共働き夫婦の平均貯金額はいくら？年代別の目安と家計管理のコツ

「共働きなのに、なかなか貯金が増えない…」そんな悩みを抱えていませんか？

収入が2人分あるはずなのに、気づけば毎月ギリギリ。「うちって他の共働き夫婦と比べてどうなんだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、共働き夫婦の平均貯金額を年代別に紹介しながら、お金が貯まる家計管理の方法や、毎月コツコツ貯めていくためのポイントを解説します。

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共働き夫婦の平均貯金額はどのくらい？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均で約1,940万円となっています（※2025年調査データは一部修正中のため、以下の年代別データは2024年調査を参照）。

ただし、この数字は共働きに限った調査ではありません。また、平均値は一部の高額資産保有者によって引き上げられる傾向があるため、実態に近い数字としては「中央値」を参考にするのがおすすめです。

年代別の平均貯金額・金融資産保有額の目安

二人以上世帯の年代別データを見てみましょう（J-FLEC 2024年調査）。

20代から30代にかけて大きく増加しますが、40代では子どもの教育費や住宅ローンの返済などで支出がかさみ、伸びが鈍化する傾向があります。「うちは平均より少ないかも」と感じても、中央値で比較してみると実はそこまで差がないケースも多いです。

共働き夫婦の毎月の貯金額の目安

では、毎月どのくらい貯金すればいいのでしょうか？

一般的な目安として、手取り収入の10〜20%を貯蓄に回すことが推奨されています。共働き夫婦で子どもがいない場合は、年間150万〜200万円程度の貯蓄を目標にできると理想的です。

たとえば、夫婦合計の手取りが月50万円の場合：

• 10%なら月5万円（年間60万円）

• 15%なら月7.5万円（年間90万円）

• 20%なら月10万円（年間120万円）

株式会社ビズヒッツの調査では、共働き夫婦の毎月の平均貯金額は約5万9,000円という結果も出ています。1〜3万円の層が最も多く（31.5%）、次いで3〜5万円（27.4%）、5〜10万円（20.9%）という分布でした。

子どもの有無や住宅ローンの有無によって貯金できる金額は大きく変わります。「平均と比べて少ない」と落ち込む必要はありません。大切なのは、今の収支を把握して、ムリのない範囲でコツコツ続けることです。

共働き夫婦が貯金できない5つの理由

「収入は2人分あるのに、なぜか貯金が増えない…」という共働き夫婦には、いくつかの共通点があります。

1. お互いの収支を把握していない

ファイナンシャルプランナーへの相談で多いのが、「パートナーが貯金してくれていると思っていた」というケース。いざ確認してみたら、お互い何も貯めていなかった…というパターンは珍しくありません。

2.「相手がどうにかしてくれる」と思っている

共働きの場合、それぞれが経済的に自立しているため、家計の責任があいまいになりがちです。結果として、どちらも本気で貯蓄に取り組まないまま年月が過ぎてしまうことがあります。

3. 収入が増えた分、支出も増えている

世帯収入が増えると、「少しくらい贅沢してもいいよね」という気持ちになりやすいもの。外食が増えたり、趣味にお金をかけすぎたりして、気づけば貯金ゼロという共働き夫婦も少なくありません。

4. 貯金の目標がない

「いつまでに、いくら貯める」という目標がないと、貯金へのモチベーションが続きません。漠然と「貯めたい」と思っていても、なかなか行動に移せないものです。

5. 固定費を見直していない

スマホ代、保険料、サブスクリプションなど、毎月自動的に引き落とされる固定費は、一度見直すだけで大きな節約効果があります。忙しい共働き夫婦ほど、固定費の見直しを後回しにしがちです。

共働き夫婦の家計管理方法5パターン

共働き夫婦の家計管理には、さまざまなパターンがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解して、自分たちに合った方法を選びましょう。

