私立中学校の学費はいくら？3年間の平均・内訳・助成金を紹介【2026年版】

「私立中学に行かせたいけど、学費がどのくらいかかるのか不安…」

そう感じている保護者の方は多いのではないでしょうか。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立中学校の1年間の学習費総額は平均約156万円にのぼり、公立中学校の約2.9倍に相当します。中学受験を検討している家族にとって、この金額は決して小さくありません。

この記事では、私立中学校の学費の平均・内訳・学年別の違いから、公立中学校との比較、助成金・特待制度による負担軽減の方法まで、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

私立中学校の学費の平均はどのくらい？

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立中学校の1年間の学習費総額（学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計）の全国平均は約156万円です。公立中学校の約54万2千円と比べると、約2.9倍の差があります。

また、3年間の合計で見ると、私立中学校は平均約467万2千円、公立中学校は約162万6千円となり、その差は約304万6千円にのぼります。首都圏や都市部ではさらに高くなる傾向があり、東京都の場合は特に注目が必要です。

学年別の学費の違い

私立中学校の学費は、学年によって大きく異なります。1年生は入学金などの初年度費用が加わるため最も高く、以下のようになっています。

| 学年 | 学習費総額（全国平均） |

|------|----------------------|

| 1年生 | 約186万9,839円 |

| 2年生 | 約128万1,980円 |

| 3年生 | 約151万9,770円 |

1年生の費用が特に高いのは、入学金や制服代など入学時にまとめてかかる費用が多いためです。2年生以降は学校教育費が中心となり、金額は落ち着く傾向があります。

学校教育費の内訳を確認しよう

私立中学校の学校教育費（授業料・入学金・施設費等）の年間平均は約112万8千円です。その内訳で最も高い割合を占めるのは「授業料」の40.7%（約45万8千円）、次いで「学校納付金等」の15.3%（約17万2千円）となっています。

月換算すると授業料だけで約3万8千円、施設費や教育充実費なども加わると毎月の負担は相当なものになります。各学校によって金額は異なるため、志望校のパンフレットや公式サイトで詳細を確認することが大切です。

授業料以外にかかる費用

学費として見落としがちなのが、授業料以外の費用です。制服代・教材費・修学旅行費・部活動費・PTA会費など、学校生活に関するさまざまな出費が発生します。これらは学校教育費の中に含まれる場合もありますが、別途請求される項目も多くあります。

また、私立中学校は中高一貫校であることが多く、内部進学を前提とするため塾への通塾は公立中学校の生徒より少ない傾向があります。文部科学省の調査によると、補助学習費（学習塾費等）は公立中学校の方が私立中学校より支出が多いというデータも出ています。

公立中学校と私立中学校の学費を比較

3年間の総額で比較すると、その差は一目瞭然です。

| 項目 | 私立中学校 | 公立中学校 |

|------|-----------|-----------|

| 1年間の学習費総額 | 約156万円 | 約54万2千円 |

| 3年間の学習費総額 | 約467万2千円 | 約162万6千円 |

| 3年間の差額 | ― | 約304万6千円少ない |

この約304万6千円という差額は、その後の高等学校・大学進学の費用にも影響します。中学受験を検討する際には、中学だけでなく高等学校・大学まで含めた長期的な教育費の見通しを立てることが重要です。

なお、私立中学校の学習費総額は前回調査（令和3年度：約143万6千円）から約12万4千円増加しており、2002年度と2023年度を比較すると約27%増加しています。今後も緩やかな上昇傾向が続く可能性があるため、早めの準備が安心です。

都内私立中学校の学費の状況

東京都生活文化局が発表した「令和8年度（2026年度）都内私立中学校の学費の状況」によると、都内私立中学校184校の初年度納付金（授業料・入学金・施設費・その他納付金の合計）の平均額は1,048,034円で、前年度比14,647円（1.4%）増加しました。最高額は2,117,800円、最低額は668,000円と、学校によって大きな差があります。

値上げした学校が51校（27.7%）、値下げが3校（1.6%）、据え置きが130校（70.7%）という内訳で、初年度納付金の平均額は2024年度に初めて100万円を超え、2026年度は104万8,034円となっています。国際教育や特色ある教育プログラムを提供する学校では、費用が高くなる傾向があります。

首都圏の私立中学の費用感

都内の初年度納付金だけで平均100万円以上かかることを考えると、3年間の総額は相当な金額になります。埼玉県など首都圏の他の都道府県でも私立中学校の学費は高い水準にあり、志望校を選ぶ際には学費の一覧を事前に確認しておくことをおすすめします。

