退職金の賢い使い道とおすすめの運用方法｜失敗しないためのポイントを解説

定年退職を迎えると、まとまった金額の退職金を受け取ります。「このお金、どう使えばいいんだろう」「銀行に預けておくだけでいいのかな」と考える方は多いのではないでしょうか。

退職金は、老後の生活を支える大切な資金です。使い道を決めないまま放置したり、よくわからない金融商品に投資したりすると、後悔する可能性があります。

この記事では、退職金の平均金額と受け取り方の基本、賢い使い道の考え方、おすすめの運用方法、そして失敗しないために知っておきたいポイントを解説します。

退職金の平均はいくら？

退職金の金額は、企業規模や勤続年数、学歴、退職理由によって大きく異なります。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者が受け取る退職金の平均は約1,896万円です。

企業規模別の大まかな目安は以下のとおりです。

※大企業は厚生労働省中央労働委員会「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」、中小企業は東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」より。

大企業と中小企業では約1,000万円の差があります。自分がどれくらいの退職金を受け取れるかは、勤務先の退職金規定を確認しておくと安心です。

退職金にかかる税金について知っておきたいこと

退職金には所得税と住民税がかかりますが、「退職所得控除」という税制優遇があるため、通常の給与に比べて税負担が大きく軽減されます。

退職所得控除の計算方法は以下のとおりです。

・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） ・勤続年数20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば勤続35年の方の場合、退職所得控除額は800万円 +（35年 − 20年）× 70万円 = 1,850万円です。退職金が1,850万円以下であれば、税金はかかりません。

退職金を一括で受け取る場合は「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しましょう。提出しないと、退職金の額に関わらず一律約20%が源泉徴収されます（確定申告で取り戻せますが、手間がかかります）。

なぜ退職金の運用が必要なのか

「退職金は銀行に預けておけば安心」と考える方もいるかもしれません。退職金を運用すべき理由は3つあります。

老後は想像以上に長く続く

厚生労働省の令和6年（2024年）簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳で退職した場合、男性で約16年、女性で約22年の生活費が必要になります。90歳以上まで生きる方も男性の26%、女性の50%を超えており、老後資金は長期間にわたって必要です。

年金だけでは生活費をまかなえない場合が多い

総務省「家計調査報告（2024年）」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、毎月約3.4万円の赤字が発生しています。65歳以上の単身無職世帯でも月約2.8万円が不足しています。この不足分を退職金や貯蓄で補う必要があります。

仮に毎月3.4万円の不足が25年間続くとすると、必要な金額は約1,020万円です。退職金をただ預金に置いておくだけでは、取り崩すスピードに利息が追いつきません。

インフレで預金の価値が目減りする可能性がある

物価が上がると、同じ金額で買えるものが少なくなります。日本でもここ数年、食料品やエネルギー価格の上昇が続いています。退職金を預金だけで保有していると、実質的なお金の価値が下がっていく可能性があります。インフレに対応するためにも、資産の一部を運用に回すことは検討する価値があります。

退職金の使い道を考える3つのステップ

退職金を受け取ったら、まず使い道を整理することが大切です。「なんとなく」で動くと、後から困ることになりかねません。

ステップ1：目的ごとにお金を分ける

退職金を3つのカテゴリーに分けて考えると、使い道が明確になります。

すべてを一括で投資に回すのは危険です。まず①と②を確保してから、③の部分で運用を検討しましょう。

ステップ2：老後の生活費を試算する

老後に必要な生活費を概算してみましょう。

たとえば、65歳の夫婦が月28万円の生活費で90歳まで暮らす場合、25年間で必要な総額は約8,400万円です。年金で月23万円を受け取れるなら、年金でまかなえるのは約6,900万円。差額の約1,500万円を退職金と貯蓄で補うことになります。

生活費以外にも、住宅のリフォーム費用（数百万円）、医療・介護費用（一人あたり数百万円〜1,000万円以上）など、大きな出費の可能性も考慮しておくと安心です。

ステップ3：自分のリスク許容度を把握する

資産運用にはリスクがつきものです。退職後は現役時代のように収入でリカバリーする期間が限られているため、「損失が出た場合にどこまで耐えられるか」を事前に考えておくことが重要です。

リスク許容度に影響する要素としては、退職金以外の資産額、年金の受給見込み額、住宅ローンの有無、健康状態、扶養家族の有無などがあります。

退職金のおすすめの運用方法

退職金の運用方法にはいくつかの選択肢があります。リスクとリターンのバランスを理解したうえで、自分に合った方法を選びましょう。

預金（普通預金・定期預金）

元本が保証されているため、最も安全性の高い運用方法です。「すぐ使うお金」や「5〜10年以内に使うお金」の預け先として適しています。

普通預金でも、銀行によって金利に差があります。たとえばHabittoの貯蓄口座は条件なしで年利0.7%（税引後0.557%、100万円まで）がつきます。100万円を超える部分にも0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。退職金のうち「安全に置いておきたい部分」の預け先として、金利の高い口座を選ぶだけでも利息に差が出ます。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。金利は変動する場合があります。

個人向け国債

日本国が発行する債券で、1万円から購入できます。元本割れのリスクがほぼなく、最低金利0.05%が保証されています。変動10年、固定5年、固定3年の3種類があり、退職金の安全運用に適した選択肢です。

変動10年型は半年ごとに金利が見直されるため、金利上昇局面ではメリットがあります。購入から1年経過すれば中途換金も可能です（直前2回分の利子相当額が差し引かれます）。

