【2026年版】新卒の初任給の平均はいくら？学歴・企業規模・業界別に手取りまで解説

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに、学歴別の初任給の平均を確認しましょう。

大卒と高卒では月4万2,000円、年収換算で約50万円以上の差があります。大学院修士課程修了と高卒の差はさらに大きく、月7万7,000円にのぼります。

ただし、これはあくまでも平均の額であり、企業規模や業界、職種によって実際の金額は大きく異なります。学歴が同じでも、就職先の業種や職種によって初任給に数万円単位の差が生じることは珍しくありません。

この記事のアドバイザー

【企業規模別】初任給の平均額と差

同じ大卒でも、勤務する会社の規模によって初任給には差があります。令和6年賃金構造基本統計調査によると、企業規模別の大卒初任給の平均は次のとおりです。

大企業と小企業では月2万1,000円の差があります。年間で換算すると約25万円の差になります。

企業規模が大きくなるほど初任給が高い傾向にありますが、中小企業でも手当や福利厚生が充実しているケースも多く、額面だけで就職先を判断しないことが大切です。求人票には「基本給」と「各種手当込みの初任給」が混在していることがあるため、内訳まで確認するようにしましょう。

【業界別】初任給の平均額ランキング

業界別に見ると、初任給の平均には大きな違いがあります。以下は令和6年賃金構造基本統計調査および各業界の新卒採用データをもとにした、主要業界の初任給の目安です。

情報通信・IT業界は、近年の人材不足を背景に初任給を引き上げる企業が増えており、一部の大手企業では月30万円を超える基本給を提示するケースもあります。

一方、宿泊・飲食サービス業は労働集約型の業界であるため、初任給の平均が比較的低い傾向にあります。ただし、職種や勤務形態によって残業代や各種手当が含まれる場合もあるため、基本給だけでなく支給総額で確認することが重要です。また、同じ業界内でも企業ごとの賃金格差は大きく、平均値はあくまで参考程度に捉えておくことをおすすめします。

初任給の手取り額はいくら？計算例で解説

額面の初任給から実際の手取り額を計算してみましょう。ここでは大卒の平均的な初任給である月22万8,000円を例に解説します。

計算例①：大卒・月22万8,000円の場合

額面22万8,000円に対して、手取りは約19万円となります。控除率はおよそ17%です。

計算例②：大企業勤務・月23万9,000円の場合

額面が約1万1,000円高い大企業ケースでも、手取りの差は約1万円程度です。額面の差ほど手取りの差は大きくないことがわかります。

なお、2年目以降は住民税（月額1万〜1万5,000円程度）が加わるため、毎月の手取りはさらに減少します。新社会人の方は、2年目の手取り変化も見据えた生活設計を考えておくと安心です。住民税の金額は前年の所得をもとに計算されるため、入社1年目の年収が確定してから翌年6月に通知が届くのが一般的です。

給与明細の見方と確認すべきポイント

初めて給与明細を受け取ったとき、どこを確認すればよいか迷う方も多いでしょう。給与明細は大きく「支給」「控除」「差引支給額（手取り）」の3つに分かれています。

支給の欄で確認すること

- 基本給：雇用契約で定められた基本の給与額

- 各種手当：住宅手当、家族手当、資格手当など

- 残業代：時間外労働に対する割増賃金

基本給と各種手当を合わせた金額が「額面」の給与となります。企業によっては住宅手当が含まれる場合と含まれない場合があり、初任給の比較をする際は支給内容の違いも確認しましょう。

控除の欄で確認すること

- 社会保険料：健康保険、厚生年金、雇用保険の合計

- 所得税：毎月の源泉徴収額

- 住民税：2年目以降に発生

控除の合計額を支給総額から引いた金額が、実際に受け取る手取りです。保険料の金額は標準報酬月額によって決まるため、毎月ほぼ一定ですが、4月・9月など改定時期に変わることがあります。給与明細は毎月必ず確認し、控除額に変動があった場合はその理由を把握しておく習慣をつけておくと安心です。

新入社員の場合、住民税は1年目に支払わないケースが多いため、2年目以降に手取りが減ると感じる方もいます。社会保険料の控除額は標準報酬月額の等級によって決まるため、入社時に自分の等級を確認しておくと、手取り額の見通しが立てやすくなります。

初任給が高い企業が必ずしも良い就職先とは限らない

初任給の額面が高い企業は魅力的に映りますが、それだけで判断するのは早計です。以下のポイントも合わせて確認することをおすすめします。

昇給・賞与の実績

初任給が高くても、その後の昇給幅が小さい企業では、数年後の年収が他社より低くなるケースもあります。令和6年賃金構造基本統計調査では、勤続年数に応じた賃金カーブも公表されており、長期的な収入の見通しを確認する際に参考になります。入社後の昇給率や定期昇給の有無は、会社説明会や面接で積極的に確認しておきましょう。

残業時間と労働環境

基本給が高くても残業が多い職種では、実質的な時給換算の金額が低くなることがあります。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」で業界別の労働時間の目安を確認することも一つの方法です。

福利厚生・社会保険の充実度

住宅手当や各種サービスの充実度、社員持株会など、給与以外の待遇も実質的な収入に影響します。企業を比較する際は、額面の初任給だけでなく総合的な条件を見ることが大切です。社会保険が整備されているかどうかも、長期的な保障という観点から重要なチェックポイントです。

