定期預金をおすすめしない理由とは？デメリット・インフレリスク・資産運用の選び方を解説【2026年版】

「定期預金に預けておけば安心」と思っていたけれど、本当にそれでいいのだろうか——そんな疑問を持ち始めた人は少なくないはずです。

日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ、9月には1.25%程度へ引き上げ、金利のある時代が本格的に戻ってきました。しかし同時に、総務省統計局が公表した2026年7月分の消費者物価指数によると、コアCPIは前年同月比1.8%上昇と、物価の上昇も続いています。金利が上がっても、インフレが上回れば実質的な資産価値は目減りしかねません。

この記事では、定期預金をおすすめしないと言われる理由とそのデメリット、向いている人・向かない人の違い、そしてインフレ時代の資産運用の選び方をわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

定期預金とは？基本的な仕組みをおさらい

定期預金は、あらかじめ預入期間を設定して銀行にお金を預ける金融商品です。普通預金と異なり、満期まで原則として引き出せない代わりに、普通預金よりも高い利息が期待できる仕組みになっています。

預入期間は1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年・3年・5年などから選ぶことが多く、期間が長いほど適用される利率が高くなる傾向があります。満期を迎えると元本と利息が受け取れ、自動継続か解約かを選べる金融機関がほとんどです。

利息には税金がかかります。国税庁の情報によると、預貯金の利子所得は源泉分離課税の対象で、利息額に対して一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋地方税5%）が差し引かれます。確定申告で取り戻すことはできないため、受け取れる実質的な利息は税引後の金額になる点を確認しておく必要があります。

預金保険機構によると、定期預金を含む一般預金等は、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される制度があります。元本1,000万円を超える部分は、金融機関が破綻した場合に一部カットされる可能性があります。

定期預金をおすすめしない5つの理由

1. 利息がインフレに追いつかない可能性がある

定期預金の最大のデメリットの一つが、インフレに対する弱さです。日本銀行「主要時系列統計データ表」によると、定期預金（預入金額1千万円以上・1年）の店頭表示金利の平均は2026年9月に0.472%まで上昇してきました。一方、総務省統計局の公表データによれば、コアCPIは前年同月比1.8%上昇しています。

利息が年0.472%（税引後では約0.376%）しかつかない一方で、物価が年1.8%上昇しているとすれば、預けているお金の実質的な価値は目減りしていることになります。元本の数字は変わらなくても、その金額で買えるものが少なくなるのがインフレリスクです。

2. 満期まで資金が拘束される

定期預金は預入期間中の解約が原則できません。万が一急な出費が必要になった場合、中途解約すると適用される利率が大幅に下がり、受け取れる利息が著しく少なくなります。金融機関によっては、中途解約時の利率が普通預金の利率を下回るケースもあります。

資金の流動性が低いため、生活防衛資金や近い将来に使う予定のある資金を定期預金に入れてしまうと、必要なときに使えないという不便が生じます。

3. 金利上昇局面では機会損失が生まれる

現在のように金利が上昇しているタイミングで長期の定期預金を組むと、その後に金利がさらに上昇しても、満期まで低い利率が適用され続けるリスクがあります。これを「機会損失」と呼びます。

日本銀行は2026年6月に1.0%程度、9月に1.25%程度へと政策金利を引き上げており、今後の金利動向によっては、長期定期預金に資金を固定することで損をする可能性があります。短期で組み直すという方法もありますが、その分手間がかかります。

4. 元本保証はあるが資産は増えにくい

定期預金は元本保証のある安全な金融商品です。しかし、元本保証があることと、資産が増えることはイコールではありません。インフレ率を下回る利息では、実質的には資産が目減りしているとも言えます。

資産を増やすという目的に対しては、株式や投資信託などのリスク資産の方が長期的に高いリターンを期待できる可能性があります。もちろん元本割れのリスクも伴いますが、長期投資の観点からは検討に値する選択肢です。

5. 1,000万円を超える部分は保護されない

預金保険制度の保護上限は1金融機関あたり1,000万円です。まとまった資金を1つの銀行の定期預金に預けている場合、1,000万円を超える部分は金融機関が破綻した際に全額が保護されない可能性があります。複数の金融機関に分散させるなどの管理が必要です。

