定期預金は意味ない？金利が低いと感じたら検討したい5つの選択肢【2026年版】

「定期預金に預けても、金利が低すぎて意味ないのでは…」

そう感じたことはありませんか。日本銀行「主要時系列統計データ表 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（月次）」によると、預入金額1千万円以上・期間1年の定期預金の店頭表示金利の平均年利率は、10月時点で0.487%です。2022年4月の0.004%からは大幅に上昇したものの、物価の上昇と比べると物足りなさを感じる方も多いでしょう。

この記事では、定期預金のメリット・デメリットと普通預金との違いをわかりやすく解説したうえで、「意味ないのか」という疑問への答えと、金利に不満を感じたときに検討したい5つの資産運用の方法を紹介します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み田口　秀一（タグチ　シュウイチ）外資系金融機関で10年以上の経験を通し、主に「投資初心者」向けに、「賢い家計の見直し術」から「ゼロからの投資の始め方」などのオーダーメードでサポートをしてきました。何事も興味を持ったタイミングが始め時です。不安もあるかもしれませんが、この機会に一緒に最初の一歩を踏み出しましょう！得意分野: 資産運用・生命保険

定期預金とは？普通預金との違いを解説

定期預金とは、あらかじめ預入期間と金利を設定し、満期まで原則として引き出さないことを条件に預ける商品です。一方、普通預金はいつでも出入金が可能で、日常のお金の管理に向いています。

主な違いは次の通りです。

つまり定期預金は、「使う時期が決まっていて、それまで動かさない資金」を預けるための商品です。

定期預金の3つのメリット

定期預金には、次のメリットがあります。

1. 元本割れの心配がない:預金保険制度により、一般預金等は1金融機関あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます（預金保険機構「保護の範囲」）。

2. 金利が普通預金より高い傾向:同じ金融機関でも、定期預金の金利は普通預金より高く設定されるのが一般的です。

3. 計画的な貯蓄がしやすい:満期が設定されるため、途中で使ってしまうリスクを抑えられます。

定期預金のデメリット・注意点

一方で、次のようなデメリットもあります。

- 金利が低い:平均年利率0.487%（2026年10月・預入1千万円以上1年）という水準は、資産を大きく増やす運用方法とはいえません。

- 途中解約の制約:満期前に解約した場合、約定利率ではなく、より低い中途解約利率が適用されるのが一般的です。

- インフレに弱い:総務省統計局の消費者物価指数（2025年基準）では、2026年8月分の総合指数は前年同月比1.9%上昇でした。金利が物価上昇率を下回ると、実質的にお金の購買力は目減りします。

定期預金が向いている方・向いていない方

向いている方

- 数年以内に使う予定の資金（住宅の頭金など）を安全に確保したい方

- 投資の経験がなく、元本の安定を最優先したい方

向いていない方

- 長期で資産を増やしたい方

- 当面使わないまとまった資金を、より効率よく置きたい方

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」によると、金融資産の保有目的として「老後の生活資金」を挙げた割合は二人以上世帯で62.3%と最多です。長期の目的でお金を管理するなら、定期預金だけに頼るのが最適とは限りません。

「定期預金は意味ない」は本当か

結論からいえば、使い方次第で意味はありますが、すべての資金を定期預金に入れるのは非効率です。

たとえば日本銀行は2026年9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げました。預金金利は上昇基調にあるものの、定期預金の平均利率では、物価上昇率を下回る場面もあり得ます。

またJ-FLECの調査では、今後保有額を増やしたい金融商品として「株式」を選ぶ割合が28.1%に伸び、「預貯金」を選ぶ割合は減少傾向にあります。家計の資産選択が収益性重視へシフトするなか、預け先を一つに固定せず、目的別に分散する考え方が重要です。

金利に不満があるときに検討したい5つの選択肢

定期預金の金利に物足りなさを感じたら、次の5つを検討してみてください。

1. 条件の良い普通預金への預け替え

メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）の普通預金金利は年0.5%です。同じ普通預金でも金融機関によって金利は異なり、条件なしで高金利の口座を選ぶだけで受け取れる利息が変わります。

