【2026年版】新卒の初任給の平均はいくら？学歴・企業規模・職種別に手取り額まで解説健康保険料：医療費の一部を賄う社会保険料

「初任給って実際どのくらい手取りで残るの？」と気になる新社会人の方も多いのではないでしょうか。
2026年現在は初任給の引き上げが続いている一方で、社会保険料や税金によって、実際の手取り額は想像より少なく感じるケースもあります。この記事では、新卒の初任給平均を学歴・企業規模・職種別に比較しながら、手取り額の目安や給与管理のポイントまでわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

- 厚生年金保険料：将来の年金として積み立てられる保険料

- 雇用保険料：失業時などに備える保険料

- 所得税：毎月の給与から源泉徴収される税金

- 住民税：前年の収入に基づいて課税（1年目は原則非課税）

これらの社会保険料や税金が差し引かれた後に残る金額が、実際に使える手取り収入です。給与明細を受け取ったら、各控除項目の金額を確認する習慣をつけておきましょう。

【学歴別】初任給の平均はいくら？

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに、学歴別の初任給平均をまとめました。

大卒の初任給は月22万8,000円、大学院卒（修士）になると26万4,000円と、約3万6,000円の差があります。一方、高卒と大卒を比べると約4万4,000円の差があり、学歴による給与の違いは新卒の段階からすでに生じていることがわかります。

ただし、これはあくまで全国平均の数字です。同じ大卒でも、就職する企業や職種によって初任給は大きく異なります。平均を参考にしながらも、自分が就職した会社の水準を個別に確認することが大切です。

【企業規模別】初任給の平均額とその差

企業規模によっても初任給の平均には明確な差があります。同じ学歴・同じ職種でも、大企業と中小企業では給与水準が異なるケースが多いです。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の初任給の平均を企業規模別に見ると以下のようになります。

大企業（1,000人以上）と小規模企業（10〜99人）の差は月約1万8,000円。年収換算すると21万6,000円の差になります。ただし、企業規模が大きいからといって必ずしも良い就職先とは限りません。福利厚生、残業時間、キャリアアップの機会など、給与以外の要素も含めて総合的に判断することが重要です。

【職種別】初任給の平均額ランキング

職種によっても初任給の平均には大きな違いがあります。令和6年の賃金構造基本統計調査をもとに、主な職種別の初任給の目安を紹介します。

医療・専門職系は初任給が高く設定される傾向がありますが、研修期間が長かったり、勤務形態が特殊だったりすることも多いです。一方、小売やサービス業は初任給こそ低めでも、インセンティブや昇給制度が充実している企業もあります。

また、同じ企業内でも総合職と一般職、あるいは営業職と事務職で初任給の基本給が異なる場合があります。内定時に提示された給与の内訳（基本給・各種手当）をしっかり確認しておきましょう。

額面から手取りはいくら？具体的な計算例で解説

実際に初任給の手取り額がどのくらいになるか、具体的な計算例で解説します。

計算例①：大卒・月額22万8,000円の場合

額面22万8,000円から差し引かれる主な項目の目安は以下のとおりです。

手取り額の目安：約19万円

住民税は前年の収入に基づいて課税されるため、社会人1年目は原則として住民税の支払いがありません。ただし2年目以降は住民税も加わるため、手取りが減ることを事前に把握しておくことが大切です。

計算例②：大学院卒・月額26万4,000円の場合

手取り額の目安：約21万8,500円

社会保険料や税金は収入が高くなるほど支払額も増えます。額面の差が約3万6,000円でも、手取りの差は約2万8,500円程度に縮まることがわかります。なお、所得税の計算には国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）」が基準となります。扶養親族の人数や各種控除の有無によって実際の税額は変わりますので、給与明細で確認するようにしましょう。

2年目から手取りが減る？住民税の仕組みを知っておこう

新社会人が見落としがちなのが、社会人2年目からの住民税の発生です。1年目は前年（学生時代）の収入がほぼないため住民税は非課税ですが、2年目からは1年目の年収に基づいた住民税が毎月の給与から天引きされます。

たとえば初任給が月22万8,000円で、年収が約273万6,000円だった場合、翌年の住民税は年間約10万〜13万円程度（自治体によって異なる）になることが多く、毎月約8,000〜1万円が追加で差し引かれます。

「2年目になったのに手取りが増えない」「むしろ減った気がする」と感じる新社会人が多いのは、この住民税の影響が大きいです。1年目のうちから2年目以降の手取り変化を想定して、生活費の計画を立てておくことをおすすめします。

初任給・給与を賢く管理するためのポイント

給与をもらい始めたら、使い方の基本を早めに身につけることが、将来の資産形成につながります。ここでは新社会人が実践したい給与管理のポイントを紹介します。

まず「先取り貯蓄」の仕組みをつくる

給与が入ったら、使う前に貯蓄分を別の口座に移す「先取り貯蓄」が効果的です。毎月の手取りの10〜20%を目安に、貯蓄口座へ自動的に移す仕組みを作ると、コツコツとお金を育てることができます。

たとえば手取り19万円の場合、毎月2万円を貯蓄に回すだけで、1年間で24万円が積み上がります。金利がつく口座を活用すれば、さらに効率よくお金を増やすことができます。

固定費を見直して生活費のバランスを整える

住宅費（家賃）・通信費・サブスクリプションサービスなどの固定費は、一度見直すだけで毎月の節約効果が長期間続きます。特に一人暮らしを始める新社会人にとって、家賃は手取りの30%以内に抑えることが一般的な目安とされています。