投資信託

多くの投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。1つの商品を購入するだけで複数の資産に分散投資できるため、個別の株式を選ぶ手間がかかりません。

退職金で投資信託を始める場合は、以下のポイントを意識しましょう。

・信託報酬（手数料）が低い商品を選ぶ：年0.1〜0.3%程度のインデックスファンドがおすすめ ・一括投資を避け、分散して購入する：数か月に分けて購入することで高値づかみのリスクを減らせます ・バランス型ファンドも検討する：株式と債券を組み合わせた商品なら、リスクを抑えながら運用できます

NISA（少額投資非課税制度）の活用

NISAを利用すると、投資で得た利益が非課税になります。2024年から制度が大幅に拡充され、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を合わせて年間360万円まで、非課税保有限度額は1,800万円まで投資可能です。

退職金の一部を毎月少しずつNISA口座で投資信託に積み立てていく方法は、リスクを抑えながら資産の寿命を延ばすのに効果的です。

貯蓄型保険（個人年金保険など）

保険料を一定期間支払い、一定の年齢から年金形式でお金を受け取れる金融商品です。生命保険料控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。

一方で、途中解約すると元本割れする可能性がある点や、運用利回りが投資信託に比べて低い傾向がある点には注意が必要です。保障と資産形成を兼ねたい方に向いています。

退職金運用で失敗しないための5つのポイント

退職金は老後の生活を支える貴重な資金です。運用で大きく減らしてしまうと取り返しがつかない場合があります。以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 退職金の全額を一度に投資しない

まとまった金額を手にすると、「今が投資のチャンスだ」と思って全額を投資に回したくなるかもしれません。しかし、一括投資は価格が下落したときに大きな損失を抱えるリスクがあります。

退職金のうち投資に回す部分は、半年〜1年かけて少しずつ購入する方法がおすすめです。生活費や緊急予備資金は必ず預金で確保しておきましょう。

2. ハイリスクな金融商品を避ける

退職後は、損失を取り戻すための時間と収入が限られています。暗号資産（仮想通貨）やFX（外国為替証拠金取引）、個別の新興国株式など、価格変動が大きい商品への集中投資は避けましょう。

「リスクがないのに年利10%以上」といった話は、詐欺の可能性が高いです。自分が仕組みを理解できない金融商品には手を出さないのが鉄則です。

3. 銀行の「退職金特別プラン」は内容をよく確認する

多くの銀行が退職金を預けた方向けに、定期預金の金利が数%になる特別プランを提供しています。一見おトクに見えますが、以下の点に注意が必要です。

・高金利が適用される期間は3か月程度と短い場合が多い ・投資信託とセットで購入する条件がついていることがある ・セットの投資信託の販売手数料や信託報酬を考慮すると、実質的なメリットが薄い場合がある

プラン全体のコストとリターンを計算してから検討しましょう。

4. 分散投資を心がける

1つの資産や銘柄に集中投資すると、その価格が下落したときにダメージが大きくなります。株式と債券、国内と海外など、複数の資産クラスに分散して投資することでリスクを軽減できます。

「年齢 = 債券の比率」という考え方があります。たとえば65歳なら資産の65%を債券、35%を株式に配分するという目安です。退職後はリスクを抑えた配分が安心です。

5. 焦って決めず、専門家に相談する

退職金を受け取った直後は、金融機関からさまざまな営業を受けることがあります。その場で即決せず、まずは自分のライフプランを整理し、信頼できる専門家に相談してから行動に移しましょう。

退職金の使い道は人によって最適解が異なります。年金の受給額、住宅ローンの残高、健康状態、家族構成などを総合的に考慮して判断することが大切です。Habittoでは国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。退職金の使い道から老後のライフプランまで、一緒に考えてもらえます。無理な勧誘は一切ありません。

退職金についてよくある質問

Q. 退職金は一括と年金、どちらで受け取るのがおすすめですか？

一括（一時金）で受け取ると退職所得控除が適用され、税負担が軽くなります。年金で受け取ると運用益が上乗せされて受取総額が増える可能性がありますが、「雑所得」として公的年金と合算されるため、税負担や社会保険料が増える場合があります。多くの方にとっては一括受取のほうが税制面で有利ですが、個人の状況によって異なるため、税理士やファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

Q. 退職金で住宅ローンを繰上返済すべきですか？

住宅ローンの金利と残期間によります。金利が高いローン（年1.5%以上など）で残期間が長い場合は、繰上返済のメリットが大きいです。一方で、全額を返済に充てると手元資金が減り、急な出費に対応できなくなるリスクがあります。繰上返済する場合は、生活費の1〜2年分を預金で残したうえで検討しましょう。

Q. 退職金の運用は何歳からでも始められますか？

始められます。ただし、60代以降は20〜30代と比べて運用期間が短いため、リスクの取り方を慎重にする必要があります。まずは預金や個人向け国債など安全性の高い商品を中心に据え、余裕資金の範囲内で投資信託やNISAを活用するのが現実的です。

退職金は、長い人生の後半を豊かに過ごすための大切な資金です。まず使い道を整理し、目的に応じた預け先や運用方法を選ぶことで、老後の安心につながります。

退職金の一部を安全に預けておきたいという方は、条件なしで年利0.7%がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。詳細は各商品の説明書をご確認ください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。金利は変動する場合があります。

※他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。2026年3月1日時点、Habitto調べ。