転職活動にかかる費用はいくら？退職前に知っておきたいお金の目安と準備方法【2026年版】

「転職したいけど、実際いくらかかるの？」「貯金がどれくらいあれば安心？」

転職活動のお金って、なかなか周りに聞きづらいテーマですよね。でも、費用の見通しが立たないまま転職活動を始めてしまうと、途中でお金が足りなくなって焦ったり、妥協して転職先を選んでしまったりするケースも少なくありません。

この記事では、転職活動にかかる費用の目安と内訳、退職前後に知っておきたいお金の制度、そして費用を抑えるための具体的な方法を解説します。

この記事のアドバイザー

記事監修アドバイザー認定済み

転職活動にかかる費用の目安

転職活動に必要な金額は、在職中に活動するか、退職してから活動するかで大きく変わります。

在職中に転職活動をする場合、活動費用の目安は10万円〜40万円前後です。毎月の収入があるため、基本的には交通費やスーツ代など、転職活動に直接関わる出費がメインになります。

退職してから転職活動をする場合は、生活費も自分で賄う必要があるため、50万円〜100万円程度の貯蓄があると安心です。転職活動の平均期間は約3ヶ月と言われており、その間の生活費＋活動費用をカバーできるだけの蓄えが必要になります。

リクナビNEXTが実施したアンケートでは、転職活動にかかった費用（交通費・スーツ代・資料代などの合計）について、最も多い回答は「10万円未満」で全体の67.6%を占めていました。活動費用そのものは大きくなくても、退職後は生活費の負担が加わるため、全体の出費は一気に膨らみます。

転職費用の具体的な内訳

転職活動でかかる費用の内訳を、項目ごとに見ていきましょう。

1. 生活費（退職後の場合）

退職後に転職活動をする場合、最大の出費は生活費です。総務省の家計調査（2024年）によると、一人暮らしの1ヶ月あたりの平均消費支出は約17万円です。3ヶ月間の転職活動を想定すると、生活費だけで約50万円が必要になります。

会社から住宅補助を受けていた場合は、退職後に家賃の自己負担額が増える点にも注意してください。

2. 交通費

転職活動でかかる費用として、最も多くの人が挙げるのが交通費です。近場の面接であれば1回1,000円前後で済みますが、遠方への面接や、UターンIターン転職の場合は新幹線や飛行機を利用することもあります。

複数回の移動と宿泊を含めると、交通費だけで10万円前後かかるケースもあります。面接の交通費は基本的に自己負担と考えておきましょう。

3. スーツ・服飾費

新卒の就活で使ったリクルートスーツは、転職活動では避けたほうが無難です。ビジネス用のスーツ、靴、かばんを一式揃えると、約3万〜5万円前後かかります。

普段からスーツを着用している方は新たに購入する必要はありませんが、クリーニングに出して清潔感を保つことは大切です。

4. 書類作成費・雑費

履歴書の用紙代、証明写真の撮影代、印刷代、郵送費などの細かい出費も積み重なると数千円〜1万円程度になります。面接前のカフェ代なども、転職活動が長引くとトータルでかなりの金額になることがあります。

5. 税金・社会保険料（退職後の場合）

退職後は、これまで給与から天引きされていた住民税や健康保険料、年金を自分で支払う必要があります。収入によって変動しますが、月額で3万〜5万円前後かかることが多いです。この出費を忘れていると、想定外の支出に驚くことになります。

6. 引っ越し費用（転居を伴う場合）

転職に伴って引っ越しが必要になる場合は、敷金・礼金・引っ越し代などで20万〜40万円程度の費用がかかります。この点も資金計画に含めておきましょう。

退職後に受け取れるお金と制度

退職後の転職活動では支出が増える一方で、活用できる制度もあります。代表的なものを確認しておきましょう。

失業保険（雇用保険の基本手当）

雇用保険に加入していた方は、退職後にハローワークで手続きをすることで失業保険を受給できます。

受給の条件として、自己都合退職の場合は「離職日以前の2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること」が必要です。

受給額は、退職前6ヶ月間の給与をもとに計算され、おおよそ離職前の月収の50〜80%程度が日額で支給されます。収入が低かった方ほど給付率は高くなる仕組みです。

自己都合退職の場合の給付日数は、雇用保険の加入期間に応じて90日〜150日です。

2025年4月施行の法改正で、自己都合退職の給付制限期間が従来の2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。 これにより、退職後約1ヶ月半で失業保険の受給を開始できるようになっています。教育訓練を受講した場合は、給付制限が解除されるケースもあります。

たとえば、28歳で月収28万円、雇用保険に6年間加入していた方が自己都合で退職した場合、基本手当日額は約5,900円、給付日数は90日で、総額約53万円を受給できる計算になります。

退職金

勤務先に退職金制度がある場合は、退職時にまとまった金額を受け取れます。金額は勤続年数や会社の制度によって大きく異なるため、退職前に人事部門や就業規則で確認しておきましょう。