2. 貯蓄マックス！のような投資信託

Habittoの「貯蓄マックス！」は、日銀政策金利に連動し目標利回りが年2.25%（税引前）の投資信託です。ただし元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、預貯金とは異なる商品です。換金には約2ヶ月かかり、目標利回りは政策金利の変動により変わります。定期預金や個人向け国債と同じ「当面使わない資金の置き場所」という検討軸で、特徴を確認したうえで判断してください。

3. 投資信託や株式による積立・運用

長期の資産運用には、投資信託の積立や株式投資という方法があります。リスクは預金より高いため、生活防衛資金を預金で確保したうえで、余裕資金で検討するのが基本です。

4. iDeCoやつみたて投資の活用

将来の年金準備を目的とするなら、税制優遇のある制度を活用する選択肢もあります。

5. 預け先の定期的な見直し

金利環境は変化します。口座が増えて管理が煩雑になっているなら、銀行口座の断捨離：増えた口座を整理・解約する方法【2026年版】も参考に、預け先を整理するタイミングとしてください。

具体的な計算例で比較してみよう

例1:100万円を1年間預けた場合

※利息には20.315%（所得税15.315%＋地方税5%）の源泉徴収がかかります。預貯金の利子は源泉分離課税のため、確定申告での還付は受けられません。

Habittoの貯蓄口座は条件なしで年利0.8%（税引後0.637%）が適用され、100万円までの預金が対象です。メガバンクの普通預金年0.5%と比べると1.6倍の利息になります。

例2:物価上昇との比較

2026年8月分の消費者物価指数（総合）は前年同月比1.9%上昇でした。定期預金の平均利率では、実質的な購買力は目減りする計算になります。インフレ下の預け先の考え方は、インフレ時代に預金だけでは資産が目減り？物価上昇から守る資産運用対策【2026年版】で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 定期預金は満期が来たらどうなりますか？

満期を迎えると、自動継続か普通預金への移行かを選択できます。満期を機に、金利の高い預け先へ預け替えるかどうかを見直す良いタイミングです。

Q. 100万円を超える大きな資金はどこに置けばいいですか？

Habittoの貯蓄口座は100万円を超える預金には年0.5%（税引後0.398%）が適用されます。当面使わない資金については、貯蓄マックス！のような投資信託も選択肢になりますが、元本保証がなく預金保険制度の対象外である点を確認してください。

まとめ：定期預金は「使い方」で価値が変わる

定期預金は、満期まで確実にお金を確保したい場面では意味のある商品です。しかし、金利の低さとインフレの観点から、すべての資金を預けるのは効率的とはいえません。

大切なのは、目的別にお金を分けることです。日常の資金は普通預金、数年以内に使う資金は定期預金や高金利の普通預金、当面使わない資金は投資信託など、それぞれに合った置き場所を選びましょう。預金と投資のバランスについては、インフレ時代の資産形成術｜預金の価値が目減りするリスクと対策【2026年版】も参考になります。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.8%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。まとまった資金の置き場所に迷っているなら、Habittoの「貯蓄マックス！」も選択肢の一つです。日銀政策金利に連動し、目標利回りは年2.25%（税引前）。ただし投資信託のため元本保証はなく、預金保険制度の対象外で、換金にはおよそ2ヶ月かかります。預金とは異なる商品である点を確認したうえで、ご自身の資金計画に合うかどうかを判断してください。お金のことで迷ったら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で相談できるHabittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。

※「貯蓄マックス！」は投資信託であり、預金ではありません。元本保証はなく、預金保険制度の対象外です。目標利回り年2.25%（税引前）は日銀政策金利＋1.00%に連動するもので、政策金利が変動すれば利回りも変動します。換金にはおよそ2ヶ月かかります。購入はCHEER証券株式会社を通じて行います。

※Habitto0.8%（税引後0.637%）の金利は預金額100万円まで適用、それを超える預金について0.5%（税引後0.398%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。条件なし：他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は2026年11月2日時点で、今後変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 日本銀行「主要時系列統計データ表 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（月次）」（2026年10月分）

- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分」（2026年9月18日公表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」（2025年12月18日公表）