パターン1：収入をすべて合算してひとつの口座で管理

2人の収入をひとつの口座にまとめ、そこから生活費と貯蓄を振り分ける方法です。家計全体の流れが一目でわかり、管理がシンプルになります。

ただし、お互いの給与額や支出が筒抜けになるため、プライバシーを重視する夫婦には向かないかもしれません。

パターン2：生活費用の共通口座を作る

夫婦それぞれが毎月決まった金額を共通口座に入れ、そこから生活費を支払う方法です。共通口座に入れなかったお金は、それぞれのお小遣いとして自由に使えます。

このパターンの注意点は、「相手が貯金してくれているだろう」という期待が生まれやすいこと。共通口座とは別に、貯蓄専用の口座を作っておくと安心です。

パターン3：費用ごとに分担を決める

「家賃と光熱費は夫、食費と日用品は妻」のように、費用項目ごとに担当を決めるパターンです。それぞれの得意分野を活かせるメリットがあります。

デメリットは、金額をフェアにするのが難しいこと。また、家計全体の把握がしづらく、「結局いくら使っているのか」が見えにくくなることもあります。

パターン4：片方の収入で生活し、もう片方はすべて貯蓄

一方の収入だけで生活費を賄い、もう一方の収入はまるごと貯蓄に回す方法です。「妻の収入は全額貯金」「夫の収入だけで生活する」といった形で実践している夫婦もいます。

計画的に資産形成を進められますが、生活費を負担する側に不公平感が生まれないよう、コミュニケーションが大切です。

パターン5：お小遣い制にする

2人の収入を合算し、それぞれにお小遣いを渡す方法です。使いすぎを防ぎやすく、家計を一元管理できます。

金額の設定によっては窮屈に感じることもあるため、定期的に話し合いながら調整していくとよいでしょう。

共働き夫婦がお金を貯めるための5つのコツ

1. まずはお互いの収支をオープンにする

貯金を成功させるための第一歩は、夫婦でお互いの収入と支出を共有することです。すべてを透明化する必要はありませんが、少なくとも「世帯として毎月いくら入ってきて、いくら出ていくのか」は把握しておきましょう。

2. 先取り貯金を習慣にする

「余ったら貯金しよう」では、なかなかお金は貯まりません。給与が入ったら、まず貯蓄分を別口座に移す「先取り貯金」がおすすめです。

自動送金サービスを設定しておけば、毎月手動で振り替える手間もなくなります。たとえばHabittoで100万円を年利0.6%で預けると、1年間で約6,000円 の利息がつきます。メガバンクの普通預金金利は2026年2月2日から0.3%に引き上げられますが、それでも0.6%との差は年間2,000円。長期で見れば大きな違いになります。

※Habittoでは100万円まで年利0.6%（税引後0.478%）、100万円を超える部分は年利0.3%（税引後0.239%）

3. 目的別に口座を分ける

「生活費」「貯蓄」「予備費」など、目的別に口座を分けると、お金の流れが見えやすくなります。ファイナンシャルプランナーの間でも、3つの口座を使い分けることが推奨されています。

• 使う口座：日常の生活費の支払い用

• 貯める口座：将来のための貯蓄用

• 増やす口座：投資や資産運用用

口座を分けることで、「貯蓄用のお金をうっかり使ってしまった」という事態を防げます。

4. 固定費を見直す

携帯電話のプラン、保険料、使っていないサブスクリプションなど、固定費は一度見直すと毎月の節約効果が続きます。忙しい共働き夫婦こそ、時間をかけずに効果が出る固定費の見直しから始めてみましょう。

また、日々の支払いをデビットカードに切り替えると、使った分だけその場で口座から引き落とされるため、家計の見える化にも役立ちます。

※Habittoのデビットカードは、どんな買い物でも利用額の0.8%が翌月21日に現金でキャッシュバックされます。クレジットカードのような使いすぎの心配がなく、ポイントではなく現金で還元されるのがメリットです。

5. 定期的に夫婦で家計を振り返る

月に1回、あるいは3ヶ月に1回でもいいので、夫婦で家計の状況を振り返る時間を設けましょう。「今月は食費が多かったね」「来月はここを抑えよう」といった会話を重ねることで、自然と貯金体質になっていきます。

将来に向けて準備しておきたいお金

共働き夫婦の場合、将来のためにどんなお金を準備しておくべきでしょうか。代表的なものを3つ挙げてみます。

1. 緊急予備資金（生活費の3〜6ヶ月分）

病気やケガ、失業など、予期せぬ事態に備えた資金です。共働きであっても、どちらかが働けなくなるリスクはゼロではありません。最低でも生活費の3ヶ月分、できれば6ヶ月分は流動性の高い口座で確保しておきたいところです。

2. 住宅購入資金

持ち家を考えている場合、頭金として物件価格の10〜20%程度を目安に準備しましょう。「家計の金融行動に関する世論調査」によると、住宅購入費の平均は約3,114万円（自己資金1,356万円、借入金1,758万円）となっています。

3. 教育資金（子どもがいる場合）

子どもの教育費は、幼稚園から高校卒業までで約600万〜2,000万円、大学費用は国公立で約250万円、私立で400万〜550万円程度かかります。早めに貯蓄を始めることで、毎月の負担を軽くできます。

4. 老後資金

生命保険文化センターの調査では、夫婦で老後を送るために最低限必要な生活費は月額平均23万2,000円とされています。年金だけでは足りない可能性があるため、NISAやiDeCoなどを活用した資産運用も検討する価値があります。

ライフプランに迷ったらプロに相談するのも手

「教育費と住宅ローン、どう両立すればいい？」「老後資金はいくら必要？」といった疑問は、夫婦で話し合っても答えが出にくいもの。そんなときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも一つの方法です。

Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ないので、「ちょっと聞いてみたい」という気軽な相談からでも大丈夫です。

共働き夫婦は、収入が2人分ある分、貯蓄のチャンスも大きい世帯です。まずはお互いの収支を把握することから始めて、ムリのない範囲でコツコツ積み重ねていきましょう。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。