手取り19万円であれば、家賃の目安は約5万7,000円以下です。これを超えると、食費・光熱費・交通費などとのバランスが崩れやすくなります。

給与の使い道を「消費・浪費・投資」で分類する

毎月の支出を「消費（生活に必要な支出）」「浪費（不要な支出）」「投資（将来の自分のための支出）」の3つに分類すると、お金の流れが見えやすくなります。自己啓発やスキルアップのための費用は「投資」として前向きに捉えるとよいでしょう。

ボーナス（賞与）の扱い方も最初に決めておく

企業によっては、入社1年目の夏・冬にボーナスが支給されることもあります。初めてのボーナスはつい使い切ってしまいがちですが、あらかじめ「ボーナスの半分は貯蓄に回す」などのルールを決めておくと、年収ベースでの資産形成が加速します。毎月の給与管理と合わせて、ボーナスの使い道も計画に組み込んでおきましょう。

初任給を活かすなら、金利のつく口座を選ぼう

せっかくもらった初任給や毎月の給与を、ただメインバンクに置いておくだけでは金利はほとんどつきません。2026年現在、一般的なメガバンクの普通預金金利は年0.3%程度にとどまっています。

貯蓄を効率よく増やすためには、金利水準の高いサービスを選ぶことが重要なポイントです。

たとえば、Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利が適用されます（預金額100万円まで）。毎月2万円を12か月間積み立てた場合、元本24万円に対して年間約1,147円の利息がつく計算になります（税引後・年利0.557%で試算）。

少額に見えるかもしれませんが、コツコツ続けることで複利の効果が積み上がっていきます。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できるので、新社会人のスタートダッシュにも向いています。

また、Habittoのデビットカードを日常の買い物に活用すると、すべての購入金額の0.8%が現金キャッシュバックされます。たとえば毎月5万円の支出があれば、月400円・年間4,800円が戻ってくる計算です。初任給から始めるお金の習慣として、選択肢の一つとして検討してみてください。

さらに、お金の使い方や貯め方について迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談するのも一つの方法です。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットやオンラインセッションで無料でサポートします。

よくある質問

Q. 初任給が平均より低い場合、転職を考えるべきですか？

初任給の金額だけで就職先の良し悪しを判断するのは早計です。昇給スピード、賞与の有無、残業代の支給方法、福利厚生の充実度なども含めて総合的に評価することが大切です。入社後1〜2年で実際の年収の伸びを確認してから判断するのが現実的でしょう。

Q. 初任給に残業代は含まれますか？

企業によって異なります。求人票に記載された初任給の金額が「基本給のみ」なのか「各種手当・固定残業代込み」なのかを必ず確認しましょう。固定残業代（みなし残業代）が含まれている場合、実際の基本給は表示より低くなります。給与明細を受け取ったら、基本給と各種手当の内訳を確認する習慣をつけてください。

Q. 社会人1年目の年収はどのくらいになりますか？

大卒の初任給が月22万8,000円の場合、単純計算で年収は約273万6,000円です。ただし、賞与（ボーナス）が支給される企業では、年収はさらに高くなります。令和6年の賃金構造基本統計調査では、大卒の初任給（所定内給与）をもとにした年収換算の目安は270万〜300万円程度とされています。

Q. 4月入社の場合、最初の給与はいつもらえますか？

多くの企業では4月末または5月に最初の給与が支給されます。ただし、企業によっては月末締め・翌月払いのため、実際の支給が5月末になるケースもあります。入社前に給与の支払いサイクルを確認しておくと安心です。

Q. 初任給の手取りを増やす方法はありますか？

社会人1年目の段階では、社会保険料や所得税の控除額を大幅に変えることは難しいです。ただし、確定申告で適用できる控除（医療費控除・生命保険料控除など）を活用したり、iDeCoや新NISAを利用して非課税で資産を増やす仕組みを整えたりすることで、実質的な手取りを底上げすることができます。まずは給与明細の内容をしっかり理解するところから始めましょう。

Q. 初任給と月給の違いは何ですか？

厳密には、初任給は入社後に初めて支給される給与のことを指します。一方、月給は毎月支給される給与の総称です。求人票では「月給○○円」と記載されることが多く、この金額が初任給の基準となります。ただし、試用期間中は月給が異なる場合もあるため、雇用契約書で確認しておくことが重要です。

まとめ：初任給は「出発点」、大切なのはその後の使い方

初任給の平均は学歴・企業規模・職種によって大きく異なります。大卒で月22万8,000円、大学院卒で月26万4,000円が令和6年の全国平均ですが、実際の手取りはこれより2〜4万円ほど少なくなることを覚えておきましょう。

また、2年目からは住民税が加わり、手取りが減ることも想定内に入れておく必要があります。初任給の金額の高低に一喜一憂するより、もらった給与をどう管理し、どう増やしていくかを早い段階から考えることが、長い社会人生活においてより重要なポイントになります。

社会人1年目のうちに「先取り貯蓄」「固定費の見直し」「金利のつく口座の活用」という3つの習慣を身につけておくと、数年後の資産状況は大きく変わってきます。給与の使い方に正解はありませんが、早く始めるほど時間を味方につけることができます。新NISAやiDeCoといった非課税制度への第一歩も、まずは貯蓄の土台をつくることから始まります。

なお、2026年現在は日本銀行の金融政策の変化を受けて預金金利が上昇傾向にあり、口座選びが以前より重要な意味を持つようになっています。金利の差が小さく見えても、長期間にわたって積み立てを続けると、受け取る利息の総額には無視できない差が生まれます。給与の振込先や貯蓄口座を見直すことも、新社会人が取り組める具体的なアクションの一つです。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

- 厚生労働省「令和6年度 社会保険料率」

- 国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）」

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」