初任給の使い方と新社会人が意識したいお金の習慣

初任給を受け取ったら、まず「先取り貯蓄」の習慣をつけることをおすすめします。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、20代単身世帯の約35%が「貯蓄なし」と回答しています。毎月の手取りから自動的に一定額を貯蓄に回す仕組みを作ることが、長期的な資産形成の第一歩です。

手取り19万円の場合の家計配分例

手取りの15〜20%を貯蓄に回すことを目標にすると、1年間で36万〜45万円の貯蓄が積み上がる計算です。まずは毎月の固定費を把握し、無理なく続けられる金額から始めることがポイントです。

貯蓄を始めるにあたって、金利の高い口座を活用することも大切なポイントです。たとえば、Habittoの貯蓄口座は条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつきます。手取り19万円から毎月3万円を貯蓄に回した場合、1年後には36万円の元本に対して金利がつく計算になります。預金利息の計算シミュレーションで実際の利息額を確認してみてください。

口座開設は最短8分、スマホだけで完結できるため、新社会人の方でも手軽に始めることができます。

新NISA・投資との向き合い方

2026年現在、新NISAの普及により、20代から少額投資を始める方が増えています。ただし、投資を始める前に生活費の3〜6か月分を普通預金や貯蓄口座に確保しておくことが先決です。まずは貯蓄の土台を作り、余裕が生まれてから投資を検討するという順序が、ムリなくお金を育てる基本的な考え方です。新NISAの始め方についても、あわせて参考にしてみてください。

新社会人が活用したいお金の相談サービス

初任給の使い方や貯蓄の始め方、将来の年収アップに向けた資格取得など、お金に関する疑問は就職後に次々と出てきます。そんなとき、専門家に相談できる環境を持っておくと心強いです。

Habittoのアドバイザーは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーにチャットやオンラインセッションで無料で相談できるサービスです。「初任給をどう使えばいいか」「いつから投資を始めるべきか」「毎月いくら貯蓄に回せばいいか」といった新社会人ならではの疑問にも、丁寧に答えてもらえます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

よくある質問

Q. 初任給はいつ支給されますか？

4月入社の場合、初任給は4月分として5月に支給される企業が多いです。ただし、企業によっては4月末に支給するケースや、入社月の日割り計算で支給するケースもあります。入社前に会社の給与規定を確認しておきましょう。

Q. 初任給の手取りが思ったより少ないのはなぜですか？

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税が差し引かれるためです。額面22万8,000円の場合、控除額は約3万8,000円程度となり、手取りは約19万円になります。また、2年目からは住民税も加わるため、さらに手取りが減少します。

Q. 新卒の初任給は毎年上がっていますか？

2026年現在、賃上げの流れが続いており、令和6年賃金構造基本統計調査でも初任給の平均は上昇傾向にあります。特に情報通信・IT業界や金融業界では、人材獲得競争を背景に初任給を大幅に引き上げる企業が増えています。インフレの進行も相まって、実質賃金の動向にも注目が集まっています。

Q. 初任給と基本給は同じですか？

初任給には基本給のほかに、住宅手当や家族手当などの諸手当が含まれる場合があります。企業によって初任給の定義が異なるため、求人票や内定通知書で「基本給」と「各種手当」の内訳を確認することが重要です。基本給のみで比較するのか、諸手当込みで比較するのかによって、企業間の差の見え方が変わります。

Q. 手取り額を増やすための方法はありますか？

控除される税金や社会保険料は法定のため、大幅に変えることは難しいです。ただし、ふるさと納税を活用することで所得税・住民税の一部を実質的に節税しながら返礼品を受け取ることができます。また、職場のiDeCoや財形貯蓄制度を利用することで、課税所得を抑える効果が期待できます。

Q. 初任給の平均は男女で差がありますか？

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の初任給は男性が月23万1,000円、女性が月22万4,000円と、男女間でおよそ7,000円の差があります。ただし近年は差が縮小傾向にあり、業界や職種によっては男女間の初任給がほぼ同水準の企業も増えています。就職活動中の方は、企業ごとの男女別賃金データも確認しておくと参考になります。

Q. 初任給の手取りで一人暮らしはできますか？

手取り約19万円で一人暮らしをする場合、家賃を手取りの30%以内（約5万7,000円以下）に抑えることが目安とされています。地域によって家賃相場は大きく異なるため、地方都市では比較的余裕のある生活が可能ですが、東京・大阪などの都市部では家賃だけで手取りの3〜4割を占めるケースもあります。固定費を抑えながら、無理なく貯蓄を続けられる生活設計を組むことが重要です。

まとめ：初任給は「入口」、大切なのはその後のお金の使い方

初任給の平均は学歴・企業規模・業界によって異なりますが、大卒の場合は月22万8,000円（令和6年賃金構造基本統計調査）が一つの目安です。額面から手取りへの変換では、社会保険料と税金の控除を理解しておくことが大切です。

初任給の高さは就職先を選ぶ際の一つの指標ですが、昇給率や労働環境、福利厚生なども含めた総合的な判断が重要です。求人票の数字だけでなく、給与明細の読み方や控除の仕組みを理解しておくことで、実際の生活設計が立てやすくなります。

そして何より、受け取った給与をどう使い、どう育てるかが長期的な資産形成のカギになります。先取り貯蓄の習慣をつけ、金利の高い口座を活用することで、コツコツとお金を育てていきましょう。2026年現在は賃上げの流れとインフレが同時進行しており、お金の置き場所を意識することがこれまで以上に重要になっています。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

- 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」

- 国税庁「源泉徴収税額表」（令和6年分）

- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（令和6年度）