広域求職活動費・移転費

ハローワークでは、遠方での面接にかかる交通費や宿泊費を補助する「広域求職活動費」や、転居を伴う就職に対して引っ越し費用を補助する「移転費」の制度があります。条件を満たす場合は、最寄りのハローワークで相談してみてください。

転職費用を抑える6つの方法

転職活動の費用はちょっとした工夫で節約できます。具体的な方法を紹介します。

1. 在職中に転職活動を始める

最も効果的な方法です。毎月の収入がある状態で活動することで、生活費の心配がなくなり、金銭面で焦らずに転職先を選ぶことができます。有給休暇を活用して面接に行くなど、スケジュール調整は必要ですが、経済的なメリットは大きいです。

2. オンライン面接を活用する

コロナ以降、オンライン面接を採用する企業が増えています。特に一次面接や二次面接をオンラインで実施してくれる企業を選ぶことで、交通費を大幅に削減できます。

3. 転職エージェントを利用する

転職エージェントは無料で利用できるサービスです。求人紹介や書類添削、面接対策のサポートを受けられるうえ、選考の日程調整も代行してくれるため、効率的に転職活動を進められます。活動期間を短縮できれば、トータルの費用も抑えられます。

4. 面接の日程をまとめる

遠方の企業を複数受ける場合は、同じエリアの面接を同日に集中させることで、交通費と宿泊費を節約できます。

5. 転職活動中の資金を「見える化」する

貯金残高を月々の生活費で割って、「あと何ヶ月活動できるか」を把握しておくと、計画的に動けます。想定よりも活動が長引いた場合のプランBも考えておくと安心です。

6. 転職活動の資金をコツコツ貯めておく

転職を考え始めた時点から、少しずつ転職用の資金を積み立てておくのがおすすめです。たとえば毎月3万円を1年間貯めれば36万円になり、在職中の転職活動費用としては十分な金額が準備できます。

転職資金を効率よく貯めるには、生活費用の口座とは別に、高金利の口座で貯蓄するのも一つの方法です。たとえば100万円を年利0.6%の口座に預けると、1年間で約6,000円（税引後約4,780円）の利息がつきます。メガバンクの普通預金金利と比べると、同じ金額でも利息の差は大きくなります。

※Habittoの貯蓄口座では、100万円まで年利0.6%（税引後0.478%）が条件なしで適用されます。100万円を超える部分は0.3%（税引後0.239%）となります。金利は変動する場合があります。

年代別の転職費用の考え方

転職にかかる費用は、年代やライフステージによっても変わります。自分の状況に合った資金計画を立てましょう。

20代の場合： 勤続年数が短いため退職金が少ない（もしくはない）ケースが多いです。一方で、失業保険の給付日数は90日が一般的です。転職活動は比較的短期間で済むことが多いですが、貯蓄が少ない年代でもあるため、在職中に活動を始めるのがおすすめです。

30代の場合： 結婚や住宅購入など、お金のかかるライフイベントと重なる可能性があります。家族の生活費も考慮した資金計画が必要です。雇用保険の加入期間が10年以上であれば、失業保険の給付日数は120日に増えます。

40代〜50代の場合： 管理職経験者の転職は、選考に時間がかかる傾向があります。その分、活動期間が長くなり、必要な貯蓄額も増えます。退職金や企業年金の受取条件を事前に確認し、退職のタイミングを慎重に判断しましょう。

よくある質問

Q. 貯金ゼロでも転職できますか？

A. 在職中に転職活動を行えば、貯金がなくても転職は可能です。退職してからの転職活動は、少なくとも50万円程度の貯蓄を確保してからにしましょう。生活費に追われて焦って転職先を決めてしまうと、結果的に短期離職につながるリスクがあります。

Q. 転職活動の費用は確定申告で経費になりますか？

A. 個人の転職活動にかかった費用は、原則として確定申告での経費計上はできません。ただし、退職後に転職活動を行いながらフリーランスや個人事業主として開業する場合は、一部が経費になる場合があります。具体的な判断は税理士に相談してください。

Q. 失業保険をもらいながらアルバイトしてもいいですか？

A. 条件を満たせば可能です。1日4時間以上のアルバイトをした日は失業保険の支給が先送りされ、4時間未満の場合は収入額に応じて減額される仕組みになっています。ハローワークへの申告が必要なので、無申告にならないよう注意してください。

お金のことって、転職の不安の中でも大きな部分を占めますよね。でも、事前に費用の見通しを立てて準備しておけば、気持ちにも余裕が生まれます。

転職に向けてコツコツ貯蓄を始めたい方や、お金の不安を整理したい方は、Habittoのファイナンシャルプランナーに無料で相談してみるのも一つの方法です。国家資格を持つFPが、あなたの状況に合ったアドバイスをしてくれます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に試してみてください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。金利は変動する場合があります。