手当がプラスされて初任給が決まります。

たとえば、基本給20万円＋住宅手当1万円＋通勤手当5,000円なら、初任給は21万5,000円となります。

2026年の初任給平均はいくら？学歴別に解説

大卒の初任給平均

マイナビの「2026年卒 企業新卒採用予定調査」によると、2026年卒の大卒初任給（支給額）の平均は22万5,786円でした。2025年卒と比べて8,999円増加しています。

また、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、大卒者の初任給は24万8,300円となっています。調査対象や集計方法の違いで金額に差がありますが、いずれにしても近年は上昇傾向にあります。

院卒の初任給平均

大学院卒の初任給は28万7,400円で、大卒より約4万円高くなっています。2年間の専門的な研究や学習が評価されている形です。

年収に換算すると、大卒が約300万円、院卒が約340万円程度となります（ボーナスを除く）。

高卒の初任給平均

高卒の初任給は約19万～20万円で、大卒との差は約5万円です。ただし、高卒は大卒より4年早く働き始めるため、その分の収入を得られるメリットもあります。

初任給から引かれるお金は？手取りの計算方法

求人票に書かれている金額は「額面」と呼ばれ、実際に口座に振り込まれる「手取り」とは異なります。額面から税金や社会保険料が差し引かれるためです。

初任給（1か月目）から引かれるもの

最初の給与から引かれるのは主に2つです。

雇用保険料は、失業した際に給付金を受けるための保険です。一般的な企業では給与の0.55%（令和7年度）が引かれます。初任給20万円の場合、約1,100円です。

所得税は、収入に応じて課税される国税です。初任給20万円の場合、約4,700円程度が引かれます。

この時点での手取りは、額面の約97%になります。初任給20万円なら約19万4,000円です。

2か月目以降から引かれるもの

翌月からは、社会保険料も加わります。

健康保険料は、医療費の自己負担を軽減するための保険です。保険料率は都道府県によって異なりますが、東京都の場合は約10%で、会社と折半するため自己負担は約5%です。初任給20万円なら約1万円。

厚生年金保険料は、将来の年金のための保険です。保険料率は18.3%で、会社と折半するため自己負担は9.15%です。初任給20万円なら約1万8,300円。

これらを合わせると、2か月目以降の手取りは額面の約75～85%になります。

住民税は2年目から

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、新卒1年目は課税されません。2年目の6月から引かれ始めるので、1年目より手取りが減る可能性があります。「2年目の手取りが減った」と感じる人が多いのはこのためです。

初任給の手取り額をシミュレーション

具体的な数字で見てみましょう。

額面20万円の場合

初任給（1か月目）

• 雇用保険料：約1,100円

• 所得税：約4,700円

• 手取り：約19万4,000円

2か月目以降

• 雇用保険料：約1,100円

• 健康保険料：約1万円

• 厚生年金保険料：約1万8,300円

• 所得税：約4,700円

• 手取り：約16万6,000円

額面25万円の場合

2か月目以降

• 雇用保険料：約1,400円

• 健康保険料：約1万2,500円

• 厚生年金保険料：約2万3,000円

• 所得税：約5,900円

• 手取り：約20万7,000円

たとえば年利0.6%の口座に毎月3万円ずつ貯金すると、1年で約36万円＋利息がつきます。初任給が入ったら、まずは手取りの10～20%を貯蓄に回す習慣をつけるのがおすすめです。Habittoの貯蓄口座なら、100万円まで年利0.6%（税引後0.478%）が条件なしで適用されます。

※100万円まで年利0.6%（税引後0.478%）、100万円を超える部分は年利0.3%（税引後0.239%）

業界・企業規模で初任給はこんなに違う

初任給が高い業界ランキング

2026年の初任給は、業界によって大きな差があります。

1. コンサルティング業界：平均27万円以上 専門性の高い仕事が求められ、成果に応じた報酬体系を採用している企業が多いです。

2. 情報通信（IT）業界：平均25万円前後 エンジニア不足を背景に、人材確保のため高い初任給を提示する企業が増えています。

3. 金融業界：平均25万円前後 メガバンクや大手生保では、2026年卒の初任給を30万円近くまで引き上げる動きがあります。

4. 商社：平均25～30万円 伊藤忠商事は32万5,000円、丸紅は33万円と、総合商社は高水準です。

5. 建設・不動産業界：平均25万円前後 大規模プロジェクトによる高い利益率が給与に反映されています。

企業規模による違い

厚生労働省の調査によると、企業規模が大きいほど初任給も高くなる傾向があります。

• 大企業（1,000人以上）：約22万円

• 中企業（100～999人）：約21万円

• 小企業（10～99人）：約20万円

ただし、中小企業でも成長産業や専門性の高い分野では、大企業を上回る初任給を提示するケースもあります。

初任給引き上げの動き｜2026年の傾向

マイナビの調査によると、2026年卒の採用で初任給を引き上げる予定の企業は54.1%。前年の47.2%から6.9ポイント増加しました。

引き上げ額は「5,000円～1万円未満」が最多で40.3%を占めています。

初任給引き上げの背景には、物価上昇への対応、人材不足による採用競争の激化、そして「初任給が高い企業は志望度が上がる」と回答する学生が約86%にのぼるという現実があります。

初任給を賢く管理するポイント

社会人になったら、お金の管理を自分でしなければいけません。初任給をきっかけに、お金の習慣を見直してみましょう。

給与明細をチェックする習慣をつける

毎月の給与明細には、勤務日数、各種手当、控除項目が記載されています。「何がいくら引かれているのか」を把握することで、自分の収支を正確に理解できます。

固定費を把握する

家賃、光熱費、通信費など、毎月必ず出ていくお金を「固定費」といいます。手取りから固定費を引いた残りが、食費や娯楽費、貯蓄に使えるお金です。

先取り貯蓄を始める

「余ったら貯金しよう」と思っていると、なかなか貯まりません。給料日に自動で一定額を貯蓄口座に移す「先取り貯蓄」がおすすめです。手取りの10～20%を目安に始めてみてください。

キャッシュバックを活用する

日々の支出でポイントやキャッシュバックを得られるカードを使えば、支出管理と節約を同時にできます。Habittoのデビットカードは利用額の0.8%が翌月現金でキャッシュバックされるので、使いすぎ防止にもなります。

お金のことで迷ったらプロに相談も

「初任給で何を買おう？」というワクワクもある一方で、「保険に入るべき？」「NISAを始めたほうがいい？」「奨学金の返済と貯金のバランスは？」と悩む人も多いのではないでしょうか。

お金の不安や疑問は、専門家に相談すると整理しやすくなります。Habittoのアドバイザーでは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。無理な勧誘は一切ないので、気軽に話を聞いてもらえます。

初任給は、社会人としての第一歩を象徴するお金です。額面と手取りの違いを理解し、自分に合った方法で管理を始めてみてください。

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※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。