学費の負担を減らす制度・助成金

私立中学校の学費は高額ですが、負担を軽減する制度もあります。代表的なものをご紹介します。

東京都の授業料軽減助成金

東京都私学財団が実施する「私立中学校等授業料軽減助成金」は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者を対象とした制度です。令和8年度（2026年度）は、通常の助成金10万円に臨時支援2万円を加算し、実際に負担する授業料の範囲内で計12万円を上限として助成されます。所得にかかわらず対象となる点が特徴で、活用できる保護者は積極的に申請を検討しましょう。

特待制度で学費を抑える

多くの私立中学校では、入試の成績優秀者を対象に授業料の一部または全部を免除する「特待制度」を設けています。合格後に特待生として認定されると、3年間の学費を大幅に抑えることができます。各学校の入試要項で制度の有無や条件を確認し、中学受験の戦略に組み込むことも一つの選択肢です。

独自の奨学金制度

学校独自の奨学金制度を設けている私立中学校もあります。経済的な理由で進学をあきらめないよう、総合的な支援を行っている学校も増えています。入試説明会や学校パンフレットで情報を集め、早めに確認しておきましょう。

私立中学校の学費を計画的に準備するには

私立中学校の3年間で約467万円という金額を準備するには、早い段階からコツコツと積み立てていくことが大切です。小学生のうちから計画的に貯蓄を始めることで、入学時の大きな出費にも慌てずに対応できます。

ムリなく貯金する方法を参考に、毎月の家計から無理のない金額を積み立てる習慣をつけることが第一歩です。

計算例①：毎月の積立額のシミュレーション

子どもが小学1年生（6歳）のときから私立中学校入学（12歳）に向けて6年間積み立てる場合を考えてみましょう。

- 目標金額：初年度費用 約186万円（入学金・授業料・制服代など）

- 積立期間：6年間（72ヶ月）

- 必要な月額積立：186万円 ÷ 72ヶ月 ≈ 約2万5,833円／月

毎月約2万6千円を積み立てれば、入学時の費用をほぼ賄える計算になります。

計算例②：金利を活用した場合

Habittoの貯蓄口座（年利0.7%、税引後0.557%、預金額100万円まで）を活用した場合、元本100万円を1年間預けると、税引後の利息は約5,578円になります。メガバンクの普通預金（年0.3%）と比べると、Habittoの0.7%は約2.3倍の金利水準です。

積立定期預金の仕組みも参考に、積立と預金を組み合わせた教育費の準備方法を検討してみてください。

教育費のような大きな目標に向けた貯蓄では、100万円を1年で貯める方法のような具体的なアプローチも参考になります。

Habittoで教育費の準備をはじめよう

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また、「私立中学の学費を準備したいけれど、毎月いくら積み立てればいいかわからない」という方は、Habittoのアドバイザーに相談してみてください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、家族の状況に合わせた教育費の準備プランをチャットまたはオンラインセッションで無料でサポートします。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽にご活用ください。

よくある質問

Q. 私立中学校の学費は毎月いくらかかりますか？

全国平均では年間約156万円のため、月換算すると約13万円です。ただし、入学金や制服代などが集中する1年生の4月前後は一時的に支出が増えます。

Q. 公立中学校から私立中学校に転校することはできますか？

編入試験を実施している私立中学校もありますが、各学校によって対応が異なります。志望校に直接確認することをおすすめします。

Q. 学費以外にかかる費用はどんなものがありますか？

制服代・教材費・修学旅行費・部活動費・PTA会費などが主な項目です。学校によっては海外研修や特別講座の費用が別途かかる場合もあります。入試説明会や学校パンフレットで詳細を確認しましょう。

Q. 中学受験の塾代はどのくらいかかりますか？

中学受験向けの塾費用は学校や地域によって大きく異なります。複数の塾の情報を比較した上で、家族の予算に合った選択をすることが大切です。

まとめ：教育費は早めの準備と制度の活用がカギ

私立中学校の学費は全国平均で年間約156万円、3年間では約467万2千円にのぼります。公立中学校との差額は約304万6千円と大きく、家計への影響は無視できません。一方で、東京都の授業料軽減助成金（令和8年度は最大12万円）や各学校の特待制度・奨学金制度を活用することで、実質的な負担を抑えることも可能です。

大切なのは、中学受験を検討し始めた早い段階から、毎月コツコツと積み立てる習慣をつけることです。教育費の準備は「いつか始めよう」と後回しにするほど、月々の積立額が増えてしまいます。今の家計の状況を把握し、無理のない計画を立てることが、子どもの教育の選択肢を広げることにつながります。

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※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月25日公表）

- 文部科学省「令和6年度学校基本調査」（2024年12月18日公表）

- 東京都生活文化局「令和8年度 都内私立中学校の学費の状況」（2025年12月18日公表）

- 東京都私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金（都の制度）」（令和8年度）