それでも定期預金にメリットはある

デメリットばかりを解説しましたが、定期預金にはメリットもあります。バランスよく理解することが大切です。

元本保証で安心感がある

株式や投資信託と異なり、元本割れがない点は定期預金の大きな強みです。リスクを取りたくない人にとっては、元本保証があること自体が大きな価値を持ちます。

普通預金より高い利息が受け取れる

メガバンクの普通預金金利は年0.4%ですが、定期預金はそれを上回る利率が設定されることが多く、一定期間動かす予定のない資金の置き場所として機能します。

強制的に貯金できる仕組みになる

満期まで引き出せないという制約は、裏を返せば「使ってしまわない」という強制貯蓄の効果があります。自分でお金を管理するのが苦手な人にとっては、この仕組みが役立つ場合もあります。

使い道が決まっている資金に向いている

3年後の車の買い替え、5年後の住宅購入の頭金など、使う時期と金額がある程度決まっている資金を定期預金に入れておくのは合理的な方法です。

定期預金が向いている人・向かない人

向いている人

向かない人

普通預金と定期預金の違いを整理する

定期預金を検討する際に、まず普通預金との違いを正確に理解することが必要です。

普通預金は流動性が高く、日常の生活費や急な出費に対応できる口座として機能します。定期預金は一定期間動かさない余裕資金に向いています。

生活費の口座はどう分ける？家計管理がラクになる使い分け方【2026年版】では、口座の使い分け方についてより詳しく解説しています。生活費と貯蓄の口座を分けることで、家計管理がぐっとシンプルになります。

金利上昇時代の資産運用を考える

金利環境の変化が資産選択に与える影響

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を従来の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定しました。これにより、定期預金を含む預金金利は全体的に上昇傾向にあります。

しかし、日本銀行の同公表文によると、消費者物価の基調的な上昇率は2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標（2%）」と概ね整合的な水準となる見込みとされています。金利が上がっても、物価上昇率が同水準かそれ以上で推移すれば、預金の実質的な価値は変わらないか、むしろ目減りすることになります。

家計の金融資産の現状

金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1,940万円・中央値720万円、単身世帯は平均919万円・中央値130万円と、いずれも調査開始以来最高水準となっています。

また、同調査によると、金融資産を保有している世帯の保有目的は「老後の生活資金」が最も多く、単身世帯で55.2%、二人以上世帯で62.3%に上ります。20歳代でも「老後の生活資金」と回答した割合は2016年の24.4%から2025年には40.3%まで上昇しており、若い世代ほど将来への不安から貯蓄意識が高まっていることがわかります。

定期性預金への回帰は限定的

ニッセイ基礎研究所の分析によると、金融正常化後も家計の定期性預金・債務証券への回帰は限定的であり、かつて家計金融資産の約5割を占めていた定期性預金・債務証券の比率は直近では約2割まで縮小しているとされています。一方、流動性預金は約3割まで上昇しており、上場株式・投資信託も長期的に増加しています。

金利が上がっても、人々は定期預金に資金を戻すよりも、流動性を保ちながら投資信託や株式などの資産運用を選ぶ傾向が続いているということです。

資産運用の選択肢を比較する

定期預金以外の資産運用の選択肢を整理しておきましょう。

NISAを活用した積立投資は、長期の資産運用において税制上のメリットが大きい方法です。投資信託や株式はリスクを伴いますが、長期投資のメリットをわかりやすく解説｜複利効果で資産を育てる方法【2026年版】で解説しているように、時間を味方につけることで複利効果を活かした資産形成が可能になります。

外貨預金は為替変動リスクがある一方で、海外の高金利の恩恵を受けられる可能性がある選択肢の一つです。ただし、為替手数料がかかる点も確認が必要です。

計算例で見る：定期預金と高金利普通預金の差

計算例①：定期預金 vs 高金利普通預金（100万円・1年間）

100万円を1年間預けた場合の税引後利息を比べてみましょう。

この比較で注目したいのは、Habittoの貯蓄口座は条件なしで年0.8%の金利が適用される点です。メガバンクの普通預金（年0.4%）と比べると2倍の利息を受け取れる計算になります。しかも普通預金なので、定期預金のように資金が拘束されることはありません。

Habittoの貯蓄口座は、GMOあおぞらネット銀行ハビト支店の普通預金口座で、口座開設は最短8分、スマホだけで完結します。預金保険制度の対象で、1,000万円まで保護されます。

計算例②：100万円を超えた資金の置き場所

では、100万円を超えた部分はどうすればよいでしょうか。Habittoの貯蓄口座は100万円を超える預金には年0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは年0.5%（税引後0.398%）が適用されます。

たとえば200万円の余裕資金があるとします。

- 100万円まで：Habittoの貯蓄口座（年0.8%）→ 税引後利息 約6,375円

- 超過分100万円の選択肢を検討

超過分の置き場所として、Habittoが提供する「貯蓄マックス！」という選択肢があります。目標利回りは年2.25%（税引前）で、日銀政策金利＋1.00%に連動します。100万円を1年間預けた場合、目標利回りどおりなら税引前で約22,500円の利益が期待できる計算です。

ただし、貯蓄マックス！は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回りは変動する可能性があり、換金にはおよそ2ヶ月かかります。あくまで目標値であり、確定した利益を保証するものではない点を必ず確認したうえで検討してください。

Habittoで賢くお金を置く方法

ここまで定期預金のデメリットと代替の資産運用の選択肢を解説してきましたが、実際にどこにお金を置くかを決める際には、自分の資金の性質を整理することが大切です。

資金の性質で置き場所を分ける考え方

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年0.8%という高い金利が設定されており、生活防衛資金や当面使わない余裕資金の置き場所として機能します。定期預金と異なり、いつでも引き出せる普通預金なので、流動性を確保しながら利息を受け取れるのが特徴です。

ネット銀行とは？メリット・注意点・選び方を解説【2026年】では、ネット銀行を選ぶ際のポイントについて詳しく解説しています。金利や手数料、サービスの使いやすさなど、自分に合った銀行を選ぶための参考にしてください。

よくある質問

Q. 定期預金は今でも意味がありますか？

A. 意味がないわけではありません。使う時期が決まっている資金を、その時期に合わせた満期で預けるという使い方は合理的です。ただし、インフレ率を下回る利息では実質的な資産価値が目減りする点は理解しておく必要があります。定期預金を全否定するのではなく、資金の性質に合わせて使い分けることが大切です。

Q. 定期預金を中途解約したらどうなりますか？

A. 中途解約すると、適用される利率が大幅に引き下げられます。金融機関によって異なりますが、預入期間に応じた中途解約利率が設定されており、満期時の利率と比べると著しく低くなるのが一般的です。急な出費に備えて、生活防衛資金は定期預金に入れず、普通預金に置いておくことをおすすめします。

Q. NISAと定期預金はどう使い分ければいいですか？

A. NISAは長期の資産形成に向いた制度で、投資信託や株式の運用益が非課税になります。一方、定期預金は元本保証があり短〜中期の資金管理に向いています。「10年以上使わない資金はNISAで運用、3〜5年以内に使う資金は定期預金や高金利普通預金で管理」という使い分けが一つの考え方です。

Q. まとまったお金を定期預金に入れるのは安全ですか？

A. 1,000万円以内であれば預金保険制度で保護されます。ただし、1,000万円を超える部分は金融機関が破綻した場合に全額保護されない可能性があります。まとまった金額を預ける場合は、複数の金融機関に分散させる方法も検討してください。

まとめ：定期預金の「安心」を過信しないために

定期預金は元本保証という安心感がある一方で、インフレに対する弱さ、資金の拘束、金利上昇局面での機会損失といったデメリットがあります。「安全だから」という理由だけで全ての資金を定期預金に入れることは、インフレ時代には必ずしも最善の方法とは言えません。

大切なのは、資金の性質と目的に合わせて置き場所を選ぶことです。

- 生活防衛資金や近い将来使う可能性のある資金は、流動性の高い普通預金で管理する

- 当面使わない余裕資金は、条件なしで高い金利が受け取れる口座に置く

- 長期的な資産形成には、NISAを活用した投資信託や株式も検討する

- 100万円を超える余裕資金には、目標利回りの高い選択肢も視野に入れる

金利が上がってきた今だからこそ、「どこにお金を置くか」をあらためて見直す絶好のタイミングです。定期預金をやめるかどうかではなく、自分の資金計画全体を整理することが、資産を守り育てる第一歩になります。

お金の置き場所に迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談してみてください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

当面使わない余裕資金の置き場所を探しているなら、条件なしで年0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

100万円を超える部分の置き場所には、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。

参考・出典

- 日本銀行「主要時系列統計データ表」預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（月次）

- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）

- 預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」

- 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）」

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」（2025年12月18日公表）

- ニッセイ基礎研究所「金融正常化後も家計資金の定期性預金や債券への回帰は限定的」（2026年9月3日）

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※2026年10月1日から、0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金については0.4%（税引後0.318%）、2026年11月1日からは0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。